中間まとめでは、「一部の学校においては、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるが、指導体制の整備が伴わないまま実施すると、教師の負担増加に直結するおそれが高い。各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべきである。」としてきております。ことし二月九日に発出された通知でも同様の趣旨が述べられていると思います。 文科省として、標準授業時数を大きく上回るような実態に対して、具体的にどのような対応をとるつもりですか。
中間まとめでは、「一部の学校においては、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している例が見られるが、指導体制の整備が伴わないまま実施すると、教師の負担増加に直結するおそれが高い。各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべきである。」としてきております。ことし二月九日に発出された通知でも同様の趣旨が述べられていると思います。 文科省として、標準授業時数を大きく上回るような実態に対して、具体的にどのような対応をとるつもりですか。
林大臣、ちょっと御紹介したいんですけれども、児童の負担が過重にならないようにということと、加えて、教職員の働き方、教員の働き方ということが言われているわけですよね、今。 例えば、横浜市では、通称横浜版学習指導要領というものが独自の授業時数ということで決まっておりまして、国の標準授業時数よりも、小学校一年から六年まで一律に二十時間上乗せされている。学校によっては、更に余剰授業時数を七十時間前後も上乗せしているという例があるんです。 ある小学校二年生の担任教員に聞きましたら、ことしの二月から三月までの二週間のうち、平日の十日間、出勤時間は朝七時や七時三十分、退勤時間は二十二時や二十二時三十分、平日十日間の合計勤務時間は百四十三・
時間が参りましたので、アメリカンフットボールのその後の経緯についてスポーツ庁から伺う予定になっておりましたが、また次の機会に質問をさせていただきたいと思いますので、申しわけありません。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 消費者契約法の一部改正案について、福井照担当大臣に質問いたします。 二〇〇〇年五月に成立をし、二〇〇一年四月から施行された消費者契約法は、これまで三度の改正を重ね、今回が四度目の改正提案となっております。 そこで、初めに伺いますが、そもそも消費者契約法とはどのような法律なのか、伺います。
お手元の配付資料、消費者庁の資料ですが、消費者契約法の成立について、消費者契約に関する包括的な民事ルールと説明されています。この包括的な民事ルールというのは、具体的にどのようなことですか。
大臣から、あらゆるというふうに御強調いただきました。 今回の改正案は、契約の取消しが可能な勧誘の新しい類型として、四条で、不安をあおる告知、恋愛感情に乗じた人間関係の濫用について加えることにしております。 そこで伺いますが、法改正の内容を検討してきた消費者契約法専門調査会が取りまとめた報告書では、不安をあおる告知の必要性についてどのように検討されたのでしょうか。
同様に、恋愛感情に乗じた人間関係の濫用につきましては、この専門調査会ではどのように検討されてきたのですか。
今大臣から御答弁もありましたが、この調査会の報告書では、この二つの類型というのは、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させる類型、いわゆる困惑類型に追加されるべきものとして整理をされたものだと思います。ところが、法案では、この双方ともに「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件がつけられてしまった。 五月十五日の参考人質疑では、経団連の長谷川参考人から、社会生活上の経験が乏しいという要件につきましては、直接的には専門委員会でその文言について議論されたということはございませんと、私の質問に答えてくださいました。さらに、報告書段階では入っていなかったわけでございますが、それがどういった経緯で入っていたかという
そこで、先日の参考人質疑では、その当事者でいらした前消費者委員長の河上参考人を始め、また長谷川参考人からもお話を伺う機会を得たわけです。 そもそも、その後、報告書の中身や、あるいはその後の消費者委員会としての答申、これは本当にきちっと反映しないと困るわけです。 十五日の参考人質疑で河上参考人は、社会生活上の経験が乏しいというのはどうかと、それだけを切り出して、それに対する対応でよしというふうにするのはやはりちょっと狭いというふうに苦言を呈しているんですね。若い要素もあるけれども、普通の人間でもある種の不安心理があったり、場合によっては、高齢者なんかは依存心が出たり、通常の人でも、実は興奮状態に置かれると、SF商法なんかではっ
福井大臣にも、その経緯を、大臣自身がよくよくお調べいただきたいということを求めておきたいと思います。いかがですか。
その線引きがふさわしくないということだと私は思います。 それで、先ほど申し上げたように、経験の有無というのはさまざまな事情の一つにすぎないということです。要件は、あくまでも、合理的な判断ができないというさまざまな事情から困惑させられたかどうかということなんですね。 それで、「社会生活上の経験が乏しいことから」などということを抜き出して条文化するとどうなるか。結局、該当するケースが狭められることになりかねないわけです。 伺いますが、経験が乏しいかどうかというのは一体誰が立証するのですか。
大臣が最初におっしゃったように、格差があるわけじゃないですか。たくさんの情報を持っている事業者に対して、消費者というのは弱い。だから、それを保護すると同時に、悪質な業者は排除して、そして健全な事業者も頑張ることができる。ウイン・ウインの関係で進めば、社会経済が健全に発展して、それは健全な事業者にとってもいいでしょうということですよね、結論的には。 だけれども、結局、今回の立証というのは消費者になるという御答弁でした。ですから、結局、これはどういうことかというと、事業者がいろいろと理由をつけて反論ができる余地を拡大することになるということじゃないですか。 消費者団体や日弁連からも、この要件を加えることで、中高年や高齢者の被害が
