そうしますと、ちょっと確認ですけれども、一こまの授業について同じ時間が必要だということでよろしいんですか。
そうしますと、ちょっと確認ですけれども、一こまの授業について同じ時間が必要だということでよろしいんですか。
だから、では、一こま当たり何分ですか。それはどういうことですか。
かつて国会で、我が党の林紀子参議院議員に答えた局長答弁というのがあるんですね。それは、昭和三十三年のいわゆる標準法制定時における教職員定数を算定するに当たりまして、一時間の授業につきましては一時間程度は授業の準備が必要ではないかと考えて、それをベースに教職員定数を算定したという経緯がある、その考えについては、現在においても、これくらいな時間が必要ではないかと考えていますということですが、そういうことでいいですか。
ということで、数字が出てまいりました。同程度必要なのに、さっき言ったように、今は、小学校では四十五分の授業に対して十四分しか準備時間がない、中学校では五十分に対して二十分しかない。準備する時間がとれていないというのが今の実態なんですね。 いい授業のためには準備時間は決定的です。私も、教員をやめた後、授業をどうしようかというのを夢に見て、はっと起きて、ああ、今教員じゃないんだとほっとする。これは本当に一番心血を注ぐものでした。その国の基準が、一時間の授業と同じ時間、一時間準備。ところが、実際には十四分しか小学校では準備できていない。 松野大臣、準備の時間すらないこの現実ですね。行政研修をこれ以上ふやすことはまずい、むしろ思い切
教育委員会の適切な判断によると。国はそれでいいんですか。国がこうやって指針を決めていく法案が出されているわけです。研修はいい授業をするためのものでしょう。大目的である授業準備すらする時間がない。行政研修についてはお任せしますというのはおかしくないですかということを言っているんです。 いろいろな工夫、研修によって学ぶこともあるでしょうけれども、現に目の前にいる子供たちにどういう授業をしようか、どんな工夫をしようか、この授業準備こそ、教員の本当に実になる自主的な研修の第一歩だと思うんですね。 ですから、大臣、もう一回重ねて伺いますけれども、この研修を思い切って減らしていく、何よりも教員の皆さんが日々の授業準備のために教材研究の時
それで、大臣、確認なんですけれども、教材研究の時間の確保をしっかりやれるように、先ほど、四十五分のところを四十五分準備が必要だ、しかし、実際には十四分しかとれていない、中学校では、五十分に対して五十分の準備が必要なのに、実際は二十分しかとれていないと。 ここのところをきちっととれるように、しっかりやるというふうにしていただきたいんですけれども、もう一回確認させてください。
期待するのではなくて、国を初め、姿勢を改めていただきたいと思うんです。 それで、国の法定研修の話がありました。必要最低限のものをやっているとおっしゃいましたけれども、では、実際どうなっているのか。これは、任命権者の責任でなくて国がやっているわけですから、そこを問うていきたいと思います。 初任者研修について次に伺います。 今回の法案の背景になっている昨年十二月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」では、初任者研修の現状の問題点について述べております。簡潔に、要約的にお答えください。
初任者に過度な負担がかかっている。授業を担いながら校内研修や校外研修をこなさなくちゃいけない。教員一年目というのは本当に大変です。ところが、一九八九年以来、その一年目の教員に行政研修を法制化いたしました。その結果、今、中教審も報告で認めたように、過度な負担になっています。 私も、初任研の実態について、何人かの教員の皆さんから実態と要望を聞いてまいりました。 初任者研修は、校外の研修と校内の研修に分かれています。ある小学校の先生は、月一回、校外研修のために担任のクラスを離れることが本当にきつかった、いないときに限って、起こらなければいいなと思う事件が起こる、離れるときに授業を頼むための教材準備までしないといけない、後補充の先生
二年、三年に分けたという教員の話も伺いました。二年目、三年目にも、担任する子供を置いて校外の研修に行かなくちゃいけない、かえって、その分期間が長くて大変だったという声も聞くんですね。本当に、現場の若い教員たちの声をきっちりと聞いて対応していただきたいと思うんです。 それで、先生方の、教員たちの話を聞いていて、さらに気になることがありました。それは、初任者研修における高圧的な態度です。 今おっしゃったように、初任者研修を受ける一年間はちょうど条件つき任用の期間です。ある教員からは、初任者研修に行くたびに、仮採用だからねと言われるというのがつらかったと。つまり、言外に、いつでもやめさせることができるという圧力があるわけですよね。
しっかりやっていただきたいと思うんです。こういう実態が各地で横行しているということです。 条件つき任用という制度も、国が初任者研修と一緒に、現場の反対を押し切って導入した制度です。そういうもとでこういうことが起きているということにしっかりと目を向けなくてはならないということで、直視をして、是正する措置をとることを強く求めます。 仮採用だからいつでもやめさせることができるという発想は、司法からは断罪されております。 二〇〇五年三月三十一日、京都市が初任者の教諭を、学級崩壊を引き起こした、その他の理由をたくさんつけて分限免職にしたのに対し、その処分は裁量権の誤った行使として違法と判決されました。 確定した二〇〇九年六月四
