ぜひ進めてください。 既に普通教室のエアコン設置が終わっているというところも多いんですね。特別教室や体育館への設置の要望も強いんです。これはどのように進められるおつもりですか、大臣。
ぜひ進めてください。 既に普通教室のエアコン設置が終わっているというところも多いんですね。特別教室や体育館への設置の要望も強いんです。これはどのように進められるおつもりですか、大臣。
今年度の学校施設整備費は六百八十億円で、本当に少なかったんですね。補正含めてもまだまだ足りないということで、本当にこれはしっかりと予算を確保していただいて、体育館を含めて進めていただきたいのと、先ほど総務省からランニングコストへの支援を検討するという答弁があって、リースも含めて早くつけたいというのもありますので、ぜひそれは、支援の検討も重ねて申し上げておきます。 ここで、学校での熱中症対策の徹底が重要になってくると思うんです。 きょう、資料の二枚目に、日本救急医学会熱中症に関する委員会が熱中症予防に関する緊急提言を発表しております。暑さ指数を意識した生活を心がけ、運動や作業中止の適切な判断をというんですね。つまり、気温だけで
ぜひ検討してください。 最後に、文部科学省の当時の科学技術・学術政策局長の佐野太氏が、私立大学研究ブランディング事業に東京医科大学が選定されるように依頼を受け、その見返りに、ことし二月、同大を受験した息子の点数を加算させ、合格させてもらった疑いで逮捕された事案を発端として、東京医科大学での女性に対する入試差別の実態が明らかになったということについて伺います。 これは明白な女性差別だと思うんですね。公正であるべき大学入試で、女性の合格者を抑えるために得点操作が行われたということです。 大臣はどういうふうに認識していますか。女性差別だという認識ありますか。
大臣に重ねて伺います。 女性差別だと。これはあってはならないということで、女性差別ですか。
合理的であろうとなかろうと、やってはならないということを申し上げたいと思います。 それで、本当に、被害に遭った受験生たちが泣いております。東京医大から連絡が来て、また二度目に落とされるんじゃないかと。しっかりと大学が謝罪と、そしてきちっとした対応をしていくということが必要だと思うんですね。そのための文部科学省としての支援を行うべきだと思いますし、他大学の実態の公表も早くやってほしいということを申し上げて質問を終わりますが、いかがでしょうか。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。(拍手) 一体何のための会期延長でしょうか。 政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やTPP法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。 これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。 憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未
日本共産党の畑野君枝です。 まず、私学助成について林芳正文部科学大臣に伺います。 お手元の資料にも配付しておりますが、五月九日付の教育学術新聞に、ことし三月に実施された二〇一七年度の私立大学等経常費補助金交付において、唐突に定員未充足大学の特別補助が圧縮率をもって大幅に減額されたことが報じられました。安直、唐突な特別補助、圧縮率と厳しく批判されております。 この報道の内容をまず確認するとともに、現場からどのような声が寄せられているか、伺います。
周知の問題じゃないんですよね。 この新聞記事では、大学によっては六割もの減額があった、全国からこれについての批判、戸惑いの声が多数寄せられた、ある地方大学の事務局長は、苦労して獲得したのに、定員充足大学と未充足大学とで差をつけられる根拠が理解できない、悔しくてならないなどの大学関係者の悲痛な声が寄せられております。 なぜ、定員未充足という理由で私立大学の特別補助を二〇一七年度に削減したんですか。
全く説明にならないんですよね。 資料の二枚目をごらんください。 反映状況票、財務省のものですよね。財務省の予算執行状況調査を受けて、文部科学省は私学助成の特別補助についてどのようにするとしておりましたか。
資料の二枚目の右側の反映の内容等の二、特別補助についてという、その冒頭、継続的に定員割れとなっている大学について、特別補助を減額する措置を平成三十年度に先行導入、平成三十一年度から導入すると。このこと自身が私は問題であり認められないということをまず言った上で、ここで言っているのは、二〇一八年度に先行導入、二〇一九年度に導入すると書いているんですよ。しかし、今回のは、先ほどの御説明にもあったように、それよりも前ですよ、二〇一七年度。そこで定員未充足という理由を特別補助の削減理由として入れてきた。二〇一八年度が先行導入、二〇一七年度は先行導入のまた先行と。 しかも、先ほど説明が不十分だったと言うけれども、大学が聞いたのはことしの三月
私、委員長にお願いがあるんですけれども、この経緯をきちっと文部科学省から、大学関係者の方は本当に知らなかったと言っているので、ちゃんと説明を報告していただくように、お願いしたいと思います。