先日の参考人質疑では、三人の参考人の方のうち、河上参考人と野々山参考人は、この「社会生活上の経験が乏しいことから」については削除すべきと、三人のうち二人が削除すべきと明確におっしゃっております。 それで、私は、大臣が最後に、結局は裁判なんですというふうにおっしゃる、そのときの裁判の実務がどうなるのか。これは本当に苦労しているんだ。そして、先ほどこの委員会でも議論になりましたけれども、国民生活センターの皆さん、あるいはそれぞれの地方の皆さんが、本当に大変な相談に乗りながら、御苦労しながら、この法律が更によくなることを願って消費者保護のために頑張っているわけですね。 では、その現場でどういうふうになるのかということで、参考人の野
今少し大臣も述べられましたけれども、昨年八月八日の消費者委員会の二次答申では、異例とも言える付言がなされています。その一つを紹介しますが、「高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権」について早急に検討するべきとしたわけですね。ですから、検討って、何かゆっくり検討するのではなくて、本来、今回の改正案にちゃんと盛り込むべきだったんじゃないですか。そういうことも含めて検討するべきだという声が出ているわけですから。 この点については、大臣、もう一回、どうですか。
参考人質疑の中で河上参考人がこのように提案をしております。「消費者の知識、経験、理解力、判断力なんかの不足を不当に利用して過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合、いわゆるつけ込み型勧誘に消費者取消権を認めるということを求めた、受皿としての包括的な救済を求めるバスケットクローズ、つまり受皿的な規定、それが欠けている」ということを指摘されているんですね。 ですから、本当にこれは大事です。大臣が言ったように、やはり消費者契約法というのはどういう位置づけなのか。個別の法律とまた違うわけですね。そういう包括的な民事ルールとしてきちっと機能を果たす。その点で、この「社会生活上の経験が乏しい」という言葉が入ることによって、どう狭められ
日本共産党の畑野君枝です。 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、林芳正文部科学大臣に質問いたします。 まず、現行の文化財保護法の目的、そして政府と地方公共団体の責務の規定は、どのような趣旨から定められたものでしょうか。また、本改正案の趣旨は何かを伺います。
文化財保護法の解説をされた椎名慎太郎氏の本を私も読ませていただきました。戦前の反省のもとに、日本国憲法に基づいて現行の文化財保護法はつくられてきたという経緯であったと思います。 これまで、文化庁は、重要文化財保存活用計画や歴史文化基本構想など、所有者や地方自治体が任意に計画を策定し、文化財の保存、活用を図る取組を推進してまいりました。 改正案は、こうした計画を法律に基づく計画として位置づけて、文化財保護行政に計画行政を導入しようというものです。 改正案にある文化財保存活用地域計画は、都道府県教育委員会が定める大綱を勘案して策定されるとしております。また、大綱策定に当たって国が指針を示すと聞いております。それぞれ、どのよう
大臣に確認なんですけれども、懸念があるんですよね。 文化庁は、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンを受けて、二〇一六年四月二十六日に文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を発表しております。 この中で、観光資源としての文化財に対する戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財のコストセンターからプロフィットセンターへの転換を打ち出しました。つまり、利益を生まない部門から利益を生み出す部門への展開だということです。二〇二〇年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で二百整備すると言っております。 また、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太方針に基づく文化経済戦略では、文化に対する投資が経
大臣が、結果としてというふうにおっしゃいました。 それでは、地教行法の改正について更に伺ってまいりたいと思います。 文化審議会文化財分科会企画調査会が二〇一三年十二月にまとめた「今後の文化財保護行政の在り方について」、この中では、文化財保護行政上の四つの要請を掲げております。専門的、技術的判断の確保、政治的中立性、継続性、安定性の確保、開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携が示され、こうした要請に応えるために教育委員会が文化財保護行政を担うことについて肯定的な意見が多数を占めたとされております。 改正案では、文化財保護行政を首長部局に移管できるというふうにしておりますが、既に述べた四つの要請についてどのような検討が
先ほど御紹介した四つの要請を踏まえれば、私は、文化財保護行政は教育委員会が担うのが最もふさわしいというふうに思います。 一方で、文化経済戦略は、「文化・観光・産業等を一体として捉えた新たな政策を一層展開しやすくするため、現在、教育委員会所管と定められている地方における文化財保護に関する事務について、各地方公共団体の選択により首長部局も担当できる仕組みを導入する。」というふうに言ったわけですね。要するに、文化審議会の結論より、内閣官房と文化庁がつくった文化経済戦略に沿って法改正を進めていこう、こういうことになるんじゃないでしょうか。 伺いますが、現行の文化財保護法に規定されている地方文化財保護審議会は、教育委員会の附属機関です