議論を見守るんじゃだめなんですよ。議論の中に自分の意見を、文部科学大臣としての意見を言わないとだめですよ、財務省に遠慮する必要ないんですから。きょうは呼んでいませんから。大丈夫だとみんな言っていますから。もう一回。
議論を見守るんじゃだめなんですよ。議論の中に自分の意見を、文部科学大臣としての意見を言わないとだめですよ、財務省に遠慮する必要ないんですから。きょうは呼んでいませんから。大丈夫だとみんな言っていますから。もう一回。
懸念があるわけですから、その懸念をどういうふうに払拭するのか。払拭するために頑張っていただきたいと思うんですが、もう一回御答弁お願いします。
柴山文部科学大臣から全力で頑張りますという御答弁をいただきましたので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 それで、私は、二〇一六年二月十日の衆議院予算委員会で質問いたしました。国立大学の運営費交付金削減方針の撤回を求める質問です。その際に、交付金削減による学費値上げの危険性を指摘いたしました。そんなことはさせないと文部科学省からも御答弁をいただきました。ところが、ことしに入って、国立大学の学費値上げの動きが生まれているということなんです。 文部科学省に伺いますが、学費値上げを予定している大学はどこですか。
東京工業大学は、来年春の学部生から、また来年九月入学の大学院生から授業料を現在の五十三万五千八百円を六十三万五千四百円に値上げすると報道されております。それから、東京芸術大学では、来年度入学生から、また再来年度は大学院等も授業料を現在の五十三万五千八百円から六十四万二千九百六十円に値上げすると発表しておりますが、これでよろしいでしょうか。
十万円、年間で上がる。四年間で四十万円。二年間の大学院に行けば六十万円の負担増になる。本当に困ったという声が寄せられております。 今の学生の実態はどうか。大臣のところにもいろいろな声が届くと思うんですけれども、先日は私のところに、神奈川の青年たちが学生の声を集めて届けてくれたんですね。 それによりますと、ある大学二年生は、奨学金を月六万円借りている、学費のため一日六時間週に三回のバイトで学業の時間が妨げられていると。また、別の学生は、奨学金が月に十二万円、卒業時には約一千万円の返済となる、学費と生活費のため一日八時間週五日バイトしている。一日八時間、週五日バイトしているというんですね。一体どこで勉強しているのかと思いますが、
やはり学費の値下げ、この方向に国は大きく支援をしていく必要があるというふうに思います。 経済的理由から進学を断念せざるを得ない学生を生み出さないためにも、そもそも高過ぎる学費を下げることと同時に、奨学金制度の拡充が求められております。 先日、メールをいただきました。現在、日本学生支援機構により行われている給付型奨学金の対象には、卒業後二年以内の浪人生や、高等学校卒業程度認定試験合格者が含まれているにもかかわらず、二〇二〇年度より政府が始める高等教育の無償化や給付型奨学金の拡充では、対象者として浪人生や高卒認定者が含まれず、対象から外されるのではないかという心配なんですが、これについてはどのようにされるつもりですか。
ぜひ、メールの懸念にも応えていただいて、前向きに進めていただきたいということを申し上げ、最後の質問です。 エアコンの設置について、この間御答弁いただいてまいりました。リースへの支援の要望が強いんですが、この点と、それから、三分の一国庫補助となっている点で、実勢価格との乖離があるので、これを本当に埋めてほしいということと、そして電気料金についても支援ができるようにということでございますが、実勢価格との点を含めて、きちっと総務省と相談をして、地方の負担についての支援をしていただきたいということですが、いかがでしょうか。
地方自治体の要望も丁寧にきめ細かく聞いていただいて、希望に応えるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 東京電力福島原発事故による損害賠償額は、現時点で八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっています。 建前上は、原賠法第十六条が規定する政府の援助を具体化した原子力損害賠償支援機構を通じて、原賠法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則は維持されているように見えますが、実際は、賠償全額がいつまでに払
日本共産党の畑野君枝です。 食品表示法の一部改正案について、宮腰光寛大臣に伺います。 そもそも、食品表示法とはどのような理念、目的のために制定されたのでしょうか。伺います。
大臣から御答弁がありましたが、食品表示は、その食品が安全なものであること、消費者がみずから選択できるためには必要十分なわかりやすい情報が表示を通じて伝えられること、その両面を担保するためだと思っているんですが、そのための適正な基準を満たしていることが重要になるわけです。 今回の法改正は、食品が自主回収された場合の国に対する情報提供を義務化し、その情報を開示するための改正ということなんですが、そもそも、今回の改正で届出の対象となる食品表示基準違反の表示というのはどのようなものですか。
