畑野君枝

引き続き議論したいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の畑野君枝です。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正案について、提出者に伺います。 　必要な医薬品の持込み等に対する本法案の特例措置は、ＡＤＨＤの選手の治療に関わるもので、その必要性については理解するものですが、しかし、現在、その大会を開催することそのものが鋭く問われており、我が党は、大会の開催の中止とコロナ対策への集中を政府に迫っているところです。開催を前提とした立法は容認できない。 　本来、政府内での調整の下、閣法で対応すべきものを対応できず、議員立法として急遽対応しようというものであると考えますが、どのようにお考えですか。

本法案の内容そのものが、やり方そのものも含めて、コロナ禍で突き進む、そういう政府の開催準備の不備を如実に示していると申し上げます。泥縄式に開催に進むのではなく、大会を中止してコロナ対策へ集中すべきだということを重ねて申し上げます。 　この夏のオリンピック、パラリンピックが、開催そのものの是非が今問われております。開催できる状況なのかどうかということを前提として議論するべきだと私は繰り返し求めてまいりましたので、次にその点について質問いたします。 　まず、ホストタウンについてです。 　丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。

そうすると、百五止まりだと。 　昨日、たしか二つの自治体で取りやめという話がありましたよね。それは御認識ございますか。

本当に皆さん心配をしているわけです。 　それで、二つ目に、ボランティアの問題です。 　都市ボランティアですけれども、大量に辞退が進んでいる。札幌市、マラソン、競歩などで、五百二十九人中辞退者百七十六人、宮城県、サッカー、千七百人中六百人、千葉県、フェンシング、レスリングなど、二千八百二十六人中千八十三人というふうに聞いております。 　組織委員会としては、こういう事態は把握されていますでしょうか。全体のボランティアの数と辞退者数、またその理由について伺います。

都市ボランティアについても、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。 　千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 　このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。

次に、東京二〇二〇ライブサイトとパブリックビューイングが、東京都内、合わせて六か所ある、飲食もオーケーということです。これはどのようになっているのか。今動きがあるというふうに聞いていますが、組織委員会に伺います。 　あわせて、東京二〇二〇ライブサイト、コミュニティーライブサイト、パブリックビューイング、この三つ、それぞれどんなふうに組織されているのか、数字が分かれば教えてください。

確認ですけれども、代々木公園、昨日動きがありましたけれども、組織委員会でどのように認識されていますか。 　東京都が、昨日、オリンピック期間中は代々木公園のライブサイトは中止するというふうに言われていますけれども、御承知ですか。

次に、ＩＯＣが、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手に対して、コロナやそのほかの感染症、猛暑などによって引き起こされる重篤な身体的障害、さらには死亡を含めて、自分自身のリスクとする、自己責任の同意書を求めていたことが明らかになりました。これは事実でしょうか。そして、その同意書については組織委員会が取りまとめるのですか。日本政府はこのことについて把握をしていらっしゃいますか。 　あわせて、過去の大会で同様の内容の書類提出が求められていたのか。現在、国内外の選手、何人分が出されているのか。そして、このような自己責任という立場に日本政府も立たれているのか。併せてお答えください。

感染症による死亡を入れたということは、そういう危険があるということですよね。これがどこに、政府の言う安心、安全かと問われると思います。それを自己責任だと求めることも問題だと申し上げておきます。 　最後に、丸川大臣に確認させていただきたいんです。 　通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。 　緊急事態宣言を出す目安となるステージ４であれば、東京の

尾身会長からも、非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはないとおっしゃっているんですね。 　だから、丸川大臣の方からやはり問題提起をして、そして、専門家の声をきちんと聞く。科学的な検証をしないで開催に突き進むということは、これは認められないと思います。 　分科会の専門家の方からは、全国の人の動きが活発になり感染状況が悪化することを懸念され、また、開催によってウイルスを国外に広げかねないことへの日本の責任についても指摘しているんですね。 　ですから、私は、この夏のオリンピック、パラリンピックは中止の決断をして、コロナ対策に全力を尽くす、このことが皆さんの願いに応える道だということを申し上げ

