主体性が前提だということで……
主体性が前提だということで……
はい。大臣、大学の自由、学問の自由を守るということでよろしいですね。
終わります。
おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。 外国人技能実習法案、入管法改正案について質問いたします。 これまで、この法務委員会、あるいは厚生労働委員会との連合審査、さらに二度にわたる参考人質疑を経て、技能実習制度の制度そのものに問題があるということが当委員会で多く指摘されてまいりました。法案で技能実習生の人権が守られるのか、法案が外国人技能実習生の問題を解決できるのか、疑問を抱かざるを得ません。 二〇一六年十月十六日付の朝日新聞で、フィリピン人男性に技能実習生の過労死認定がなされたと報道されました。お手元の資料、一枚目につけております。 「ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。
大臣がおっしゃられた、それでは、こういった事件を本当になくすことができるのか、この点について続いて伺いたいと思います。 岐阜県は、愛知県に次いで全国二位の実習生受け入れ、中でも縫製業は全国一の三千人以上が働いています。その岐阜県で、桁違いの実習生受け入れ企業の労基法違反が続いております。労働局資料によれば、二〇一〇年の制度改正後も変わっておりません。最低賃金違反、割り増し違反、長時間残業、さらに証拠隠滅などを含めて、一層悪化しているというふうにも聞いております。 先ほどの報道のように、先日はフィリピン実習生の過労死が認定されました。その中で、岐阜の縫製業は、いつ過労死が発生してもおかしくない状況が続いております。毎日四時間、
労働局の資料を三枚目につけさせていただいております。 岐阜県と岐阜の労働局と名古屋入管らが構成する技能実習生等受入適正化推進会議というのがあるんです。これが毎年、業界団体に、適正な工賃、長時間労働による健康障害等を防止するための計画的、合理的な発注を要請している。これが三枚目の、代表者殿というものです。 しかし、要請しても全く変わっていない。この文書によれば、厚生労働省、法務省は、岐阜の縫製業に対して、重大な不正が続いていることを承知して、一地方の問題じゃないという認識も示しております。しかし、とても事後規制の監督指導では追いつかないというのは現場の共通認識になっているわけです。 問題は、業界の工賃設定にあるという指摘が
本当に重大な、本当に深刻な実態です。私も、これを読んで、伺って驚きました。五回も言っても言うことを聞かない、放置されている。 私は、経済産業省に、この実態を認識していらっしゃるのか伺いたいと思いますが、いかがですか。
経済産業省に伺いますけれども、それで、実態はつかまれたんですか。
それぞれ聞けばいいと思うんです。上がってくるのを待つんじゃなくて、それぞれのところを全部、苦しんでいる中小企業、業者の皆さん、あるいは本当に苦しんでいる実習生の皆さん、きちっとやってほしいと思いますが、全数調査を直接やっていただきたいと思いますが、それぞれの省庁、いかがですか。
岐阜県の方も、そういうふうに国が動けば一緒にやれると思うんですね。だから、ぜひきちっとやっていただきたい。 それで、工賃が上がらない状況で賃金を上げるというのは本当に大変なわけです。もちろんこういう事実をきちっと調査して、実習生の抱えた問題を解決していくということもやらないといけないということです。 それで、今ちょっと紹介しただけでも本当に衝撃的な実態なんですが、では、このような状況を法案が解決できるのかという観点から次に質問いたします。 まず、法案の、監理団体が今回許可制になるということが提案されておりますので伺います。 現行制度では、技能実習生が不正を告発して、監理団体が処分された場合に、その不正が原因で告発され
あわせてちょっと伺いたいんですけれども、例えば家族が代表になるという場合ならどうなのかというのと、もう一つ、県を越えた実習先の監理の状況というのは実態調査はするんですか。県をまたいで、あるいは遠くに、米子から宮城なんて話もこの間させていただきました。どうでしょうか。
