修正案の第五号の著しくという要件は、消費者に取消し権を付与する場合を適切に限定するためのものであるとともに、事業者の不当性を基礎付けるためのものとして設けられているものでございます。 この要件が過度に厳格に解釈されてはならないことは委員御指摘のとおりでございます。
修正案の第五号の著しくという要件は、消費者に取消し権を付与する場合を適切に限定するためのものであるとともに、事業者の不当性を基礎付けるためのものとして設けられているものでございます。 この要件が過度に厳格に解釈されてはならないことは委員御指摘のとおりでございます。
修正案の第五号の、心身の故障によりその判断力が著しく低下しているか否かは、消費者契約の締結について事業者が勧誘をする際の事情に基づき判断されるものでございます。 消費者が認知症を発症している場合は、一般的には判断力が著しく低下している場合に該当いたします。うつ病の場合も判断力が著しく低下している場合に該当するかについては、当該消費者に係る個別具体的な事情を踏まえて判断されるべきものと考えております。うつ病に罹患している方が判断力が著しく低下している場合に該当すると認められる場合には、もちろん救済の対象になり得るものでございます。
おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について伺います。 まず初めに、林芳正文部科学大臣に伺います。 文化芸術基本法の前文には、文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とすると規定しています。 基本法の審議の際に、私は、各地の美術館や公民館などで、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど、表現の自由への侵害が相次いで、創作活動の萎縮も懸念される中で、基本法に表現の自由が明記されたことに意義があると評価いたしました。 この点、林大臣はど
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について、発議者に伺います。 基本理念として、第三条第一号の趣旨について御説明ください。
この法案の基本理念が障害者による文化芸術活動を幅広く促進するものであるということを確認いたしました。 続いて、同法案の第三条第二号の趣旨について伺います。 特に、「専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された文化芸術の作品が高い評価を受けており、その中心となっているものが障害者による作品であること等」とは、具体的にどういうことでしょうか。
第三条第一号で障害者による文化芸術活動を幅広く捉えている一方で、今おっしゃったような、専門的な教育に基づかない障害者の作品に高い芸術的価値があるなど、特定の概念、呼称のもとで行われている活動に限定するような規定を置くということについては、私は違和感を覚えました。そのことを指摘させていただきたいと思います。 なお、発議者からは、それだけではないのだ、幅広いものなんだということがございましたので、ぜひこの点についても留意をする必要があるというふうに思います。 障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会中間取りまとめでは、障害者の芸術活動への支援は、どのような概念、呼称のもとで行われているかを問わず、支援の対象として考えるとし
大臣が、全ての人がというふうにおっしゃいました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 この中間取りまとめの指摘は、大臣も御紹介されましたように大変重要だと思います。ここでは、障害者の芸術活動に対する具体的な支援のあり方として、相談支援の充実や作品に関する権利保障などさまざま提起されています。 現在、この中間取りまとめに基づく施策に取り組まれていると思いますが、特に、障害者芸術活動支援センターの設置の取組について、厚生労働省に伺います。
次に、国際文化交流祭典の実施の推進に関する法律案について伺います。 第二条の国際文化交流の祭典とはどのような祭典をいうのか、発議者に伺います。
規模の大小にかかわらず、そして地域のものもということで確認をさせていただきます。 同法案第八条では、国が大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため必要な施策を講じることとしていますが、この大規模祭典とは、第三条第二号の国際文化交流の祭典、そしてこれを目指して実施される大規模な国際文化交流の祭典としております。具体的にどのようなものを想定していらっしゃるのか、そしてそれは現在日本に存在するのかどうか、発議者に伺います。
今後目指していくということでありました。 最後に、法案に言っている大規模祭典あるいは地域における国際文化交流祭典について、具体的に、この法案が通りましたらどのように支援をしていかれるのか、林大臣に伺います。
既に、文化芸術基本法に、国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加など、十五条で規定がされております。 この基本法から、国際交流祭典、特に大規模な祭典を、国として必要な措置を講じると特に取り出して法律にしていく、そういうことは必要ないのではないかと私は思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
