特定の分野に投資をふやす一方で、それ以外を切り捨てるようなことがあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 さて、最後にですが、総合科学技術・イノベーション会議に設けられたイノベーション戦略調整会議に、防衛大臣が構成員として参加をしております。科学技術政策の立案にかかわる会議に防衛大臣が参加するのは、戦後初めてではないでしょうか。 なぜ、これまで入っていなかった防衛大臣を加えたのですか。
特定の分野に投資をふやす一方で、それ以外を切り捨てるようなことがあってはならないということを申し上げておきたいと思います。 さて、最後にですが、総合科学技術・イノベーション会議に設けられたイノベーション戦略調整会議に、防衛大臣が構成員として参加をしております。科学技術政策の立案にかかわる会議に防衛大臣が参加するのは、戦後初めてではないでしょうか。 なぜ、これまで入っていなかった防衛大臣を加えたのですか。
科学技術政策の立案に防衛大臣を参加させることは、憲法九条と学問の自由にかかわる重大問題です。戦前、森戸事件、滝川事件、矢内原事件などがございました。 私は、科学技術の軍事利用への総動員体制に道を開く、こうした防衛大臣を構成員に参加させることは断じて許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 ただいま提案されました政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。 昨日、今から七十二年前の歴史的な日を記念する国会内での集会がありました。一九四六年四月十日、戦後初の国政選挙で、初めて女性が参政権を行使し、三十九名の女性衆議院議員が誕生しました。 七十二年たった今、どうなっているでしょうか。女性衆議院議員は四十七名、比率は一〇・一%です。これは、列国議会同盟、IPU発表で、二〇一八年三月一日現在、百九十三カ国中百五十九位と最低ランクです。 こうした現状を変えるため、二〇一五年に超党派の議員連盟が国会内で設立され、多くの議論が重ねられてきました。 二
日本共産党の畑野君枝です。 土肥一史参考人、岸原孝昌参考人、竹下義樹参考人にお越しいただきました。本日は、まことにありがとうございます。 まず初めに、土肥参考人に伺います。 二〇一二年十二月号の文化庁月報で述べられておられますが、「平成二十四年改正著作権法を振り返る」の中で、日本版フェアユース、権利制限の一般規定の導入が期待されたが、当初想定された趣旨から遠く離れた形のものとなっていると述べられておられます。 それでは、今回の法案について、柔軟な権利制限規定というのは、二〇一二年当時に考えておられたものと、その具現化だというふうにお考えになられるのか、伺います。
それで、利用者の側のニーズというのはすごく今回改正案に盛り込まれているというふうに思っているんですが、それでは、一方で、著作権の権利者の保護、この点について、参考人としてはどんなふうに対応をしていく必要があるというふうにお考えですか。土肥先生でお願いします。
土肥先生から、ライセンスの問題についても触れていただきました。 次に、岸原参考人に伺います。 モバイル・コンテンツ・フォーラムの皆さんからは、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の資料を読ませていただきましたが、フェアユース導入に関する御意見を当時お寄せいただきまして、平成二十一年の文化審議会において、フェアユース規定導入に関する関係者ヒアリングを行った際、フェアユース規定は、著作物の利用実態に応じて柔軟に対応できる点で非常に有益である一方、一般規定のみの制度となり、多種多様の判断が生じて訴訟が乱立することは経済的に不利益なことであると意見発表したと紹介をされております。 この訴訟の乱立、あるいは、そもそもそういう資力
議論を積み重ねるというお話がございました。 最後に、竹下参考人に伺いたいと思います。 日本盲人会連合の皆さんからは、いろいろと御意見、御要望をいただいております。マラケシュ条約が求めるように視覚障害者などがより多くの著作物にアクセスできるようになるには、いろいろな課題があるというふうに伺っております。 例えば、第三十七条第三項には「政令で定める」ということがあるんですが、これをもっと具体的にやりやすくしてほしいという御要望をいただいております。この点について具体的にお話しいただけますでしょうか。
時間が参りました。 三人の参考人の皆さんには、大変具体的にお話をいただきまして、ありがとうございます。今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 まず初めに、そもそも、著作権法の意義について伺います。 我が国の著作権法は、人格権を規定しております、著作者人格権。この意味についてどのようにお考えか、大臣の御認識を伺います。
