日本共産党の畑野君枝です。 井上信治担当大臣にお伺いいたします。 今、大きな問題になっているのが、特商法、預託法の契約書面交付の電子化、デジタル化です。先ほど、井上大臣が、この法案の参照条文に誤りがあったと御発言をされました。 私、このデジタル化の問題について、いろいろと皆さんからお話を伺ってまいりました。 先日、川崎市の消費者行政センターに伺いまして、この間の相談件数はどうですかと聞かせていただきました。二〇二〇年度の上半期で五千三百四十一件の相談件数、そのうち、商品、役務の品目は、一位がデジタルコンテンツだということです。これは、コロナ禍における外出自粛や仕事の減少、失業なども影響していると思われるということです