日本共産党を代表して、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案に対する反対討論を行います。 国際文化交流祭典の実施については、昨年、全会一致で成立した文化芸術基本法の第十五条に「必要な施策を講ずる」とした規定があり、新たに法律をつくる必要性はないと考えます。 文化芸術においては、表現の自由、芸術家の自主性は最大限尊重されなければなりません。 ところが、本法案は、国際文化交流祭典の実施を推進することを政府の責務とし、閣議決定により基本計画を定めて推進する仕組みとなっています。つまり、どのような祭典を実施、推進するかは、そのときの政府の決定次第となっています。政権の恣意的な判断や政策が文化芸術の場に持ち込まれないかという
日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、学校教育における部活動のあり方について質問いたします。 この間、中教審の教員の働き方改革中間まとめなどで、部活動のあり方に関する見直しが提起されてまいりました。スポーツ庁は、ことし三月に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、適切な休養日の設定について述べられました。既に、一九九七年十二月には、運動部活動の在り方に関する調査研究報告書が文部科学省から出され、部活動に適切な休養日を設けることなどが示されてまいりました。 ことし三月の今回のガイドラインと一九九七年の調査研究報告書は、この休養日の設定についてどのように違うんでしょうか。また、今回のガイドラインの実効性につ
一九九七年の例から、今回は基準ということで、フォローアップも行って周知徹底を図るということです。 それで、林芳正文部科学大臣に確認をさせていただきたいんですが、文部科学省としては、そもそも学校教育における部活動をどのように位置づけておられるのでしょうか。
林大臣からも御答弁がありましたが、生徒の自主的、自発的な参加だというお話でございました。 一方で、部活動は、指導が過熱したり土日も休みなく練習するなど、生徒にとっても、また教員にとっても大きな負担となっているという現状もあります。 部活動のあり方を改善していく際に大事なことは、部活動の目的とは一体何なのかということをいま一度明確にすることではないでしょうか。 二〇一三年五月に文部科学省が出した運動部活動での指導のガイドラインでは、生徒が主体的に自立して取り組む力の育成の重要性が強調されています。ここではどのような内容が示されておりますか。
個々の生徒の取組あるいは生徒同士の取組、今おっしゃったように、生徒が主体的に自立して取り組む力を、指導者は、指導を通して発達の段階に応じて育成する、これは大事なことだというふうに思います。 先ほど大臣から、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものというお話でしたが、この指導のガイドラインの指摘というのは、まさにそういった力を培っていこうと。言いかえれば、自治の力を育む取組だというふうに言えるのではないかと思います。 教員の働き方改革や生徒の身体的負担の軽減という観点はもちろん重要なんですが、この指導のガイドラインの指摘を踏まえるならば、部活動とは、あくまで生徒の自主的、自治的活動として大切にされるべきものではないかと思い
今回のガイドラインもそうですし、かつての指導のガイドラインの御説明もスポーツ庁からありましたけれども、やはり生徒自身が、作戦とかいろいろなことをお互いに確認し合ってみんなで決めていく、この自治的な活動というのが今後大事になってくるのではないかという大事な指摘だというふうに私も申し上げたいと思っております。 実は、二〇一三年の運動部活動での指導のガイドラインの、御説明いただいたそのすぐ上に、「科学的裏付け等及び生徒への説明と理解に基づく指導の実施」ということが述べられておりまして、私、これも大事だなというふうに思ったので、私の方から少し紹介をさせていただきますが、次のように書かれております。 「運動部活動での指導の内容や方法は
そのようにこれまでも言われてきた、そのように進められてきたということだと思います。 それでは、大学の部活動における教育的な観点を考える上で、指導者に対して、スポーツの本質的な価値であるフェアプレーと自立した競技者を育成するという点での研修などが必要ではないかと思います。この点については、どのようにお考えですか。
そこで、ちょっと今の御答弁を確認させていただきたいんですが、いろいろな手だてを考えていく上で、先ほど言った大学での教育的な観点、これをどういうふうに徹底していくのかということで、具体的な何か内容的なものがございましたら御紹介していただけますか。
部員の自主性やあるいは自治の確保など、環境整備こそ私は重要だというふうに思っているわけです。 それで、きのう、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の調査結果が出ました。それを踏まえた理事会が行われました。その後、理事の方が昨夜スポーツ庁を訪れて内容を御報告されたというふうに伺っておりますが、どのような御報告だったのか説明していただけますか。