地域の公立博物館などが社会教育施設として本当に大事に取り組まれてきた。これが文化庁の所管になることで本来的な位置づけが曖昧にされるのではないかという懸念の声も伺いました。それは、博物館を文化庁に移管しても、あくまでも社会教育施設であるという位置づけに変わりはないということでよろしいですよね。 文化庁として、博物館に関する社会教育をどのように進めていきますか。
地域の公立博物館などが社会教育施設として本当に大事に取り組まれてきた。これが文化庁の所管になることで本来的な位置づけが曖昧にされるのではないかという懸念の声も伺いました。それは、博物館を文化庁に移管しても、あくまでも社会教育施設であるという位置づけに変わりはないということでよろしいですよね。 文化庁として、博物館に関する社会教育をどのように進めていきますか。
確認させていただきました。 現在、中教審で、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての議論が始まっていると伺っております。どのような検討ですか。
実は、大臣が諮問されているんですよね。その諮問文によると、社会教育施設が、地域活性化や町づくり等の分野と効果的に連携を図るための運営のあり方や振興の方策について、その所管のあり方も含めて検討するよう諮問しているということです。この中には、教育委員会が所管する地域の博物館を、町づくり行政、観光行政等の一体的な取組が進められるよう、首長部局の所管とできるよう検討することにも触れられています。前回、私はこれを問題にしました。 さらに、多様な手法による資金調達の活用促進等、民間の力を活用した施設運営のあり方についての検討など、博物館を始め図書館、公民館を含めた社会教育施設のあり方が大きく変えられようとしているんじゃないかという懸念があり
社会教育施設は、社会教育施設としてその法的位置づけをしっかり維持して、さらなる発展をするべきだということを求めておきたいと思います。 最後に、先ほどから議論になっております加計学園獣医学部新設について質問をいたします。 一昨日の五月二十一日、国会に提出された愛媛県の新しい文書です。 四月二日の柳瀬首相秘書官と愛媛県、今治市、加計学園側との面談の際に、文部科学省から官邸に出向していた角田参事官の同席が確認できます。 県が作成した面談結果概要メモ、二十七ページある愛媛県の提出文書の中の二十五ページのところにありますが、柳瀬首相秘書官が、官邸にも参事官として農水省と文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはど
確認ですけれども、これは五月二十一日ので確認したということですね。
思い出していただくために、時間がずっとたっているわけですよ。 それで、愛媛県の方からは、四月二日前後ではないですよね。二十七年四月二日と、角田喜彦と書いた内閣参事官の名刺も今回添付をちゃんとされているわけですよね。こういう事実がどんどんどんどん明らかになってくるわけですから、どんどん思い出していただくように、私、角田さんに出ていただくように当委員会の理事会でお願いしておりますけれども、ぜひ委員長、諮っていただきたいと、最後、確認します。 それからもう一つ、二十六ページには、柳瀬氏は、企画書をつくって吉田高等教育局長に提案するようアドバイスしているんですね。吉田さんはどのようなアドバイスをされたか聞かれましたか。
吉田さんにもきちっと来ていただいてお話を伺いたいと思いますので、これも委員長にお願いしたいと思います。 最後に、大臣、今回いろいろと総理の御発言もあるようですけれども、こういうことを含めて、しっかりと文部科学省として調査をすべきだと思いますが、いかがですか。
では、委員長、今申し上げた方に加えて中村愛媛県知事に来ていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
日本共産党を代表して、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由は、第一に、本法案が文化財保護法の理念を踏みにじるものだからです。 文化財保護法は、国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的として、文化財を保護するために制定されたものです。 ところが、安倍政権は、文化財を観光資源として活用する稼ぐ文化への転換を打ち出し、文化財を中核とする観光拠点を全国二百拠点程度整備することなどを推進しています。 文化財の保存よりも経済的利益を追求する方向が推進されるなら、経済的利益が見込まれない文化財は顧みられず、切り捨てられるこ
