この点について伺いますけれども、スポーツ庁としての受けとめ、そして、今後どんなふうに進めていこうと思っていらっしゃるか、その方針というか今後の考え方についてありましたら、御説明ください。
この点について伺いますけれども、スポーツ庁としての受けとめ、そして、今後どんなふうに進めていこうと思っていらっしゃるか、その方針というか今後の考え方についてありましたら、御説明ください。
今御説明いただいたんですが、林大臣に御所見を伺いたいと思います。 こういう一連の問題、この間も伺わせていただきましたけれども、大臣としてはいかがでしょうか。どのように受けとめられ、今後の対応を進めていかれるおつもりか、伺います。
林大臣を始め、御答弁があったこと、大事だというふうに思います。 日本大学自身の第三者委員会による真相究明、これは本当に大事になってくると思います。日大自身がみずから真相解明と再発防止策を講ずることが大事だと私も思います。 中学、高校の部活動のあり方から、今、大学を含めた部活動のあり方、その連携を含めた教育における問題点というのが明らかになり、それをみんなで力を合わせて解決していこうという状況だと思います。 これは実は、その後の社会人になってから、また就職との問題、そういうこともかかわってくる問題であるというふうに思いますので、スポーツ基本法にも言われている、一生を通じてスポーツにかかわる、ただみずから運動をするだけでなく
日本共産党の畑野君枝です。 まず、ドーピング防止法案について伺います。 提案者の馳浩議員にまず伺います。 アンチドーピング体制の構築強化について、政府のタスクフォースや議連の議論では、法的措置の検討に当たっては、アスリートファースト、選手の基本的人権の制限は抑制的であることが前提と言われてきましたが、選手の人権はどのように保障されるのでしょうか。 また、平素は現行法で対応できるが、東京オリンピックの際には多量のドーピングに関する情報の処理が必要として、オリンピックのときに限定した時限立法と言われてきたものが、なぜ恒久法となったのか、伺います。
このドーピング防止法案第十五条二項は、ドーピング防止のため、文部科学大臣は、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができるとされています。この条項によって、選手らの個人情報を本人の同意なく提供できるといいますが、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめ、濫用の防止はどう担保されるのか、林芳正大臣に伺います。
議連のワーキンググループの議論のときには、個人情報の取扱いの覚書を示すという話もありました。立法段階で運用の指針は示されていないんです。ですから、こういう議論のときにそういうものを示してもらわないと困るんですが、そういうのを出していただけますか。
出ないということが確認されました。これでは本当に困ります。 副大臣が座長のタスクフォースで検討されたものなんです。文科省が責任を持たずに、議員立法に丸投げするというやり方は、私は無責任だと言わなくてはなりません。 この間、説明をしてきた中で、WADAは、各国政府にアンチドーピングのための情報共有、インテリジェンス体制の具体化を求めているんですけれども、やり方は各国に委ねていて、法制化が義務づけられているわけではありません。アンチドーピングのための法律はイギリスはないと聞いておりますし、フランスやドイツには法律はありますけれども、そのインテリジェンス体制をスポーツ庁の資料や国会図書館から私も見ましたけれども、これは明確に取扱い
そのように、これまでの国際スポーツ大会に関する特措法で電波法の特例措置をとったことは一度もありません。 なぜ、今回は組織委員会に新たな優遇措置をとるのでしょうか。内閣官房に伺います。
オリパラ事務局は、ロンドンやリオには立法があるなどと、今お話があったように、近年の大会では各国が立法措置を講じているように言われるんですけれども、実際、内閣官房のペーパーを見ても、海外からの放送事業者に無料になるように措置されているということで、各国、やり方、それぞれ違うんですよ。従来どおり日本では組織委員会が負担すれば済むことで、特例法をつくる根拠にはなりません。 ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局関係手数料等の免除について、ラグビーワールドカップにおいても適用があると効果的と言っているにすぎないんです。ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会では
終わります。
日本共産党を代表して、文部科学省設置法の一部改正案について反対の討論を行います。 本法案は、新文化庁を目指す機能強化を図るため、文部科学省と文化庁に文化政策を総合的に推進する任務を付与し、そのための体制整備を行うとしています。 問題は、これによってどのような文化政策が推進されるかということです。 安倍政権は、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現する省庁横断の経済拡大戦略として文化経済戦略を策定し、文化資源を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を強調しています。こうした方向は、文化芸術基本法の基本理念から逸脱するものです。 基本法は、文化芸術活動に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重や
