しっかりとやっていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
しっかりとやっていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 十一月十四日の当委員会で、東京医科大学の入試不正は女性差別という認識はありますかという私の質問に、柴山文部科学大臣は、女性の差別を合理的理由なく行うことは許されないという驚くべき答弁をされました。 東京医大入試での女性に対する差別は、合理的理由があろうがなかろうが、あってはならないことだと思います。 この問題で日本学術会議は、九月十四日、幹事会声明を出しています。 そこでは、日本国憲法に定められた平等原則、教育を受ける権利に導かれた教育基本法は、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差
全国医学生ゼミナールの学生はアピール文を出しておりまして、医学部に入学したいと時間もお金も多くかけて勉強してきた受験生が、女子だからという理由だけで一律に、公平に評価されて当たり前な筆記試験の点数にまで減点、調整をかけるなどということが存在していたことが許せないと言っているわけですね。 こうした女性差別は許さないという文部科学省の姿勢、本当に大事だと思います。しっかりやっていただきたいと思いますが、柴山大臣、もう一回どうぞ。
しっかり対応していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 深刻な教員不足問題について伺います。 昨年十二月の当委員会で私も、教員が確保できずに授業に穴があくという事態が起きている問題を取り上げました。その原因として、国が教員定数改善計画を持たなくなったことや、正規教員一人分の給与で非正規教員を二人、三人と雇う定数崩しを可能とする総額裁量制の問題などを指摘いたしました。 文部科学省は、八月二日の第百一回中教審初等中等教育分科会教員養成部会に「いわゆる「教員不足」について」という資料を提出いたしました。なぜこのような調査を行ったのか、また、どのような調査結果だったのか、伺います。
本当に深刻な実態が明らかになりました。 全日本教職員組合も、二十三都道府県、三政令市で、四月から五月末までの二カ月間に六百六十七件の未配置があったという調査結果を発表いたしました。小学校が三百二十七件、中学校が百二十七件、高校と特別支援学校がそれぞれ四十四件で、定数内未充足は百八十七件だったということです。問題の背景に、絶対的な教員不足、低賃金の臨時、非常勤の増加があることなどを指摘しております。 教職員組合や文科省の調査は教員の絶対数が不足していることを示していると思いますが、大臣、いかがですか。
文科省の調査でも教員不足の解消に向けた対策例として、正規教員の採用者数の引上げが挙げられるなど、不足していることは明らかだと思います。 全教の調査では、未配置を補うために、専科教員が担任を代替、同じ教科の教員で対応、他の教員が無免許で対応、三十人学級をやめて四クラスを三クラスにして対応など、本当に驚くべき、ブラックな職場と言われるような状況が生まれて、この教員不足によって、働いている教員の労働を一層過酷にするだけでなく、子供たちの教育環境を悪化させているという実態が告発されております。 中教審の教員養成部会でも、川崎市の教育長は、産休、育休の代替の教員確保について、年度当初は比較的確保されているが、十月、十一月ぐらいになると
まだまだ足りないということですよね。抜本的な少人数学級を含めて、対策を求めたいと思うんですが、教員免許が未更新のために採用できなかったということも指摘されております。これはどういうふうに対応されますか。
最後に一言。 そもそも教員免許更新制度は破綻しているということですよ。きっぱり廃止することを求め、大臣には私たちの党の提案もお渡しして、検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 宮腰光寛担当大臣は、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組んでまいりますと発言されました。 大臣に伺いますが、なぜ地方消費者行政の充実強化が必要だと考えられますか。
御答弁されましたように、身近なところで大事な仕事をしていらっしゃるというのが、消費者政策の現場の状況、地方の皆さんだというふうに私も思います。 しかし、実態はどうなっているか。先ほどの議論もございました。消費者庁が例年実施している地方消費者行政の現況調査の二〇一八年度の結果について、十一月五日付の日本消費経済新聞が分析をされているんです。そこでは、消費者行政を担当する課があるのはわずか十七都道府県、係もない市町村は八割というふうに言っております。 消費者庁は、長年地方消費者行政を支えてきた地方消費者行政推進交付金を二〇一八年度までに打ち切りました。そして、地方自治体の自治事務として自主財源を確保して進めるように、新たな地方消
専管でやることが大事だということは、かねがね言ってきたわけです。 額については、お認めになりましたように、本当に大変な減額になっております。自主財源の確保も地方はままならないところも多くあって、これでは、大臣がせっかくおっしゃっていただいた地方消費者行政の拡充強化というふうには言えないのではないかと思います。 全国消費者団体連絡会も、交付金の打切りを受けまして、全国の都道府県に緊急の調査を実施して、発表をされました。その結果を見ましても、交付金の打切りが地方消費者行政に影響を及ぼしているということがわかります。回答した四十五自治体のうち、三十八自治体で基金、交付金が削減をされ、額にして約六億三千万円、前年度比六七・二%。一方