日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、ことし二月の予算委員会に続いて、教員の働き方改革について質問いたします。 二月の予算委員会で私は、文部科学省の教員勤務実態調査の結果も紹介しながら、持ち帰り仕事を含めれば、小学校で約六割、中学校で八割近くの教員が過労死ラインを超えているという妹尾昌俊氏、学校における働き方改革委員のコメントや、二〇一四年に過労自殺した福井県の中学校教員の実例などを紹介し、林芳正文部科学大臣にもその解決のための対策を求めてまいりました。 まず、総務省に伺いますが、公立学校の教員のいわゆる過労死の労災認定はどうなっていますか。
資料の中で、総務省からいただいたものを載せております。この資料についてちょっと説明していただけますか。
つまり、二〇一四年、二〇一五年、二〇一六年と、この三つの資料をお示ししていただいている、それ以前についてはそういう分類を調査の中でしていなかったということですね。それで、一番上の義務教育学校職員というところが死亡された方が十三人ということで、三年間の調査を言っていただいたということだと思います。 今、総務省からもお話がありましたように、実はこの三年しかわからないんですね。 それで、例えば、資料の二枚目につけておりますけれども、これは毎日新聞の独自の調査によりますと、二〇一六年度までの十年間で、過労死と認定された公立校の教職員が六十三人に上っている。これは、各県ずっと調査をされた数字の積み重ねだというふうに思うんです。 こ
三枚目の資料は、先ほど紹介した記事の続きで四月二十一日付の記事なんですが、そこで、過労死と認定された公立校の教職員の例として工藤義男さん、当時四十歳の記事、御遺族の記事が載っております。 頭が痛い、二〇〇七年六月、横浜市立中学校の教諭だった工藤義男さん、当時四十歳はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた、意識が戻らないまま五日後にクモ膜下出血で亡くなった、同年四月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた、異変を訴えたのは二泊三日の修学旅行の引率から戻った日、学校を休んで寝込み、病院を訪れたのは六日後だ
おっしゃったように、小中学校とも三割に満たないのが現状です。 文部科学省として、こういう現状に立って、教員の労働時間の管理をどのように徹底していくおつもりですか。
高橋局長には、二〇一七年十月二日に、全国過労死を考える家族の会の皆さんがお会いをして、代表世話人の寺西笑子さん、公務災害担当の工藤祥子さん、先ほどの事例の御遺族です、そして前公務災害担当の中野淑子さんが、学校における働き方改革に係る緊急提言について以下のとおり要望いたしますというふうにされておられますね。よろしいでしょうか。
馳元大臣の御尽力もあったということですが、さらに、林大臣の方は進めていただきたいというふうに思っております。 この中で、私、本当に大事だなと思ったんですね。「私たちは、文科省が現在に至るまで出された、さまざまな教師の働き方の改善に対しての対策が、功を奏し、いずれは教育職場が過労死ゼロとなる事を心より願っております。 「教員が健康でいきいきとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築し」、現場におけるすべての教員が改善されたことを確実に実感できるような改革を求めて、ここに要望書を提出致します。」と。 国会にもこの過労死問題の超党派の議員連盟がございまして、私も参加をさせていただいております。そして、過労死遺族の会
今後の中教審の議論に基づくことになると思うんです、給特法の問題ですね。工藤祥子さんがおっしゃっているのは、やはり残業しても手当がつかない、教師は自分の定時が、帰る時間ですね、わからない人も多いと。働かせ放題で、高度プロフェッショナルの悪い先駆けの勤務実態だというふうにおっしゃっております。 今、働き方改革一括法案、これは本当にいろいろな問題を含んでいて、強行採決などやってはならない、徹底審議の上に私は廃案にすべきだという立場でございますが、それはそういうことで、教職員の問題、これは一刻も進めて、改革をするべきだということを申し上げさせていただきます。 さて、こうした中で、過労死や過労自殺になった場合に、勤務時間管理が徹底され
最後に局長が言われましたけれども、ですから、要するに、下回っても特段法に違反することではないということでよろしいですね。
確認しました。 それで、直近の調査で標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校はどれぐらいありますか。