そもそも、適正にチェックされていれば、自主回収しなければならない食品が市場に出回ることなどあり得ないわけです。私は、やはり事業者任せではならないと思います。 そもそも、食品表示基準違反かどうか、これはどのようにチェックされるのですか。
食品衛生法に基づく各都道府県や保健所設置市、特別区の食品衛生監視員が事業者への立入検査や収去検査を実施して、表示基準違反を取り締まっているということだと思うんですが、それでよろしいですか、大臣。
それで、その食品衛生監視員の体制について伺います。 二〇〇八年と二〇一七年の、それぞれの年度の人数の変化なんですが、専従者についてだけ、どうなっているか、お答えいただけますか。
お答えがありました。資料にも出させていただいております。 宮腰大臣に伺いたいんですけれども、この専従者というのが大事なんですよね。きのうも、消費者庁や現場のお話を聞きますと、本当に忙しく頑張っていらっしゃるということなんです。 この点については、消費者庁としても、各都道府県の専従者の体制強化への支援というのを図る必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
食品衛生監視員の専従が減っているということは事実なわけですから、それはぜひ各都道府県の実態もつかんでいただいて、ふさわしい支援の強化を私としても求めておきたいと思います。専従者は八十二人も減っているということですので、これはぜひ改善をするべきだと思います。 そこで伺いたいんですが、先ほど宮腰大臣がおにぎりを召し上がったというお話がありまして、資料におにぎりを載せております。実際のおにぎりはもっと小さいんですけれども、ちょっと拡大をしましたので、このように大きくなっております。 食品表示についてです。おむすびということで、名称は「おにぎり」、その下に原材料名が書いてあります。その最後に、「(原材料の一部に小麦を含む)」というふ
この間、千人の医師の協力のもとにおおむね三年ごとに実施している調査だと、何らかの食物を食べた後、六十分以内にアレルギー症状を呈した患者数という一覧が載っております。 それで、そこはそれぞれ見ていただければいいんですが、二〇一一年から二〇一四年にかけて、これも相当ふえていますよね、それぞれ七品目についても。そして、二〇一七年については一月から六月の中間報告ということで、一年の半分ということですけれども、ですから、これも倍に計算をし直せば、本当にふえていくだろうということが想定されると思うんです。 その資料にありますアレルゲン上位三品目についての変化があるんですが、ここが大事だと思っておりまして、表示ミスによる発症者数というのが
確認をさせていただきました。 このように、やはりアレルゲンによる発症者、表示ミスによってもこれだけ出ている。これは重大だというふうに思います。 先ほどのおにぎりの原材料名に戻るんですが、その中に「調味料(アミノ酸等)」というのもあるんですね。これは一体何かなというふうに思うわけなんです。 実は、食品添加物の表示について、その表示方法なんですが、複数の物質が使用されていても、物質名ではなく、用途を示す一括名だけをあらわすという一括名表示がなされております。 この法律がつくられるときに、二〇一三年五月二十八日の当委員会で、我が党の穀田恵二議員が、一括名表示をやめて、物質名と使用目的を明記すべきではないかというふうに質問を
先ほど、アレルゲンの特定原材料七品目というのがあるんですけれども、それ以外にもいろいろなアレルゲンでやはり症状が出る方というのはいらっしゃるわけなんですよね。食品表示法成立から五年もたって、いろいろな情報を集めてやっているということなんですけれども、しかし、添加物によるアレルギーを持っている消費者にとっては、本当に切実な問題になっております。待たされているわけですね。 先ほど御紹介された、ことし三月の調査報告書では、事業者や消費者からのこれまでの意見が掲載されておりまして、私も読ませていただきました。それを読むと、ある方は、「アミノ酸等表示について明確にする。さまざまな添加物にアレルギーを持つ消費者にとって、このようなあいまいな
問い合わせても答えてくれないというところが多いというふうに聞いております。ですから、それは誠実に、健康問題ですから、きちっと回答するというふうにしていただきたいと思います。 きょうは食品添加物の問題しか伺えませんでしたけれども、先ほどから議論になっている原料原産地の表示の問題、あるいは遺伝子組み換え食品の問題など、本当に命と健康にかかわる問題、消費者が本当に知りたいことを知ることができる、選択できるということを、大臣がこの法のもともとの趣旨についておっしゃっていらっしゃるわけですから、ぜひそれはしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますが、大臣、いかがですか。