職員の減少を認識されていらっしゃるならば、これ以上体制が弱体化しないように手だてをとるように重ねて求めたいと思います。 ことし神奈川県が消費者庁に対して出された要望を私は読ませていただきました。各県から大臣のところに出てきていると思うんですけれども、例えば神奈川県では、一、新たな交付金が創設されたところであるが、これまでの取組をより確実に消費者に根づかせるために、推進事業分については安定的に継続し、交付額を十分に確保する等、引き続き有効に活用できるようにすること、二、交付金の強化事業分については、地方に二分の一の負担が生じることから、補助対象メニューを早期に決定するとともに、地方自治体の意見を取り入れて補助対象メニューを拡大する
神奈川県議会で意見書が採択されたんですけれども、その中では、補助率をもっと上げてほしいという声も出ているんです。 それで、もう時間がないからいいんですけれども、使い勝手が悪いというのは、やはり地方の負担ということがあると思うんですね。ですから、それはやはり根本問題として、ぜひ検討をしていく必要があるということを私は思います。 先ほどの、大臣、実態についても調査することを検討したいというふうにおっしゃいました。ぜひつかんでいただきたいと思うんです、地方の御苦労を。そういう点で、私は、大臣、本当に財源確保をしっかりやっていただくということで、ぜひ決意を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これ、消費者啓発のパンフレット、リーフレットをつくっていらっしゃるんです。去年もつくってきたものに、ことしは紙のクリップをつけて駅前の商店街で配ったりして、そういう活動をしていらっしゃるということを私も神奈川県消費生活課と、かながわ中央消費生活センターに伺いまして、いただいて、なかなかいいんですよね。でも、これは予算がかかるんです。これは推進事業でつくっているものなんです。一八八(いやや)も載っておりますし、これは、買物が未来をつくる、未来を変えるということで、フェアトレードとか、資源、ペットボトルですとか、食品ロスの問題とか、本当に知恵を使って、いいものを使っているんですね。 こういうものがもっともっと今後広がっていく必要があ
ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 ことし六月十八日の大阪北部地震により、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、四年生の女子児童が亡くなるという事故が起きました。七月十七日には、愛知県豊田市の小学校で、一年生の男子児童が校外学習後に熱中症で亡くなるという事故が起きました。私は、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。 私も、高槻市、豊田市の現地に伺いました。これらの事故に対する柴山昌彦文部科学大臣の思いと、二度とこのような事故を起こさせないための対策について伺いたいと思います。
そこで、具体的に伺います。 まず、ブロック塀対策です。 文科省は学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査を実施されたと大臣から御報告がありました。八月十日にその結果も公表されました。その中で、外見上安全性に問題があるブロック塀等を有する学校は全体で一万二千六百五十二校、二四・八%でした。その中で、高さ、控え壁等について問題があるものは一万八百四校、また、劣化、損傷がある学校は七千四百八十四校と、本当に多くのところで危険な状況があったということです。 既に、一九八一年に新耐震基準が施行されるのと同時に建築基準法施行令が改正されて、ブロック塀につきましては、宮城県沖地震、一九七八年ですが、その被害を踏まえて高さの基準
調査委員会の調査報告書の中では、今大臣が言われた指針も、設置については書かれているということですけれども、設置後の点検や維持に関する言及ではなかったというふうには指摘していることを申し上げたいと思います。 大臣、要望なんですが、二〇一五年三月、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂版というのがあるんですね。それで、これは調査委員会からも指摘されているんですが、その中に、ブロック塀のチェック項目、点検項目がないんです。ですから、このガイドブックも至急改訂をしていただいて、こういったブロック塀の対策についても載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、大臣、よろしくお願いをいたします。 それで、国土交通省に伺います。 今回のブロック塀の対策は補正予算臨時特例交付金で手当てされているというふうに伺っているんですが、学校に限らず、通学路のブロック塀など、地域全体で対策を打つ必要があると思います。今回の事故を踏まえて、どのような対応をしていきますか。
ぜひ進めてください。 次に、エアコンの設置について伺います。 大臣が、全ての普通教室にということでやっていただくということなんですが、実際、十七万教室分といいますと、エアコンメーカーが前年度の実績を踏まえて生産計画を立てると、需要が急増して生産が追いつかないとか、値段が上げられるんじゃないかとか、あるいは、オリンピック関係で施工業者が東京に集中していて地方では業者が足りないとか、エアコンを設置する場合には変圧器も必要になる、各学校の状況に合わせて、発注を受けてから生産されるために、納入までに数カ月かかるなどの話をたくさん伺っております。 エアコンを設置したくても、エアコンや業者を確保できないという事態が起きた場合にどう対