日本共産党の畑野君枝です。 リニア中央新幹線の建設について伺います。 私の地元の神奈川県、山梨県では、駅や車両基地、変電所建設のために、市民への立ち退きや部分買い取りなどの問題が起こっています。神奈川県、山梨県では、対象となる地権者は何人になりますか。また、そのうち、補償契約を締結した地権者は何人になりますか。
日本共産党の畑野君枝です。 リニア中央新幹線の建設について伺います。 私の地元の神奈川県、山梨県では、駅や車両基地、変電所建設のために、市民への立ち退きや部分買い取りなどの問題が起こっています。神奈川県、山梨県では、対象となる地権者は何人になりますか。また、そのうち、補償契約を締結した地権者は何人になりますか。
神奈川県と山梨県の概数についてでいいですから、お答えください。
わかりました。まだまだ詳細をつかむような状況には進んでいないということがわかりました。 にもかかわらず、相模原市では、測量に応じないのはお宅だけと言って、強引に測量しようと地権者のお宅に何度も日参している事案があると伺っております。地域の人間関係を分断し、地権者に過度な精神的圧迫をするようなやり方は行われるべきではありません。 消費者庁に伺います。 用地買収は消費者契約法の対象になり、地権者が用地買収の交渉者に対して退去してくれと意思を示したにもかかわらず、退去しないで、困惑して締結した契約は、取り消すことができるということですね。
確認をいたしました。 そこで、石井国土交通大臣に伺います。 リニア建設のために強引な用地買収はあってはならない、そういう立場でJR東海を指導すべきだと思いますが、いかがですか。
しっかり指導していただきたいと思います。 山梨県南アルプス市では、戸田地区、宮沢地区の住民の方々が、自治会を挙げてJR東海の説明会を拒否し、測量にも入らせていません。地区の真ん中を斜めに貫かれたルート地図を見た住民の方々は、勝手に線引きし、コミュニティーを分断し、住民のルート変更の要求にも聞く耳を持たないJR東海に怒っておられるからです。当然のことだと思います。 その上、自宅の敷地がJR東海の取得用地と買収されない土地、つまり残地に分断されて、使い道のない残地、例えば角にある三角形の土地などについては補償されないということで、さらに不安を募らせています。 南アルプス市の九月定例市議会でもこの問題が議論されました。国の損失
さらにその点で伺いたいんです。本当に住民の理解が得られているのかということです。大臣が指導されるとおっしゃいました。 リニアの車両基地建設は、相模原市緑区鳥屋地域が予定地とされております。伺ってまいりました。緑深い山合いに、幅四百メートル、長さ二キロメートル、約五十ヘクタール、本当に広大な地域に及んで、車両基地を三百六十万立米の盛り土で埋めて築こうとしております。鳥屋地域振興協議会からは、車両基地の建設は地域コミュニティー全体への影響が懸念される、基本的には反対だと、一昨年九月に市長に要望書を出されています。 谷戸地区は、集落の約五十戸弱を集団移転させる計画で、住民の方からこういう声が寄せられております。リニア中央新幹線のた
失った環境はもとには戻らないわけです。大臣もぜひ現地に行って見てきていただきたいと思います。 リニアの道志川橋梁がかけられる相模原市緑区道志地区の計画予定地にも行きました。住民、自治体の方からお話を伺いました。静かな山合いの百四十世帯ほどの集落で、橋の建設のために曲がりくねった狭い市道を工事用のダンプが行き交うことは不可能です。もしダンプが入ってくれば、静かな住民生活は破壊されてしまうという声です。この声にどのようにお答えになりますか。
推進するのは難しい地域だと思います。 さらに、隣接する相模原市緑区の津久井地区ですが、宮ケ瀬ダム関連工事の導水路掘削によると考えられる水がれ等が発生した経過がございます。水がれの痛恨の碑が建てられています。近くには横浜市の水源地としての施設もあります。 ですから、リニアのトンネル工事によって水がれや水質汚染についての懸念がありますが、これらの問題に対してJR東海はどのように対応するのでしょうか。
大事な水源地を壊してはならないと思います。 最後に私、川崎市でのリニアの建設計画について伺います。二つまとめて伺いますので、お願いします。 一つは、川崎市宮前区にあるリニア梶ケ谷非常口です。 中原区等々力から宮前区犬蔵、麻生区東百合丘までの掘削による残土が排出される。周辺道路は今でも、東名インターや国道二百四十六号線につながる道路で、交通量は著しく多いところです。 ダンプ車両による排出残土の輸送についてJR東海は調査をしているというふうに聞きますが、ダンプなどの工事車両の通行がふえれば環境がさらに悪くなる。この点で、市街地の運搬ルートを明らかにすべきだ、ダンプ車両による輸送はとめるべきだと思うのが一点。 それから
