その補正予算は幾ら出ていますか、交付された額。
その補正予算は幾ら出ていますか、交付された額。
二十五億円のうち十六億円と確認しました。 提出者に伺います。 改正案では、出資可能な法人を二十二法人に拡大するわけですが、その場合、各法人の出資の原資はどこが出すことになりますか。
文部科学大臣に伺いますけれども、これまで、国立大学や国立研究開発法人における株の取得、保有は、禁止されていたか、あるいは認められている場合でも抑制的だったと思うんです。その理由は何か、柴山大臣に伺います。
この改正案では、株式、新株予約権の取得、保有をすることができるというふうにされていますが、提出者に伺いますが、これは取得、保有はしなくても構わないということでよろしいですか。
改正案の第三十条について伺います。 「研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分すること」とあります。ここで言う国の資金に、運営費交付金は含まれるのですか。
私は懸念があるんですよね。民間資金の受入れ状況に応じて運営費交付金の配分が決められるというふうになると、今でさえ運営費交付金が少ないという状況があるわけですね。何かもっと頑張らないと運営費交付金を出しませんよと言ったら、これは本当に干上がってしまうんじゃないかというふうに思うんです。 民間資金が獲得できなかったら、ますます大学や研究開発法人の財政状況も悪くなる、基礎研究もままならない、本当に大学間格差、研究機関格差が生まれるということですよ。これは本当に大問題だと言わなくてはなりません。 それで、改正案の第二十七条の二項の基金について伺います。 基金の費用が充てられる特定公募型開発業務とは、具体的にどのようなものをいうの
これらのイノベーションプログラムは、政府が研究開発の目標や領域を設定して、それに資する研究を行わせる、そこに研究開発法人を巻き込むことだというふうに私は思います。 この間、経団連が、成果や実用化に時間がかかる基礎研究は企業みずからの経営資源のみで取り組むのは困難と、多くの内部留保を抱えている、そういうところが言う一方で、こういう大学や研究開発のこうしたところで共同研究への参画を求めているんですね。ですから、こうした財界の要求に沿って、大学や研究開発法人に企業との共同研究体制の整備を肩がわりさせるということになるんじゃないでしょうか。 私、安倍総理が第三十回総合科学技術・イノベーション会議でおっしゃったことというのは重大だと思
日本共産党の畑野君枝です。 平井卓也担当大臣に伺います。 ことし四月十二日の当委員会で、私は、第五期科学技術基本計画が、我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力が近年急速に弱まってきていると指摘していることを取り上げました。その後、ことし六月に閣議決定されました科学技術の振興に関する年次報告、いわゆる科学技術白書でも同様の認識が示されました。そこでは、我が国においては、論文数の減少や、論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数トップ一〇%の補正論文数の国際シェアの減少など、研究力に関する国際的地位の低下の傾向がうかがえる、二〇一七年三月にネイチャー誌においても、科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速して
平井大臣から御答弁いただきましたが、やはり安定的、継続的に研究ができるという、この基盤をしっかり支えていくことが私は大事だというふうに思います。 平井大臣が先日の委員会で御発言されましたけれども、科学技術イノベーション政策がGDP六百兆円経済の実現の重要な柱だとして、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出というふうにお話しされました。それと同時に、大学改革に取り組むというふうにも述べているんですが、この内容というのはどういうものなんでしょうか。
年俸制の問題ですとか、民間の力を入れるとか、なかなかこれは問題があるわけですよね。 そもそも大学における研究というのは、自由な発想による真理の探求自体を目的とするものです。時の政府の経済戦略に奉仕するものではありません。利潤追求を目的とする企業とは違うわけですね。 大学で売れない研究が敬遠されて、売れ筋の研究に傾いていくということになりますと、先ほどから議論しております基盤となる基礎研究が軽視されて、それはかえって、新技術、イノベーションを生む土台も痩せ細っていくことになる。だから、産学の連携についても、学問的な必要性など大学の自主性を尊重して、そして教育や基礎研究など大学本来の役割を犠牲にされないように進めていく、そこに国
重大な御答弁だったと思います。人件費等に充てられる、大臣もおっしゃいました安定的、継続的に研究ができる、そこの分野が七百七億円も減少しているというのが実態なんです。ここを本当に底上げして戻していくということが私は政府の役割ではないかというふうに思います。運営費交付金全体が減っているという問題を含めてです。 それで、この基幹運営費交付金の減少によって、安定的に研究していける研究職のポストが減っているということです。 そこで、文科省に伺いますが、四十歳未満の若手教員は二〇〇七年度から二〇一七年度の間に何人減っているでしょうか。その中で再任可能な安定的なポストである承継教員は何人減っているか、そのこともあわせて伺います。
