畑野君枝

大臣もお認めになったと思うんです。 　この教員の過酷な勤務実態を解決するためには、正規の教員を増やし、授業の持ちこま数を減らすことではないかと思いますが、どのような対応をされるお考えですか。

そういう点でいいますと、例えば、今、少人数学級が、三十五人学級が小学校で進む中で、先生が足りないという状況は、歓迎されているんですけれども、実際に足りない状況も生まれてくる状況があるんですね。それについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。

具体的な御答弁がありませんでした。 　産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。

授業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、乗ずる数を改定し、教員の抜本的な増員を正規で行っていくことに踏み出すべきではありませんか。最後に伺います。

是非その方向で頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下で、広く国民の意識の変化を促してきました。男女が同等に政治に参加することの意義が語られ、各党の変化をもたらし、女性議員を増やすための様々な取組を激励してきており、その意義は大きかったと思います。 　また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組

日本共産党の畑野君枝です。 　まず、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。 　六月二日の当委員会で、二〇一九年八月時点で、東京二〇二〇ライブサイト、十九自治体、三十会場、コミュニティーライブサイト、百四十五自治体、二百二十七会場との御答弁をいただきました。コミュニティーライブサイトの一覧を出していただきたいと思います。 　また、六月一日から予定のパブリックビューイングの応募は現在何件でしょうか。

東京二〇二〇ライブサイトの方は名簿を出していただきました。よく分かりました。コミュニティーライブサイトも、かつてどういう計画があったのかというのも重ねて出していただくように要望をしておきます。 　ライブサイト中止の動きが広がっております。埼玉県でも、ライブサイトを中止してパブリックビューイングだけにしたんだけれども、それも中止するという発表がありました。井の頭公園でのライブサイト中止を求める声も上がっておりますし、神奈川県でも中止を求める声が上がっていると伺っております。 　次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。 　この内訳はそれぞれ何人でしょうか。また、ワクチン接種をできるのは何人と

ですけれども、丸川珠代大臣が、昨日、ボランティアの皆さんも全員ワクチンが接種できるように進めていくというふうにおっしゃったんですが、布村さん、具体的にどうなんですか。

丸川大臣に伺いますが、そうすると、昨日おっしゃったこととちょっと違うんですけれども、それはもう見込みというか思いだけで、裏づけがないということでよろしいですね。

あともう四十四日ですよね。今どきそういうことをやっているんですかという声が上がっているわけです。しかも、希望的観測だけで言われても、何の根拠もないわけです。 　伺いますけれども、バブル方式を選手に対して取るというふうに言っております。選手に行うとしている唾液による抗原検査あるいはＰＣＲ検査について、どのように進めるんですか。

これについても、大丈夫ですかという声が上がっていますよね。そもそも、唾液というのは非常に難しいです。 　というのは、専門家からは、十分間は、口をすすいだり飲食をしたり、そういったものをしないでください、そうじゃないとウイルスがなくなってしまうと。あるいは、厚生労働省含めて、十分あるいは三十分、その間に何もしないようにと。そういう監視体制をどういうふうにつくるんですか。

いや、私は前に、レクのときに、不正が起こるんじゃないですかと言ったら、じっと見ていると言うんですよね。でも、その見る前の十分間あるいは三十分間、口に物を入れていないかどうか、そういうのをきちっとやらなかったら、いや、それは隠す、ごまかすということもあるんじゃないですか。そういうのも今のところではちゃんと検討していないということが分かりました。 　それから、医療の問題です。 　この間、大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削って七千人ということで聞いてまいりました。医師、看護師、理学療法士、検査技師等ということで伺っているんですけれども、今確保できているのはそれぞれ何人ですか。 　それから、もう一つ、指定病院の話をこの間聞いて

布村さん、そうすると、指定病院だけじゃなくてその他の病院にも、コロナに選手などが感染したら、そこに行くということなんですか。指定病院だけじゃなくて。そういうことですか。

そうすると、今調整している指定病院なんですけれども、コロナ感染者を、患者を今受け入れている病院なんですかというのを聞いているのと、これから受け入れる能力がある病院なんですかと言っているのは、なぜかというと、その指定病院に、けがとか熱中症だけでなく、コロナの感染された方が来るでしょう、そういう方もその指定病院で受け入れるんですかということをシンプルに聞いているんだけれども、そういうことですよね。 　感染者が増えたら違うところにも受け入れてもらおうということなんですか。どういう意味ですか。

県の頭越しに組織委員会からやるのはやめていただきたいという声も聞いています。これは引き続き聞いていきたいと思います。 　丸川大臣に伺います。 　先ほども議論になりましたけれども、尾身茂政府分科会会長の、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックでということに対して、全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいとおっしゃられました。 　通じづらいというのは、誰に対して通じづらいというふうに思われたのか。私は、大臣がそれを言ってはおしまいだと思うんです。だって、政府の、大臣なんですから。尾身さんが言ったことをちゃんと関係者にしっかりと徹底するのが丸川大臣の仕事じゃないかと思うんですね。 　だから、私

全く理解が進まない御発言だったので、まだまだ、先ほど議論がありましたが、きちっと正確にお述べになった方がいいと思います。 　こういう状況の中で本当にやるんですか、やはり私は中止をして、開催ありきでない検討をするべきだというふうに申し上げておきます。 　時間がありませんので、夜間中学について質問をいたします。 　二〇二〇年十月に実施された国勢調査で、義務教育未修了者を調査するため、小学、中学を分離して回答できるように改善されました。これは多くの夜間中学関係者の皆さんが求めてきた結果です。この調査結果はいつ公表されるのでしょうか。

そうしますと、もう大きな動きがこれから始まるということですので、今から準備する必要があると思います。 　そこで伺います。 　現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。 　自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。施設利用料の免除措置など、財政的支援を含めた適切な支援措置を行うべきではないでしょうか。

萩生田光一大臣に一言だけ、夜間中学、自主夜間中学への支援、どのようにお進めになるお考えですか。

自主夜間中学へも御支援をお願いします。 　最後に確認です。 　五月二十六日の当委員会で、二〇一四年の教科書検定基準について質問をいたしました。 　そこで、確認だけさせてください。 　この基準の導入を議論した二〇一三年十一月二十二日の教科用図書検定調査審議会で、文科省は、「政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございませんので、政府の見解と異なる見解を記す場合には、政府の見解はこうであるということにも触れていただくことによって、バランスのとれた理解を児童生徒にしていただくということになるのではないかという趣旨でございます。」と述べております。 　この見解は今も変わらないということで、確認です。