国がつくった制度ですから、国として責任を持ってきちっとやっていくことが必要だと思うんです。 その根底は、最初から述べているように、教員の自由と自主性を尊重する、それがあってこそ、現場で子供たちに接する、生徒たちに接する、その教員の資質も高まって子供たちのためになる、そのための研修であります。 次に、それでは、その初任者研修にとっての、それを支える条件整備、これがどうなっているのかということについて伺います。 先ほどから述べておりますように、初任者の校外、校内の研修で子供たちの授業に穴があきます、その教員がいられませんから。いなくなった分の穴を塞ぐ手だてはどういうふうになっているのか、これは総務省に伺います。
総務省に確認ですけれども、教職員数にというふうにあったんですけれども、教職員数というのは初任者研修に行っている人数ですか。そうじゃないですよね。一般的なものですか。
そうすると、もう一回確認ですが、わかりやすく言っていただけますか。 初任者研修として穴があく、その後補充のための教員の数に基づいて出しているのか、出していないのか。お答えください。
つまり、それまでは充てていたかもしれないですね、一般財源化して、補充がちゃんと算定されていないということですよね。だめですよね、これでは。 私、文科省にはきょうは聞きませんが、そういう実態も、ちゃんと後補充ができているのかというのもやっていただきたいと思うんですが、その確認だけ、お答えください。
ぜひ進めてほしいんです。ここが曖昧になっているんですよ。国がやるべきことが自治体任せになっている、三位一体改革でそういうふうにしてしまったということです。 私が伺った例では、かわりの教員が全く配置されない。だから、半年間ずっと自習になっていた。初任者研修に教員が出ている間の授業です。もう授業が進まない。子供たちにとって、本当に深刻な事態が現に生まれているんです。 これは、手当てを含めて、今まで曖昧になっていたことにメスを入れていただいてやらなくちゃいけないということは指摘しておきますが、そういう手当てがない中で研修に出すということ自身が問題ですから、そういうことはもっと検討する、改善する、弾力的に運用するということをきちっと
そうですね。穴があいていれば、きちっとそれを埋めるようにする、それは初任者研修をつくった国の責任ですから。同時に、現実にそういう穴があいていたら、いろいろな手だてがあるでしょう。研修の問題も、もっと縮小するとか。何よりも、授業準備に本当に邁進できるようにしてあげるということが、とりわけ一年目の教員にとって大事だと思うんです。 さらに初任者には、現在、初任者指導専門の教員として、拠点校指導教員がつく制度だというふうに伺いました。初任者四人に一人の指導専門の教員がつくということです。一日に一人ずつ回って四日間、あとの一日で今後の指導方向を考えるというふうに伺いました。 この制度が導入された二〇〇三年当時の初任者数と指導教員の定数
高校まで含めて初任者が一万九千三十九人、小中学校の指導教員が三千四百五十九人というお答えでしたね。 では、直近の初任者数と指導教員の定数はどうですか。
初任者が、高校まで含めて、二〇〇四年の段階では一万九千三十九人だった、それで、現在が直近で二万八千五百十二人になった、一・五倍に初任者がふえている。ところが、指導教員、これは義務教育段階、小中学校ですけれども、二〇〇四年が三千四百五十九人、直近でどうかというと、三千四百五十九人、全く一緒ですよね。 初任者数が一・五倍、これは高校を含めたトータルで、後でまた分けて伺わなくちゃいけないんですが、しかし、指導教員は小中学校を見ても全然ふえていない、全く末尾までぴったり同じ。しかも、初任者数がふえることはわかっているわけです。これまで計画的な教職員の定数改善をやってこなかったツケが、今、回っているということですよ。そういうことがわかって
驚くべき数字をもらいました、文部科学省から。 初任者研修に係る教員加配についてですけれども、二〇〇二年、これは三千四百五十九人なんです。二〇〇三年、三千四百五十九人なんです。それで、先ほど言った二〇〇四年、三千四百五十九人なんです。毎年毎年三千四百五十九人で、二〇一六年、今年度までずっと三千四百五十九人なんです。十五年間ずっと同じなんです。初任者研修という制度をつくりながら、やる気がないということじゃないですか。 指導教員、どうされるつもりですか。松野大臣に伺います。
私は、そもそも初任者研修の問題、そのものの問題点があると思います。無理なんですよ、今のやり方が。 やはり条件整備として国が行うべきは、三十五人学級のさらなる推進を初め計画的な定数改善を行って、現場に、子供たちのところにちゃんと教員がいる、手厚くいると。人間と人間の力によって、学校は現場で成り立っているわけです。 初任者の願いは、悩みを聞いてくれる先生が欲しい、いい授業のコツのようなものを知りたい、暴れている子供への温かい見方を教えてくれる先生が欲しい、保護者への対応のコツも知りたい、そういう支援を心から望んでおります。 それを上から目線で締めつける初任者研修はやめて、教師は現場で育つ、初任者も現場で育つ、それを豊かに支え