日本共産党の畑野君枝です。 この間、当委員会で消費者契約法改正案について審議をしてまいりました。 ところが、前回の委員会で、五月二十一日、黒岩議員の質問に対して、福井照大臣は、改正案の四条三項三号、四号に書いてある「社会生活上の経験が乏しいこと」の要件に関して、五月十一日の本会議の答弁を訂正したいと驚くべき答弁をして、本法案審議の最終段階になって、条文の適用範囲を狭める方向での解釈変更を行おうとしたために、大問題になって、審議が中断したということです。 本日、冒頭、福井大臣は、二十一日の答弁は誤ったものであり、不適切でありましたと述べて、黒岩議員への答弁を撤回されましたが、これは撤回の一言で済まされる問題ではありません。
福井大臣が国会への冒涜だとおっしゃいました。本当にそうです。 そういう点で、それでは、二十一日の答弁を撤回されたということについて伺います。 そもそも、社会生活上の経験が乏しいことという要件は、政府が閣議決定した段階から、これでは適用範囲が若年者に限られるのではないか、高齢者や中高年は救済対象にならないのではないかという懸念が消費者団体や日弁連などから出されて、本委員会の審議の焦点になってまいりました。 そこで、前回の委員会での答弁を撤回されたということは、確認ですけれども、黒岩議員が取り上げた、先ほども資料で配られました、「大臣本会議答弁の修正について」と題するペーパーに書かれていた考え方を撤回するということでよろしい
大臣が御答弁されたように、このペーパーの右側のあるところを読んでしまったが、これも撤回だというふうに確認をいたしましたし、このペーパー全体の考え方も撤回されると確認をいたしました。 このペーパー、経緯というのが下に書いてありまして、「内閣法制局とも相談し、解釈の整理を行い、」とか、「中高年の消費者を対象とした霊感商法について、本要件の適用範囲が狭まることとなった。」というふうに書かれております。また、その下には、「解釈の明確化により適用範囲が狭まる部分を概ねカバーするものとして修正案が立案された」というふうにも書かれているんです。これはペーパーの中にあるものです。これも撤回するということで、確認です。
つまり、議会における与野党修正案の努力を今しているんですよ。これが出されるかどうかということも含めて、大臣の答弁にかかっているわけですよ。その与野党修正案を出そうかという、その立法解釈を勝手にねじ曲げるというペーパーをつくっていたんですよ。絶対に見過ごすことはできません。 ですから、今大臣が御確認したように、ペーパーに書かれた考え方は、下の経緯も含めて撤回されたということで確認をいたしました。 次に、それでは、二十一日の黒岩議員への答弁を撤回したということは、大臣が訂正しようとしていた十一日の本会議の答弁が生き返り、維持されるということになるわけです。 まず、確認ですが、五月十一日のもとむら賢太郎議員への大臣答弁、きょう
それでは、例えば、この資料のところに、一枚目にありますが、社会生活上の経験が乏しいことに対する質疑と福井大臣の答弁の一覧表を、一から二枚目の十一、掲げておりますが、五番目でありますが、 これはどういう要件なのか。若年者だけが該当するのか、それとも高齢者も該当するのか、具体的な事例も交えて示されたい。 答弁が、 社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございます。総じて経験の積み重ねが少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、本要件に該当する
ここで、やっとおとといに戻るわけです。 その戻る前に、なぜこれだけ社会生活上の経験の乏しいことということが問題になってきたのか。 実は、理事会に、その経緯の文書を、私は委員長にお願いをして、大臣にも調べてくださいと。これが専門調査会で議論にならなかったと三人の参考人の方たち全員がおっしゃって、なぜかというので、委員長にお願いして、その経緯を出していただいたのが三枚目の資料なんです。理事会に提出をされたものです。 これについておっしゃっていただけますか。日付がないので、日付から含めて。お願いします。
この資料で、いただいたんですが、これはいつ付ですか。
それでは、二十一日の理事会に出すためにつくられたと。ですから、公表されたのは五月二十一日ということでよろしいですよね。公表というか理事会に出されたその日。 それで、五つ目のパラグラフの中では、「社会生活上の経験が乏しいことから」というのは全然出てこないんですよ。それで、なぜか六パラグラフ目に、政府内において、こうした観点からさらなる検討を行った結果、「社会生活上の経験が乏しいことから」を入れましょうというふうになっているんです。 これ、政府内においてというのは一体誰ですか。どういうふうに言ったんですか。ちょっとその経過を教えてください。誰に言われてそうなったんですかということです。
よくわからない御答弁でした。また機会があれば伺いたいと思います。 それで、今おっしゃっていただいた四枚目の「検討の経緯」という、そちらの方、先ほど御紹介され始めたので、そちらの方も言っていただけますか。もうちょっと詳しく伺いたいということで、検討の経緯の紙を出していただきました。四枚目の資料です。