今文科省から御答弁いただきました。 きょうは資料をつけさせていただいております。このカラーの二枚目なんですけれども、今おっしゃっていただいたことは国立大学協会からも指摘をされていることです。 七百七億円の基幹運営費交付金の減少が、長期的な視点で研究できる若手教員ポストを減らしているということは明らかだと思います。不安定な雇用形態の任期制教員や競争的資金など外部資金で雇用される教員というのは、自分の任期中に結果が出ないといけない、そういう研究に取り組まざるを得ないわけです。ですから、最初に申し上げたように、日本の基礎研究力の低下というのは、長期的視点で研究を続けることができる教員が減っているということに大きな原因があるんじゃな
平井大臣、地方を、大学も回ってくださるということなので、ぜひこういう実態を知っていただきたいと思うんです。力のある大学はそれは一定できるでしょうけれども、本当に全国それぞれのところで地域と密着して、中小企業とも連携をしてやっている大学は多いわけですよね。そこで本当に力が、若手を採用したくてもできないという実態になっているということにぜひ政府として、大臣として目を向けていただきたいと思います。 新潟大学は二〇二一年末までに教員を六十人削減する計画です。退職者が出ても基本的には補充しないという方針ですから、ある教授は、自分が退職するときに後を継ぐ研究者がいないかもしれないと。 人間がわかっていることというのは本当にわずかですよね
平井大臣、先ほどお渡しした資料の一枚目をごらんいただきたいんですけれども、文科省からも答弁のあった、運営費交付金の中で、基幹運営費交付金、いわゆる基幹経費というのがあるんですね。それがずっと減っている。これは、人件費など、つまり採用に、若手教員含めて採用に使う予算なんです。ここが減っている。二〇一六年度九千百十四億円だったのが、一八年度予算案九千七十八億円ですか、ここまで減っているんです。これがずっと減っているということが問題なんですね。なぜかというと、この基幹経費が競争的な経費に振り向けられているということなんです。 それで、私は、文部科学省が基礎科学力の強化に関するタスクフォースの中で、二〇一七年の四月二十四日にまとめている
大学の研究者の声は、運営費交付金削減で教員数が減り、一人当たりの論文数に変化はないが、大学全体では下がったと。つまり、教員が減っていたら論文数は減るわけですよね。 ですから、やはり本当に基礎研究を大事にすることが今後の科学技術の発展の土台であるということをぜひしっかり受けとめて進めていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 国立大学の運営費交付金、これは、二〇一六年度以降、三つの重点支援の枠組みが設けられて、基幹経費から評価対象経費として毎年約百億円を削減して、評価によって再配分される仕組みが導入されてまいりました。来年度概算要求におきまして、この評価対象経費を四百億円にふやす方向で検討していると聞いております。 柴山文部科学大臣に伺いますが、その理由は何でしょうか。
我が国の教育研究を支え発展させていくためには、大学における教育研究を安定的、継続的に支える基盤的経費である運営費交付金の位置づけというのは大変重要であります。 三つの重点支援の枠組みは、人件費などに充てられる基幹経費を各大学に拠出させるものです。各大学の規模ごとに〇・八から一・六の係数を掛けて拠出させて、KPI、大臣も言われました評価指標に基づく評価によって、拠出した額を上回ったり減らされたりして各大学に再配分されるということです。 ある地方の国立大学では、一千万円拠出させられて戻ってきたのは九百五十万円という再配分ですから、五十万円減ってしまう。これは小さな地方の大学にとりましては本当に大きい額になると思うんです。 き
国立大学協会が、十一月二日の山極寿一会長の声明で、本当にこれでいいのかということをおっしゃっているわけです。「国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を!」、こういう声明を出されておられます。 その中で、国は、各大学の裁量で使用できる渡し切りの運営費交付金を基盤的経費として安定的に措置するというふうに言ってきたではないかと。つまり、安定的に、将来を見通せるように措置をする、これが本来のあり方ではないかというふうに述べているんですが、柴山大臣は、この国立大学協会の声明について、どのように応えられるおつもりですか。
国立大学協会の声明については大臣もお読みになっているということですけれども、その声明では、法人化以降、毎年のように運営費交付金が減らされ、教員の人件費や教育研究環境などの基盤の維持、確保すら困難な状況に陥っているというふうに言っております。 再配分の仕組みについて、短期的な評価による不安定な財源措置は、法人化の本来の目的である自律的、戦略的な経営を困難にし、中長期的な視点に立った着実な改革を阻害するとともに、各種事業の中途での計画変更による非効率も生じさせているというふうに指摘しております。 私たち、当時、国会におりましたので、この法人化には反対を我が党としてはいたしました。そして今、現実に進められているわけですけれども、そ
よく議論した結果が大事なんですよね。 大臣がどういう立場で臨むのか。先ほどおっしゃったような、やはり安定性、継続性、そして、本当に今、研究力、これが大変だと。それはなぜかといったら、肝心の教育あるいは研究に携われなくて、いろいろ外部資金をもらうためにいろいろな事務手続が重なっているという話もあるわけです。だから、研究者にはしっかりと研究に専念してもらうと、そこはやはり文部科学大臣がしっかりと保証しないとだめだと思うんですね。 大臣、文部科学大臣になられてすごくいいというふうにおっしゃっているので、ぜひそういう立場で、こんな一〇%をやるというのは許せないという立場で臨んでいただきたいんですが、いかがですか。