また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上の取引のうち、CツーCの話が先ほどから出ておりますが、増田参考人は、CツーC取引も対象にすべきでしょうか、どのようにお考えか伺いたいのと、現在、既に起きている消費者被害の事例として御紹介いただければ、お願いしたいと思います。
また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上の取引のうち、CツーCの話が先ほどから出ておりますが、増田参考人は、CツーC取引も対象にすべきでしょうか、どのようにお考えか伺いたいのと、現在、既に起きている消費者被害の事例として御紹介いただければ、お願いしたいと思います。
ありがとうございます。 河上参考人に伺います。 DPF上の様々な消費者被害の話もございますが、とりわけ、高齢者や若年者の被害は深刻だと思います。来年四月から成年年齢の十八歳への引下げが施行されるんですが、このデジタルプラットフォームに絡んでどのような被害が想定され、どのような対策が必要になるとお考えか、伺えますでしょうか。
ありがとうございます。 板倉参考人に伺います。 販売事業者はもちろん、デジタルプラットフォーム事業者の義務についても強調されていると思います。取引の場を提供しているだけだから何らの義務を負わないということには当然ならないというふうにおっしゃられているんですが、この点についてもう少し詳しくお話を聞かせていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 依田参考人に伺います。 極悪層の話を先ほどもされておられましたが、デジタルプラットフォーム事業者の責務という話が先ほどから出されております。今後の課題としてどのようなことが考えられるか、その点について少し詳しく伺えますでしょうか。
ありがとうございました。 先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でFXの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。こうした中で、現在、特商法の改正案に盛り込まれた契約書面の電子化に多くの団体から懸念や反対の声が上がっているんですが、先ほど議論でありましたが、この電子化、電子書面化に対する御意見があれば伺いたいので、先ほどお話しされていなかった皆さんに一言ずつ伺います。増田参考人、板倉参考人、依田参考人、一言ずつ、何か御意見があれば伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。 今後の審議の参考にさせていただきます。よろしくお願いします。
日本共産党の畑野君枝です。 文化財保護法改正案について伺います。 前回の委員会の冒頭に、萩生田光一文部科学大臣から発言がございました。提出された法案に関わり誤りがあったということです。国民の皆さんに関わることですので、しっかりと国民の皆さんに報告するよう求めておきます。 さて、初めに、文化財保護法改正案の趣旨について萩生田大臣に伺います。
今大臣も御答弁されましたが、地域に根差した無形の文化財を保護する、これは大事だと思います。 第三回国連防災世界会議が二〇一五年三月十四日から十八日まで宮城県仙台市で開かれ、仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇が採択されました。大事だったと思うんです。この世界会議の枠組みの中で、仙台防災枠組に文化遺産をどのように統合し得るかを検討した国際専門家会議である東京戦略会議の開催を始め、東京、仙台、それぞれでシンポジウムが開催されました。文化遺産と防災の関連性に関する議論が活発に行われたと伺っております。 その中で、特に、東日本大震災からの復興過程でのコミュニティーの再建との関連で、文化遺産の持つ意義が再確認されたと伺っております。その具体
今、東日本大震災から十年を迎えた今年、当時亡くなられた方もいらしたということで、改めて哀悼の意を表したいと思います。 先日、東京文化財研究所に伺いまして、大変学ばせていただきました。 二〇一五年三月十一日から十三日に開催された東京戦略会議では、当時の文化庁文化財部の齊藤孝正文化財鑑査官、今回伺いましたら、現在、東京文化財研究所の所長をされておられました、その齊藤さんが、文化遺産と地域社会のレジリエンスという基調講演を行っています。 例えば、宮城県気仙沼市で、津波で市街地は壊滅的な被害を受けたが、地域にある一景嶋神社の鳥居を再建し、六か月後には例大祭が行われたことや、また、今次長も御報告されましたが、地震の揺れと液状化の被
大事な御答弁でした。 我が国の文化財保護は、こうした国際的な議論の到達点を踏まえて取り組んでいく必要があると思います。 国内で唯一、系統的に無形の文化財を調査研究し、記録の保存を担っているのが、先ほど御紹介した東京文化財研究所です。第三回国連防災世界会議でも重要な役割を果たされました。 そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。 〔原田(憲)委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど、文化財の保護に関する国際的な認識の発展について触れました。大臣も、その重要性について答弁されました。 今回の文化財保護法の改正は、無形の文化財の登録制度を設けて、地方の登録制度も法的に位置づけて、幅広く文化財を保護しようとするものであります。 その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費交付金も微増にとどまり、東京文化財研究所の運営費交付金は削減されているということですから、萩生田大臣、法改正の内容にふさわしく、研究所の予算増、定員増など、必要な予算を確保するべきではないでしょうか。