終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 教育公務員特例法等改正案について伺います。 子供の教育にとって、すぐれた人間味あふれる教員たちが多くいることは、ある意味で決定的に重要なことです。今回の法案は、その教員たちの養成、研修にかかわる重大な法案です。法案が果たしてよりよき教員の確保に資するものなのか、きょうは、ただしたいと思います。 本法案の中心を占める教員の研修から伺います。 まず、研修を行うべきとされる教員とは何か。日本政府も賛成して行われたILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告は、教員の果たす役割の重要性について強調していますが、その六には何と書いてありますか。
そのとおりです。教職は、厳しい不断の研究により得られ、維持される、そして受け持つ子供への責任感、それは、まさに専門職と言わなければなりません。 松野文部科学大臣に伺います。 このILO・ユネスコの勧告の六を尊重し、生かしていくということでよろしいですね。
松野大臣もお認めになりましたように、教員は子供にかかわる専門職である、それは国際的合意です。であるならば、公務員として見た場合、教育公務員の研修は、その職務の特殊性から、一般の公務員の研修とはおのずから区別されると思います。法令上は、地方公務員法では研修、教育公務員特例法では研究と修養となっています。 一般公務員と教員の研修の違いについて伺います。
今おっしゃったことを含めてですけれども、学校運営必携というのがあるんですが、その中でもそのようなことを述べられておりまして、研修の機会についても、勤務時間内における自主的な研修や、現職のままの長期研修について規定しているということも書かれております。 教員の研修とは、今おっしゃったように、研究と修養、教育についての研究と人間的な修養であります。であるならば、行政が主催する研修を含めて、研修する主人公である教員の自主性、主体性が尊重されなければならないと思います。 その点で、判決として確定している一九七七年二月十日の札幌高等裁判所判決では、次のように言っております。「教師にとつて研究修養は、自己完成目的に志向された手段であると
質問にお答えしていただいた部分を確認しますと、自由と自主性は尊重されなければならないことは当然であるということだと思います。判決の言うとおりに、教員の研修は教員の自由と自主性が尊重されなければならない。ですから、行政が行う研修といえども、あくまでも教員自身の研究と修養をサポートするものであって、何か行政が自分たちの考えを押しつけていくということはあってはならないと思います。 松野大臣に伺いますが、今回出された法案、国の価値観を押しつける危険を増すことになりませんか。なぜなら、法案では、文部科学大臣が教員の資質の向上に関する指針を定めるとし、各地の任命権者、つまり都道府県、政令指定都市の教育委員会が、その国の指針を参酌して自治体の
そうはいいましても、各自治体の行政研修はどうかということです。 例えば、国が新学力観といえば、各地で新学力観の研修が行われたではありませんか。それで、一生懸命教える教員に、教えてはだめとか、教員が何も言わないのがいい授業などと言われて、現場は混乱した。最近では、アクティブラーニングなどで、現場ではいろいろな混乱が生まれているというふうに伺っております。 今ですら、国の考えの押しつけが行われているのが実態です。その反省なしに法律でさらにこんな仕組みをつくれば、さらに行政研修ががんじがらめにされるのではないでしょうか。 大臣、教員研修の自由と自主性の尊重という観点は、自治体が行う行政研修でも尊重されなければならないと思います
確認ですけれども、そうやって行政が行う研修には、教員の自由と、そして自主性の尊重が入っているということでよろしいですね。
そういうはっきりしない立場ではだめだと思います。きちっと国際的にも、これはやるべきだ、尊重するというふうに言っているわけですから、それはあまねくあらゆる現場の研修でも尊重されるべきだ、そのことを指摘しておきます。 さて、研修には、行政研修以外にも、校内で先生方が自主的に行う研修、さらに民間教育団体に参加しての研修、教員組合の教育研究集会に参加しての研修など、さまざまな研修があります。しかし一方、教員の多忙化が深刻になっております。それが研修に大きな支障を来しております。 教員の多忙化と研修との関係について、国際調査ではどのような結果が出ていますか。
今おっしゃっていただいたTALIS調査、OECD国際教員指導環境調査、これを持ってまいりました。分厚いものですが、教員環境の国際比較、二〇一三年調査結果報告書ということで、国立教育政策研究所が出しております。 おっしゃったように、日本の教員というのは、本当に、学びたい、研修したいという自主的な意欲が高いんですね。担当教科の分野に関する知識と理解について五一%が望んでいる、教員の職能開発ニーズで述べております。参加国平均は八・七%。日本は、五一・〇%、断然高い。にもかかわらず、職能開発の参加の障壁、今おっしゃったように、職能開発の日程が仕事のスケジュールと合わないというのが八六・四%、参加国平均五〇・六%に対して。これも本当に、そ
授業一こま当たり、授業準備は、小学校で十四分、中学校では二十分ということでした。 では、国の定数配置基準で、この一こまの授業をするためにどれぐらいの準備時間がとれることを目安にしていますか。