委員長、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 先ほども声がかかりましたけれども、財務省の言うことについて、唯々諾々として、しかもそこで、反映状況票に書かれていない更に前倒しをする、こういうのをそんたくというんじゃありませんか。 財務省にも私はまた別の機会に申し上げたいと思いますけれども、そういう点では本当に林大臣に頑張っていただきたい。党派を超えて、この私学助成の増額に向けてやろうというふうに国会で決めてきたわけですから、ぜひそのことを求めておきたいと思います。 しかも、昨年十一月二十九日に発表された財政制度等審議会の平成三十年度予算の編成等に関する建議では、「継続的に大幅な定員割れの大学は、学生に選ばれな
そこで、授業料の話も出たので伺いますが、私立大学の定員割れの原因はさまざまあると思うんです。 林大臣は、具体的にその原因をどのように考えておられるのでしょうか。また、定員割れの原因の一つに私立大学の高学費の問題があると思いますが、いかがでしょうか。
大臣が最後に言われたことに一言私の意見を申し上げておきますと、低所得者の皆さんにとって重い負担となる消費税、その増税で学生の皆さん、また保護者の皆さんがまた負担になっていく、そういうような財政のあり方というのは私は問題だというふうに指摘しておきたいと思います。そしてさらに、枠を広げていくということが強く求められていることも申し添えておきたいと思います。 この間、私立大学を公立大学化する例が出てきています。林大臣の地元もその一つだと思います。 公立化前と後で比較すると、例えば、二〇〇九年、高知工科大学は、公立化前年度に二・〇一倍の志願倍数が、公立化一年目は十九・五五倍に上昇しています。公立鳥取環境大学は、二〇一一年に設立されま
加えて、施設整備費等が、高知工科大学では二十五万円がゼロ円、鳥取環境大学は四十二万五千円がゼロ円となっているんですね。ですから、初年度納付金でいいますと、高知工科大学は百三十九万円が公立化後は六十八万五千八百円、鳥取環境大学は同様に百四十万円が七十二万三千八百円になっているというふうに伺っております。 実は、高知工科大学は、募集人員が公立化前は二百二十五人だったのが、公立化一年後は二百五十人にふえているんですね。それから、鳥取環境大学も、公立化前が百三十人の募集だったのが、公立化一年後は百五十二人にふえているんです。つまり、募集人員をふやしながらも、しかし、倍率もふえている。 これは本当に、初年度納付金がこれだけ大きく引き下
私立学校振興助成法の七条では、補助金の増額の規定として特別補助が定められているんですね。これをこうやって減らしていくこと自身が問題ですし、また、一般補助についても今後減らしていこうという話が先ほどの中でありましたけれども、これもやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 都市部の定員を絞るということでは効果は出ないと皆さんおっしゃっているんです。今大事なのは、地方大学に積極的な支援を行う。そういう点で、私は、資料の三に、都道府県別大学進学者収容力というのを文科省からいただきましたので、つけておきました。各県の大学入学定員を各県の大学進学者数で割って、それに百を掛けたものがパーセントとして出ております。一〇〇%とい
ホームページを見ても、本当にいい内容でやっていらっしゃるんですよね。入学に当たって、まず学習センターに電話をして、個別相談をして、そして、担当の方が詳しく教えてくださったので不安はなかった、一人では続けられないと思うけれども続けられたということなんです。 大臣、ここで、無期雇用転換逃れと言われるような非常勤職員の大量雇いどめ問題が発生しております。その結果、時間雇用職員、週三十時間について、一年ごとに契約更新してきたのを五年で雇いどめするということが一方的に決定されて、ことしの三月、六十七人の時間雇用職員が雇いどめされ、一方で、四月一日付で六十二人の時間雇用職員を新たに雇用しているという実態が生まれております。兵庫学習センター、
学生に対する学習環境を悪化させる事態になっている。相談しても、新人になってしまって今はわかる人がいないという事態です。しっかりとやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
大門実紀史委員から、衆議院での与野党修正案に対し、提出者としての統一した考え方について御質問がございました。 修正案により新設された法第四条第三項第五号の、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かは、消費者契約の締結について事業者が勧誘をする際の事情に基づき判断されるものでございます。 消費者が認知症を発症している場合は、一般的には判断力が著しく低下している場合に該当いたします。軽度認知障害の場合もこれに該当するかについては、当該消費者に係る個別具体的な事情を踏まえて判断されるべきものと考えております。軽度認知障害の方が判断力が著しく低下している場合に該当すると認められる場合には、もちろん救済の対象になり