是非、大臣、頑張ってください。 本改正案で、国による無形の文化財の登録制度が創設されます。国内には、地域の祭りや郷土料理など、放置しておくと消滅などの可能性が高い無形の文化財が数多く存在します。また、無形の文化財は人から人へと伝えられ継承されていくものですので、過疎化や少子高齢化といった担い手不足により存続が危ぶまれるものも多くあります。こうした現状にある無形の文化財について、地方登録制度をつくり、幅広く文化財を保護しようということです。 そこで、私は、まず、今年度の予算ではどのくらい無形文化財、無形民俗文化財が登録されると見込んでいるのか、また、国の支援はどのようになるのか、伺います。
これは法律が通ったことということですけれども、これが一回ということで、今後はまた検討ということになるわけですよね。はい、分かりました。 それで、現在、地方の制度としては、法律に規定されている指定制度や条例に基づく独自の登録制度がありますが、それらに対する国の支援はどうなっているかということと、また、今回の法改正で地方登録制度が法律に規定されることになりますが、改正案の内容を議論してきた企画調査会では、登録となると規制がかかるので、特別交付税などの手厚い支援がないと登録に当たって保有者の理解が得られないなど、国の財政支援の在り方についての意見も出されていました。 地方登録制度が法律に規定されることで、地方への財政支援の仕組みは
これは法律が通れば来年度から実施されるという制度だと思うんですけれども、地方登録制度を法律に位置づけて、地域の無形、有形も含めてですけれども、文化財を保護、促進をしようというのならば、国による財政支援を抜本的に強化する必要があるというふうに思うんです。 大臣に一言だけ御認識を伺いますけれども、ちょっと、私もいろいろと地域を回って伺ってきたので、それを御紹介したいと思います。神奈川県内なんですが、川崎市を伺ってまいりました。 小向の獅子舞は、県指定無形民俗文化財に指定されております。一七〇〇年代にそのお宅から上人が出られて、それ以降続けられてきたと言われております。獅子舞の獅子頭なんですけれども、伺いましたら、羽根がオナガと違
それで、もう一つだけ。 東京文化財研究所に伺いまして、東京和楽器の三味線作りについて伺ったんです。大変危機感を持っておられました。 私、地元の邦楽器店に伺いましたら、やはり三味線の作製や修理という点では、この間、舞台公演や演奏会が中止される中で、大変御苦労をされている。やはり、愛好者が増えないと支えられないと。 それから、先日、国会には、能楽や寄席の団体の皆さんが来られまして、例えば能楽でいうと鎌倉薪能がコロナによって中止になったとか、あるいは、落語は三百六十五日開けてこそ成り立つのだけれども、それができなくなっていると。 こういったものも是非支援を強めていただきたいということを一言申し上げたいと思うのですが、大臣、
是非、取組を強めていただきたいというふうに思います。 文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することなど、文化財の保存と活用の計画行政化を推進する仕組みを法律化いたしました。また、計画の認定を受ければ地域の文化財を国の登録文化財に提案できる制度も盛り込まれました。 伺いますが、改正法施行後、大綱を策定した都道府県数、地域計画を策定した市町村数、地域
今回の改正案の内容を検討した企画調査会では、飛騨市の市長さんから、少ししっかり調査をしたり、保存したりということになると、学芸員の力がどうしても必要になる、文化財の保存活用地域計画もそうなんですが、なかなか私ども今踏み切れていないのはマンパワーの不足があるところが大きな要因でありまして、そうすると、その後、特に学芸員不足ということをどう解消するのかということが一つの論点としてあると発言されています。 市町村が文化財保存活用地域計画を作成するに当たっても、専門知識を持つ職員や学芸員など、専門人材の確保は非常に重要になってくるということです。 伺いますけれども、文化庁は二〇一七年に、地方公共団体における文化財保護行政の現状に関す
今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。 だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。
最後に、萩生田大臣に伺いますが、先ほど学芸員のお話をされておられました。一九七三年に、公立博物館の設置及び運営に関する基準が作られまして、都道府県、指定都市の設置する博物館には十七人以上の学芸員又は学芸員補を置く、市町村の設置する博物館には六人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとされていたんですが、二〇〇三年の基準改正で削除され、「必要な数」となってしまったんですね。 しかし、そういう根拠がなくなってしまったものですから、そういったものをしっかりともう一回見直して、文化財保護を担うにふさわしい体制を再構築していく必要があると思うんですけれども、最後にそのことだけ伺います。
しっかりとした支援を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。