荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。 私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。 法案には住民合意の規定もありませんが、中継輸送施設を整備する際には住民合意
住民の理解ということで、説明会というのが行われるんですけれども、それは当然なんですが、実態は住民が理解をするというような説明会にはなっていないですね。 例えば、川崎市で進められている大和ハウスによる物流倉庫にしましても、これも現地に伺いましたが、今回の中継輸送施設ではないんですけれども、住民の理解なしに強引に進められようとしている実態があるわけです。 ですから、住民合意というのは、民間が責任を持つということでは駄目だと私は思います。国が今回こういうスキームをつくるのであれば、住民合意はマストだと思います。大手のディベロッパーなど、大企業の利益優先にならないようにしていく必要があるということを厳しく指摘しておきたいと思いますが
以上で質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、憲法審査会を動かすべきではないという立場です。 憲法審査会は、二〇〇七年に、当時の安倍首相が私の内閣で憲法改正を目指すと意欲を示す下で、自民党などが改憲手続法を強行採決してつくったものです。その任務は、憲法改正原案を発議し、審査することです。かつて国会に設置された憲法調査会が日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うとしていたのとは根本的に違います。したがって、この憲法審査会での議論は、改憲項目をすり合わせ、発議することにつながります。 今、どの世論調査を見ても、多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていません。日経新聞の三月の調査では、高市政
日本共産党の畑野君枝です。 第三次担い手三法について伺います。 金子恭之国土交通大臣は所信で、建設業の担い手確保に向け、昨年十二月に全面施行した第三次担い手三法に基づき、適正な賃金支払いの原資となる労務費の確保と行き渡りを図る取組の徹底や、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムの利用拡大により、処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革を推進してまいりますと述べられました。 建設現場からの切実な要求は、全国百万人署名ということで、百万人を超す署名が託されました。我が党も、建設業に携わる労働者の賃金、処遇の改善に資する法律であるということで、法案に賛成をいたしました。問題は、実効性が
国土交通省に確認ですが、今、金子大臣が答弁で触れられたコミットメント条項についてです。 昨年の十二月二日に国土交通省中建審の事務連絡で、中央建設業審議会会長による「建設工事標準請負契約約款の実施について」の中で、「コミットメント条項の新設について」というのがございます。 確認です。 「労務費の行き渡り確保の観点から、予め下請契約の段階も含めてコミットメント条項の導入を約する条文（Ａ）を基本とし」とありますが、そういう趣旨でよろしいですね。
首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。 今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。 大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適正賃金、適正労務費と技能労働者が受け取った賃金とを照合するための実態調査を毎
各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。 もう一つ、労務費に関する基準についてです。 型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。
この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。 次に、第三次担い手三法の周知について伺います。 まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働者の平均日額の推移です。設計労務単価が一貫して上がっている一方、平均日額の引
はい。もうそろそろ、もう終わります。 京建労からは、やはりなかなかできないという話があります。 それで、大臣に最後に確認。二つだけ聞かせてください。（発言する者あり）済みません。はい、終わります。 是非、国民みんなに伝えていただきたい。それから、建設Ｇメンも是非体制をしっかりと増やしていただきたい、この二点だけ一言でお答えいただきたいと思います。
終わります。 ――――◇―――――
本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中
ありがとうございました。 武田市長に伺いたいんですが、もう本当に、地域に学校があるということが地域をつくっていく上でも大事なので、私、小さい学校でも、統廃合というよりも、その地域に残してそれを支援するというのがいいなというふうに国会でも取り組んできたんですけれども、地域の中の学校の在り方、そして、本当に先生たちも意欲を持ってやっていらっしゃるという、いい地域だなというふうに思ったんですけれども、そういう点で、先生が足りなくて困るとかいうことはないんですね。
ありがとうございました。 文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。 漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。 先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしており
時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 平口洋法務大臣に再審法について伺います。 袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。袴田巌さんの身体拘束は四十八年間、死刑囚として過ごしたのは三十四年に及びます。死の恐怖の下、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。 先日の質疑で、総理も法務大臣も、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないと答弁されました。問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまでなぜ四十四年もの長い年月がかかったのかということです。その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。 冤罪被害者
きちんとした答弁がなかったんですが、この間、大臣は、有罪判決を一回限りの判断で確定に覆せるのは不合理であるというのを繰り返し言ってきた。全く違いますね。検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。審理の長期化は冤罪被害者に回復し難い苦痛を与えています。検察官の不服申立てを禁止しないと冤罪からは救済されないということを申し上げます。 もう一つは、証拠開示の問題です。 袴田さんの場合、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで二十九年かかりました。その原因を元裁判官六十三人の声明が指摘しています。検察官が証拠を開示しない、又は開示する
証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。 更に問題なのは、法制審が決定した法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則つきで禁止していることです。 袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。証拠資料が広く共有されて、科学的知見が集まり無罪の証明につながった。このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。 証拠を審理以外で使用することを罰則つきで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか、大臣。
被害者などの名誉、プライバシー侵害については、個々の証拠について検討すべきだということを申し上げておきます。 本当に、萎縮させるおそれがある大問題です。これまで隠されてきた証拠から事実を掘り起こし無罪をかち取ってきた、こうした道を閉ざす冤罪隠蔽法案だと言わなくてはなりません。 抜本的見直しを求め、そして、超党派で作成した議連案を実現すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 今日は、松本洋平文部科学大臣に教員不足について伺います。 私は、教員の経験を生かし、これまでも国会で、三十人学級、更なる少人数学級を求め続けてまいりました。今年度、小学校全学年で三十五人学級が完成する、いよいよ新年度からは中学校でも三十五人学級が始まろうとしております。 文部科学省は、少人数学級の効果について検証した実証研究の中間まとめを昨年十二月に公表しました。文科省として、こうした大がかりな実証研究は初めてだと伺っております。少人数学級は、児童生徒の学力や社会情動スキル、教師の在校等時間に有意な効果があったとされています。この点で少人数学級の更なる前進を最初に求め、質問に、次に移りたいと思