遠いところを一つ一つ見に行くということはなかなかできない、文書上で確認し切れるのかということが、本当に不正を根絶できるのかという点で疑問があるわけです。 それから次に、申告権の問題です。 不正を告発するための制度ということで、技能実習生が申告権をきちんと使えるかどうかということが問題になります。 それで、前回、私がその体制があるのかと質問をいたしまして、新しい制度で申告、相談の窓口を外国人技能実習機構に設置する、実習生の利便性を考慮し、直接来所という形に加えて電話でも受け付けることを検討している、本人確認のための氏名、在留カード番号等を聴取するとともに法令違反の事実の申告を受け付けるというふうに答弁をいただきました。その
そうすると、これは全国で何カ所、今、現時点で、労基署でいろいろ文書があっても言葉の関係がありますから、具体的に何カ所でできているんでしょうか。その実態を知りたいんです。
全然不十分ですよ、それは。もう駆け込んでいって、どうしたらいいかわからないところでただ紙だけ出されても、具体的に対応できる、言葉がしゃべれる人を含めて配置しなくちゃいけない。そこのところ、本当に、具体的な御回答が今ありませんでした。 さらに伺いたいんですが、岐阜県労連の事務局長から伺いましたら、実習生の住まいに行くと、六畳一間に二段ベッドが三つあって、クーラーもなく、女性でも防犯上必要な窓を閉めることはとてもできない、窓をあけて扇風機で風を送っている状態である、国際貢献のはずだが、本来の姿から実態はかけ離れているというふうに伺いました。 申告権は機能するんでしょうか。現行の制度上、岐阜の監督指導件数、指導に従って是正したとい
あわせて伺います。司法処分に回したのは何件ですか。
本当に深刻な事態ですよ。これだけの違反が出ているということです。 それで、資料の四枚目につけましたけれども、左が岐阜県の実態、右側が全国のこの間の監督指導、送検の状況です。 左の方の岐阜県の状況でいいますと、先ほど言った割り増し賃金の問題、これは、繊維製品製造業のところは二十一件あるんですね、五五・三%。最低賃金の問題でいうと五〇%、十九件。これは本当に、こういう状況は続いているということ、多くは泣き寝入りしているということだと思います。 こういう状況がありながら放置されて、しかも、法案で申告権に本当に実効性があるのかということが、疑問を持たざるを得ない実態だと思います。 このような実習生からの申告に対してのその後の
時間が残り少なくなりましたので急ぎます。 岐阜の縫製業者さんからは、実習生に対して、監理費三万円と、そのほか月当たり五万円の費用がかかっている、技能実習生に特有な監理費など必要経費を出さなくちゃいけない、それがなければ、日本のパートだったら十分給料が払える、それでも日本人が来てくれないので、技能実習生を頼りにしているんだという事情も伺います。 もちろん、地方の中小企業や主要産業を守らなくちゃいけません。だからといって、これを理由に技能実習生だけに奴隷労働を押しつけてはならないわけです。 法案で、技能実習生が働く岐阜の縫製業の監理費、受検料など、重い負担は一体どうなんでしょうか。
受検料が六万円とか、それから、前は各県でできたのが、今度は遠くに行かなくちゃいけない、交通費もかかる、その上、新しい機構に手数料まで払わなくちゃいけない、これは負担がふえるというふうに私は言わざるを得ないんです。 それで、最後に修正案について確認だけ。大臣に、もう時間がありませんから、確認をさせていただきます。 修正案の中で幾つか書かれているんですけれども、例えば、技能実習を行うことが困難になった実習生の支援をいろいろ書かれておりますけれども、やはり国の責任できちっと行うべきではないかと思うんです。金田大臣、いかがでしょうか。
時間が参りました。 予定した質問が終わらないほど、まだまだたくさんの問題点があると思います。引き続きこの問題を追及していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、外国人技能実習法案及び入管法改正案に反対、自民、民進、公明各党提出の修正案に賛成の討論を行います。 外国人技能実習制度は、技能移転による国際貢献を名目とし、技能実習生を保護するとしながら、その実態は、労使対等を前提とせず、低賃金、非熟練労働力の受け入れをするものであり、安価な労働力として使われてきました。労働関係法令の違反や人権侵害が引き起こされ、内外から厳しい批判を受けてきたのであります。 本法案は、こうした外国人技能実習制度を適正化するとしていますが、制度の持つ構造的矛盾を何ら解決するものではありません。 最大の問題は、技能実習生が、母国でブローカーなどを経由し、送り出し機関に保証金を取ら