林大臣から詳しく御説明いただきました。 それでは、今回の著作権法の一部改正案についてですが、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用などとして、これまでにない柔軟な権利制限規定を盛り込んでおります。その理由は何でしょうか。大臣に伺います。
そこで、続いて林大臣に伺いたいんですが、二〇〇九年の知的財産推進計画で、日本版フェアユースの導入が打ち出されました。 今回の法改正の内容というのは、これまで言ってきた日本版フェアユースというものなのでしょうか。
そうすると、林大臣としては、これは日本版フェアユースではないと。どちらですか。
それで、昨年の二月に文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が出した中間まとめ、これに対するパブリックコメントがいろいろと出されているんですが、柔軟な権利制限規定の立法事実について、余りに漠然とした理由だとの批判が寄せられておりました。つまり、産業界や利用者側のニーズだからといって権利制限規定がどんどん緩やかにされてしまっては、権利者の保護は大丈夫なのかという不安のあらわれだと思うんです。 そこで、理由という点でも伺ったんですが、柔軟な権利制限規定を設けた立法事実、これは何でしょうか。林大臣、いかがですか。
将来のことが心配なんだという話が出てまいりましたけれども、それでは、この間のことでちょっと政府に聞きますが、例えば、法律が不備なために係争が続出した、そういうような立法事実はあったんですか。
そうですよね。 それで、ニーズ調査やヒアリング、アンケート調査などをこの間やってこられたというふうに思います。例えば、柔軟な権利制限規定について、六割の企業、約六割の利用者団体が積極的に評価しているものの、五割弱の企業、約五割の利用者団体が適法性の判断が難しくなり利用が萎縮すると答えるなど、事前に行為の適法性についての有無を十分判断できるよう、法規範の明確性を重視しているんですね。また、企業の約三割、権利者団体の約七割、利用者団体の約四割、個人の約四割が故意、過失による著作権侵害の増加を懸念する、こういう結果が出ているんです。 ですから、私は、この立法事実というのは本当によく検討していかなくてはならない、きちっとそれを示す必
中間まとめに対するパブリックコメントの中に今のお話がありましたし、資料もきょうつけさせていただきましたが、第一層から第三層の規定は個別の権利制限に比べて抽象的であることは否めず、なお権利侵害への懸念を抱かざるを得ないなどの意見も寄せられました。私は、こういう懸念は当然だと思うんですね。 今回の法改正というのは、これまで限定列挙で行ってきた権利制限を柔軟な制限規定へと転換をしております。これは、先ほど大臣も述べられた人格権、いわば人権としての著作権という側面を弱めて、著作権の財産権としての側面を利用者側の要求に、ニーズに沿うように転換しようという中身だからです。 これは、先ほどの参考人質問で、土肥参考人からも、日本版フェアユー
この問題はまだまだ議論したいんですが、次に行きます。 改正案の第四十七条の五では軽微利用が規定されていますが、当該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分を占める割合、量、表示の精度その他の要素というふうに法案では書かれております。 具体的にどのような内容なんでしょうか。そして、軽微か否かというのを、一体誰が、どのように判断するのか、大臣に御説明を求めます。
司法の判断によるというふうになると、本当に困ってくると思うんですね。 それで、ちょっと文化庁に伺います。幾つかちょっと法文上のことを聞きたいんです。 今の条文で、所在検索サービスが無許諾で行えることになりますよね。例えに挙げられているのが書籍の所在検索サービスですが、これは紙の書籍を全文スキャンすることが前提だというふうに聞いております。 全てスキャンされるのに対して無許諾で構わないというのは問題ではないか、軽微利用の程度の基準が明確でなければ、全文をそれぞれのところが分割してスキャンして、スキャンしたものをアップするということができるのではないかという疑念がありますが、いかがですか。
それで、改正案の第四十七条の五の三は、前号に掲げるもの以外の行為について政令で定めるというふうにしておりますが、具体的にどのような手続を踏むんでしょうか。審議会で検討するということですか。
教育現場の問題ですけれども、改正案の第三十五条で、「相当な額の補償金」の額はどのように定めるのかということと、また、公衆送信された著作物の二次利用についてどのような対策を講じるのか伺います。