続いて、障害者の図書利用促進について、今後必要なことについてどのように認識されているのか、伺います。 午前中の参考人質疑で、竹下参考人からも、第三十七条第三項のこの政令を改正してほしいという御要望が出ておりました。そういうことも含めて御回答ください。
続いて、障害者の図書利用促進について、今後必要なことについてどのように認識されているのか、伺います。 午前中の参考人質疑で、竹下参考人からも、第三十七条第三項のこの政令を改正してほしいという御要望が出ておりました。そういうことも含めて御回答ください。
時間が参りましたので、最後に林大臣に。 加計学園の問題で、新たな文書が愛媛県の職員から出ました。これが確認できたのかということと、下村元文部科学大臣のことが出てまいりますが、その点、確認をして、御報告をいただきたいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 三月三十日の当委員会で、名古屋市立中学校の総合的な学習の時間の授業で行われた前川喜平前文部科学省事務次官の講演内容に関し文部科学省が行った調査は、憲法と教育基本法が禁じている国家権力による教育への不当な介入である、二度と繰り返してはならないと私はただしました。 きょうは、文科省と名古屋市教育委員会の間で行われたメールのやりとりについて質問いたします。 前回の委員会で、地教行法第五十三条に基づく調査の過去の事例は三例のみだということを確認いたしましたが、このうち、メールのやりとりが残されているものはありますか。
文科省がメールで送ったというものはこの理科の件だということで、きょうは資料のところに、一枚目、二枚目、三枚目とつけさせていただきました。文科省からいただきました。 中学理科の実験中に、生徒二十一人が体調不良を訴えて病院に搬送された事例です。国は、報道を受けて調査を行いました。メールのやりとり全文。そこには、メールの日時、二〇一七年五月二日午後一時半前後、その日午後四時から、この件で市教委の記者会見が行われるという状況でした。一枚目の下の方にあるのが文科省のものです。二枚目は、市教委の最初の、添付ファイルのとおり送付しますということへの質問で、文科省から送られております。 一枚目の下のところ、第一回目の文科省のメールです。あり
林大臣、もう少し反省されたらいかがですか。世間は、立て続けに三十項目ですよ、その執拗さにあきれているんです。 市教委が、生徒や保護者はポジティブな反応だったと答えても、文科省は、ポジティブな反応は全くなかったと理解してよろしいでしょうか、御教示くださいと再質問しているんです。学校への無理難題の研究で知られている小野田正利大阪大学教授は、研究の知見から文科省の質問を、何とかしてエラーを探し出そうとする悪質クレーマーそっくりとしか思えないと書かれておられます。こういう批判に謙虚に耳を傾けた方がいいんじゃないですか。組織防衛はいいかげんにやめたらいかがですか。
林大臣も、当初、言うのもためらわれるような言葉だと出会い系バーのことをおっしゃいましたね。私もそうですよ。何でこの委員会でこういう言葉を使わなくちゃいけないのか。でも、言い出したのは文部科学省ですから、これは問題にせざるを得ないわけです。 出会い系バーの件について、子供の貧困の実態を、データでなく、その現実を知りたかったからだという報道もあったんです。前川氏御本人もそう述べられています。林大臣が注意したこの部分は、確認できていない一方的な報道に基づいた、個人についての正当性を欠く説明や評価と思うんです。 正当を欠いていますか。イエスかノーかで、林大臣、お答えください。
大臣が注意されたということで、正当な説明とは言えなかったということです。 出会い系バーで何かいかがわしいことをしたのかと、子供の貧困を調べるためだったのかというのでは、天地の違いがあるわけですよね。あなた方は、行政行為の中で、確認できない一方的な報道に基づいて個人を誹謗中傷したんですよ。その重大さがわかっているのかということです。 一般論として伺いますが、事実も確認せずに、一方的な報道に基づいて特定の人物を説明するということを行政はしていいんですか。大臣、いかがですか。
今、大臣が御答弁されたように、一方的な一部の報道のみ聞いたということですよ。 初中局長は、三月二十三日の参議院の答弁で、事実を文科省として確認できていない報道に基づいたことであったということで注意を受けとめていると答弁されました。三月三十日の当委員会で大臣は、名古屋市教育委員会には、これだけ国会で取り上げていただいておりますので、伝わっているとは思いますが、改めて、注意があったということを事務方からしっかりと伝えさせたいと長島議員に答弁されました。 しかし、三月三十日に名古屋市教育委員会から文部科学省へ送られた質問状に対する文科省の回答には、この件については具体的に入っておりません。おかしいじゃありませんか。
