渡し切りでやるということがきちっとされていないということを含めて、この間の、本当に運営費交付金が減らされてきた、これを元に戻して更にという声に是非応えて、検討していただきたいと思います。 次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。二〇一三年四月から労働契約法の無期転換ルールが導入されていますが、同年十二月に大学や研究開発法人の研究者、教員等については無期転換権が発生するまでの期間を十年に延長する特例が設けられ、二〇一四年四月から導入されました。 そもそも無期転換ルールは、労
それでは、雇用の安定をどういうふうにするんですか。 ちょっと伺いますけれども、国立研究開発法人の研究職の雇用環境がこんな任期付雇用では、研究者を目指そうという学生は増えるはずがありません。雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
それでは、一体、理研の雇用をどういうふうに守ろうと考えているのか。もう一回確認です。どうするつもりですか。
国としての支援はどういうふうに考えているんですかということです。
それも含めて、こういったことが起こらないように、ちゃんと対策、支援をしていただきたいということを申し上げておきます。 次に、第六期科学技術・イノベーション基本計画、安全、安心に関するシンクタンク機能について伺います。 第六期科学技術・イノベーション基本計画は、安心、安全に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築し、今後の安全、安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術等の政策提言を行う、そのために、二〇二一年度より新たなシンクタンク機能を立ち上げ、二〇二三年度をめどに組織を設立し、政策提言を実施するとしています。 この新たなシンクタンク機能は、どのような議論を踏まえて第六期基本計画に盛り込まれたのか、伺います。
このシンクタンクが政策提言を行うとされる安全、安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術とは、具体的に何でしょうか。軍事研究や軍事転用可能な技術なども含まれるのでしょうか。
新たなシンクタンクについて議論したワーキンググループの構成員は七人いるんですけれども、そのうち三人は、防衛政策、安全保障政策などに関わる方ですよ。だから、このシンクタンクは、軍事転用に資する民生分野の研究を見つけ出して、それを利活用するための政策提言を行うことも目的としていると言わざるを得ません。 日本の科学技術を軍事に結びつけようという政府の動きに対して、軍事研究を行わないとした日本学術会議を政府に従わせようという意図が、今回の任命拒否問題の背景にあると私は言わざるを得ません。 大臣に伺います。 井上大臣は所信挨拶で、日本学術会議の在り方の見直しについては触れましたが、委員の任命拒否問題については一切触れませんでした。
日本学術会議からは、詳しい説明も受けていないということです。 そこで、伺います。 二〇一八年九月二十日付で学術会議事務局が作成した、内閣法制局の見解を求めることとした経過についてというものがあります。二つのことが書かれておりますが、その二つ、おっしゃってください。
つまり、一貫した解釈だとおっしゃっているんだけれども、であるならば、こんなことを法制局にお伺いを立てる必要はないんですよね。法解釈をねじ曲げるための後づけの理屈だと言わなくてはなりません。 私は、日本学術会議の推薦どおり、直ちに六名を任命すること以外に解決の方法はないということで、菅義偉総理大臣に一刻も早く会員の任命を行うように進言し、この異常事態を解消するよう井上大臣からも役割を発揮していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
吉良よし子議員のおっしゃるとおりです。 特別の事情とは、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情であり、犯罪行為である性交同意年齢未満の児童生徒等との性交がこの特別の事情に当たる場合があることは全く考えられません。
日本共産党の畑野君枝です。 まず初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。 ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、五輪東京大会の準備状況を監督する調整委員会の委員長でもありますが、組織委員会と調整委員会との三日間の合同会議後の五月二十一日の会見で、東京に緊急事態宣言が発令されていても大会は開催するかと問われ、絶対にイエスだ、緊急事態宣言下であってもなくても十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けていると答えました。 緊急事態宣言下でもオリンピック、パラリンピックをやるというのは、国民の健康、命よりもオリンピック、パラリンピックが大事だということではありませんか。日本政府も同じ考えなのか、丸川珠代オリパラ
丸川大臣も、これまで様々な場で、地域医療に負担にならないようにしたい、医療現場に負荷をかけないことは前提だとおっしゃってこられました。こうしたこととも矛盾するこのコーツ氏の発言ですので、きちんとＩＯＣに抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
しっかりと抗議をしていただきたいと思います。 政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大学医学部教授は、五月二十一日、報道陣に対して、東京で緊急事態宣言が出されている状況でオリンピックができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだと指摘されました。五月二十三日のＮＨＫの番組に加藤勝信官房長官とともに出演した際も、同様の発言をされています。 組織委員会は、こうした政府の専門家の御意見を聞いているのでしょうか。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、東京オリンピック・パラリンピックの是非について、大会期間中の地域医療への負荷を検証した上で判断すべきだと様々な場で発言をされています。 そこで伺います。 大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削ったと聞きました。しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。私も、地元に行きますと、本当にどうなっているんだ、どこに行ったらいいんですかと、もう毎日訴えられるわけです。 コロナ対応で医療崩壊となっている地域もあります。七千人の医療従事者であっても、それは日本の医療の負担になるんじゃないでしょうか。 具体的に伺います。 七千人
あわせて、組織委員会は、指定病院について、これまで都内十か所としていました。その後、調整委員会後の会見で、橋本聖子会長は、九つの病院に内諾を得たとおっしゃっています。うち、現在、コロナ患者を受け入れている病院は幾つですか。都外に設けるとしている二十の指定病院についても伺います。
ちょっともう一つ確認なんですけれども、これらの指定病院に合わせてどれぐらい病床確保を依頼しているのか、その数は分かりますか。
尾身会長も、地域医療の負荷を検証した上で判断すべきとおっしゃっているわけですね。だから、今現に国内のコロナ感染の対応をしているのかどうかを含めて、これは必要な情報なんです。だから、組織委員会も政府に明らかにする責任があると思います。 それで、こういった基本的な情報を明らかにしないで開催することは許されない。不安に思っている国民にも当然知らされるべき情報です。こういうことを知らされないまま、安心、安全な大会だと言われても、国民に不信が広がるのは当然だと思うんですね。私は、国民に理解されないオリンピック開催はあり得ないと思います。それは、競技する選手を不幸にすることにもなります。 私たち日本共産党は、この夏の大会は中止以外にない
是非、情報公開ということを、議論のベースですからね、どうなっているのかということですから、しっかりと示していただきたいということを求めておきます。 丸川大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
続いて、健康に関わって、児童生徒の歯科矯正に対する保険適用を求める声について、政府の対応を伺います。 子供たちの健やかな成長、発達にとって、心身を健康に保つことは欠かせません。学校教育の中で行われている健康診断では、歯科健診も実施されています。 全国保険医団体連合会の二〇一九年の調査によれば、歯科健診で要受診となった三二・〇％の子供のうち、未受診が五七・〇％にも上るといいます。今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。 家庭に学校から届けられた歯科健康診断結果のお知らせという通知には、要受診の欄に、虫歯、歯肉の病気、検査が必要な歯、顎関節、歯
歯並びを矯正するような歯科矯正は保険適用がないということで、初診料、検査診断料、装置装着料、治療費、保定装置料、保定観察料など、約五十万円から百万円かかるというふうに伺っております。 文科省の学校保健統計調査によれば、直近の二〇一九年度と五年前の二〇一五年度を比較すると、学校健診で、歯列・咬合と診断された児童生徒は、小学校で四・三六％から五・〇四％、中学校で四・九九％から五・三八％、高校で四・〇二％から四・五三％と増加しているんです。にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。 歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べ