日本共産党の畑野君枝です。 　原山優子参考人、中馬宏之参考人、湯之上隆参考人におかれましては、本日は貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 　私も、田嶋要委員長にお薦めいただきまして、西澤潤一先生の御著書「「技術大国・日本」の未来」を拝読いたしました。先生は、基礎研究の重要性、創造技術、独創というお言葉でお話をされていたのが大変印象的でした。 　この御本の中に、半導体摩擦のことが冒頭書かれております。この御本の序章の題名が、日本の科学技術は二十一世紀までもたないというふうにおっしゃって、そして、その御本の終章では、日本が世界に貢献していくためにということで、御提案もされております。 　最初に、三人の参考人の皆さ

ありがとうございます。 　次に伺いたいのは、研究者、技術者の皆さんの役割についてです。 　先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。また、中馬参考人からは、産業の米から社会発展の原動力ということで、位置づけの話がありましたが、先ほどお話があったように、その時々の時代情勢の中で、最先端の分野の研究、技術開発をどういうふうに進めていくのかというのは、やはり現場の技術者、研究者の皆さんの創意、意欲に基づくものが大きいというふうに思うんです。 　そ

ありがとうございます。 　最後に、湯之上参考人に伺います。 　中小零細企業の役割をおっしゃっていただいたのは、私も現場から聞くとすごく大事だと思いまして、大学の研究するのを大企業が受けるんだけれども、現場では中小零細企業の方が作っていらっしゃるというのも聞いているんですね。製造装置や、それを構成する多数の部品や、あるいは製造材料、今、コロナのことが言われていますが、医薬品を含めて、これは物すごく半導体と関わっているというふうにも伺っています。こういう役割と、先ほどちょっとお述べになりましたが、国はこれに対してどういう役割をしていく必要があるのかというのを併せて伺います。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

日本共産党の畑野君枝です。 　井上信治大臣に今日は伺います。 　第六期科学技術・イノベーション基本計画上の基礎研究、学術研究の位置づけについて伺います。 　第五期科学技術基本計画第四章「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「国の政策的な戦略・要請に基づく基礎研究は、学術研究と共に、イノベーションの源泉として重要である。このため、国は、政策的な戦略・要請に基づく基礎研究の充実強化を図る。」としていました。 　一方、第六期科学技術・イノベーション基本計画は、第二章２「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」（１）「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」の部分で、我が国の研究環境に関する現状認識を

基礎研究の振興に努めていくという御答弁でした。 　国は政策的な戦略、要請に基づく基礎研究の充実強化を図るとした第五期基本計画の下で、それでは基礎研究をめぐる状況はどうなったかということです。 　科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、ＮＩＳＴＥＰ定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を指数化して把握した調査ですけれども、その中に、学術研究、基礎研究と研究費マネジメントの状況という項目があります。 　一、研究者の内在的動機に基づく研究は、現代的な要請に十分応えるように行われていると思いますか。二、科学研究費助成事業は、研

そこで、大臣、確認なんですけれども、これまでの選択と集中や研究費の競争的資金化の方向性は見直していく、第六期基本計画がせっかく、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる学術研究の卓越性、多様性というふうに言ったわけですから、そういった趣旨を生かすようにしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

次に、若手研究者の問題です。 　若手研究者の研究環境の改善は、第五期期間中も繰り返し指摘されてまいりました。私も、質問で求めてまいりました。先ほど紹介したＮＩＳＴＥＰの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。 　第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期

問題点を指摘しましたので、今後、是非検討してください。 　運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。 　国立大学協会からは、実績に基づく配分は、指標の評価を高くする方向に一律的にかじを切った経営をせざるを得なくなり、多様性が損なわれるなどの問題点が指摘されており、基幹的な運営費交付金の一部を毎年度傾斜配分する仕組みは廃止すべきだとしております。 　こうした意見を踏まえて、見直しを進めるべきではありませんか。