こんなことできちんと伝わりませんよ。私も四月二日の文科省の回答を読みましたけれども、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨の注意がありましたと。本当にぼやかして書いている。不誠実じゃありませんか。 文科省は、事実を確認できていない報道を根拠に、やってはいけない説明を市教委にやったということです、評価をしたということです。行政が個人に対してこのような、誹謗中傷という声も先ほど同僚議員から飛びましたが、本当にそうですよ、誹謗中傷となるような不適切なことを行った。 名古屋市教委に伝えたのは、この部分はまずい部分だったと前川氏に謝罪すべきじゃないですか。最低でも、市教委に、そういうふうに注意を受け
しかし、そのことを注意したわけですよね。だから、大臣としてはそういうふうに、局長も答弁されましたけれども、事実によらないというふうに言っているわけですから、そういう言い逃れは許されません。 私は、個人に対する名誉毀損になるような間違った説明をしても、注意をしたという事実すら伝えられないのかということを聞いているんですが、いかがですか。
等という言葉でごまかしちゃいけないということを言っているんです、局長の名古屋市の回答メールについては。 私、もう一つ言っているのは、誹謗中傷というふうにされた前川氏についても、私は謝罪すべきだと思います。一方的な報道、事実に基づかないそうした説明をして回答を求めたということですが、少なくとも名古屋市教委に、そういうふうに注意をされたということを伝えたんだったら、前川氏に対してもそのことをちゃんと伝えるべきじゃありませんか。
こういう、個人の人権に関する問題ですよ、個人の尊厳にかかわる問題ですよ。そういうことを書かれた人はどういう思いをするか、そのことをまた次に質問しますから、きょうは時間がありませんが。 次に行きます。 先ほど林大臣が御紹介いただきました、資料の四枚目、文科省の一回目のメール、質問三と四を載せさせていただいております。質問三の後半、「こうした背景がある同氏について、」から始まる部分について伺います。 この部分は日本語としてちょっと成っていない面があるので確認したいんですけれども、この部分というのは、前半のような背景がある前川氏を、道徳教育が行われる学校の場に、授業に、どのような判断で講師になってほしいと依頼したのかということ
つまり、背景のある前川氏が学校で講師をするということをはなから問題視しているということですね。
そういうのを、はなから問題視しているというんです。 処分歴のない人ならチェックを入れなかったでしょう。処分歴があるからチェックを入れた、処分歴があるから相当の教育的配慮が必要だと、まさに問題にしているじゃありませんか。この認識が価値観に踏み込んでいるんです。 前川氏を講師に呼ぶことは、賛成の人もいるし、反対の人もいるでしょう。特別に問題がないという人もいるし、今回の質問騒動を引き起こした人のように、特別な教育配慮が必要だという人もいるでしょう。これは価値判断の問題で、行政が一方の立場に立って指導していいんですか。
そういう一方の価値判断を行政がしていいんですかと聞いているのに、まともに答えなかったです。 前回の委員会で平野議員は、前川氏のことを気骨のある男だと述べられました。また、文部科学大臣経験者の馳議員はブログで、前川さんについては、天下り関与行為で停職扱いとなり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない、むしろ、失敗をし、社会的制裁を受けた人の体験談は、主体的な学ぶ力、考える力を中学生が培うには意味のある教材ではないのかと前向きに評価をされています。 前川氏が学校で講師をすることを禁ずる法律は、法規は何もない。後ろ向きの評価も前向きな評価もあり得る話です。そのときに、行政が一
そもそも、だから、そういう質問をすること自身が、中立性、これを侵すものだと私は思いますよ。 林大臣に伺いたいんですが、前川氏を講師にするのは大変適切で、意味がある、こういう価値判断をする自由、これは、多様性が保障されるべき民主主義の社会において当然じゃありませんか。大臣は、馳議員のような考え方をとるのは適切ではなく、国として、批判や指導の対象になるということはないですよね。
事実確認をすること自身が、一方の価値判断を押しつけていくということになるんだということですよ。 文科省が言うとおりの、前川氏は講師に適切でないという価値判断を押しつけた、ここに今回の不当な介入の誤りの根本があるということを私は指摘しておきたいと思います。 最後に、政治家との関係について伺います。 文科省は、二月十七日以降、赤池誠章参議院議員、池田佳隆衆議院議員と複数回にわたりやりとりをしております。こうしたやりとりは記録に残していないと言ってまいりました。 お手元に配付をいたしました国家公務員制度改革基本法第五条第三項一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及
申合せは守るが法律は守らないというのはだめですよ。 もう一つ聞きます。 地教行法第五十三条に基づく調査は、この国家公務員制度改革基本法第五条第三項一にある「個別の事務又は事業の決定又は執行に係るもの」に当たりますか。
一般論として、この法律の解釈は当たるんですか。