是非、大臣、先頭に発信していただきたいと思います。 あわせて、市川三郷町に伺いましたら、ＪＲ身延線が走っておりまして、本当に大事な鉄道なんです。地元の県立高校の生徒さんなども大変よく利用されていて、鰍沢口から富士方面の列車が夕方、便が少なくて、部活動から帰るときにもっと便が増えたらなという声も寄せられていたということも大臣に御紹介しておきたいと思います。 次に、交通空白を解消するための個人タクシーの活用について伺いたいと思います。 個人タクシーを営業するには、二種免許の取得はもちろん、法人タクシーで働いて十年以上無事故、無違反であることに加えて、人口が三十万人以上の都市であることが要件とされています。 二〇二三年十二
実績は三件ということでした。なかなか活用されていない状況だと思うんです。 個人タクシー事業者の方からお話を伺いました。定年後は、ふるさとに帰って個人タクシーを営業したいという方は結構いらっしゃいます。問題は、法人タクシーに運行管理を受けるという条件に個人タクシー事業者は抵抗感があるということです。 全国自動車交通労働組合総連合会、自交総連が交通空白解消の即戦力として個人タクシーの活用を提案しております。資料三でそのことを示させていただきます。そこでは、個人タクシーの優位性ということで四点、経験豊富なプロドライバー、地域に精通した運行、きめ細かなサービス、地域経済にも貢献、そして個人タクシーが安全で信頼できる公共交通であること
最後に、本当に大臣、前向きにありがとうございます。 タクシーの営業所がないというところが本当にあるものですから、是非御検討を進めていただいて、地域の公共交通をよりよくするために取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 自家用ダンプの運用などと昨年改正された貨物自動車運送事業法との関わりについて伺います。 昨年成立したいわゆるトラック適正化二法に盛り込まれた違法な白ナンバートラックに係る荷主等の取締りの規定、これは貨物自動車運送事業法第六十五条の二などですが、従前からの建設現場などで仕事をしている自家用ダンプや自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックなどを違法とするものではないという解釈でよろしいのか、金子恭之国土交通大臣に伺います。
そうしますと、違法ではないということでよろしいですか。先ほどお示しした自家用ダンプあるいは自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックは、先ほどの法律には対象じゃない、合法だということでよろしいですか、大臣。
罰則とするものではないと金子大臣からしっかりと御答弁を初めていただきました。 ところが、建設業の現場などでは大変な事態が起きております。この間、全日本建設交運一般労働組合、建交労から現場で起こっている実態を伺ってまいりました。この法改正と国交省がこの間出した事務連絡の誤解によりまして、廃業や転職を余儀なくされた方がこの間十五件も寄せられているということなんです。 昨日、能登半島の被災地の実態を伺いました。復興の途上にあるのに、三月三十一日をもって白ナンバーの自家用ダンプが全て排除された、これまで、大体、営業用の緑ナンバー二十台ぐらい走っていた、そして白ナンバーの自家用ダンプなどが六十台ぐらい動いていた、それが今度、白ナンバー
実際、能登の担当官に私聞きましたので、是非つかんでいただきたいと思います。 この間、国交省として事務連絡を繰り返し出して、自家用ダンプやあるいは自ら所有する貨物を自ら運送する白ナンバートラックは従前どおりであるということを周知されようとしているんです。 だけれども、はっきり言って、文章が分かりにくいんです。ゼネコンや元請は理解できても、現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方は、こういう文書を読み込む余裕などがないということなんですね。実態を早急につかんだ上で、もっと分かりやすい表現で文書を出して周知することを含めた対応が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
昨日、神奈川の組合の方からも聞いたんですけれども、静岡の大きな工事現場で、やはり、適法な、合法な自家用ダンプがもう現場に入れないという状況になっている。それで、その工事現場の担当者に言ったら、あっ、そういうことなんですかと分かったと。その後に、更に大手ゼネコンが仕事をしていますから、二人の所長さんのところにも行って、分かりましたと。そこは分かっていただける、大臣がおっしゃったように。ところが、一次、二次、下請になったら、もうそんな、長い文章、何回も出ているもの、だんだん文章は短くなっているんですけれどもね、だって、こういうのが出ちゃっているわけだから、もう本当に分かりやすい徹底をしていただきたいというふうに思うんです。 秋田県は
今大臣からお答えいただきました金額なんですけれども、分かりました、二年に一遍の改正なので。 それで、東京、軽油百十七・五円と。今日も見ましたけれども、もっと高いですよね。ホルムズ海峡の中東問題もありますから、是非こういったこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 自家用ダンプを始め、適法な白ナンバートラックは……
はい、分かりました。 建設業を始め日本の産業にとって、なくてはならない存在です。廃業などを生まないようにしっかり対応することを求めて、質問を終わります。 ――――◇―――――
日本共産党の畑野君枝です。 緊急事態条項について意見を述べます。 前回の審査会で自民党の委員から、緊急政令や緊急財政処分の規定が必要だという主張がありました。その内容は、内閣が戦争や大規模災害などを理由に緊急事態だと宣言すれば、法律と同一の効力を有する政令を制定し、予算を執行できるというものです。 日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、財政の処分は国会の議決を経ることを義務づけています。緊急事態条項は、国会の権能を奪って内閣に権力を集中させ、国民の基本的人権の制限を可能にする、まさに憲法停止条項です。こうした規定は歴史の教訓に逆行するものです。 戦前、大日本帝国憲法は、いわゆる緊急事態条項である緊急勅令、戒厳、非
日本共産党の畑野君枝です。 都市再生特別措置法の改正案について質問します。 今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。 建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。 金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。
基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。 横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。 私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。 建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になる
これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。 次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。 千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりまし
このような協定は作るべきではないと思います。都市計画法では、公聴会は自治体が任意に行うにすぎませんので、公聴会開催を義務づける、こうした改正が必要だと言っておきます。 再開発の例を挙げてきたんですけれども、都市再生特措法を最大限用いて各地の再開発が進められているわけです。大崎駅前の再開発では、実際にマンションの再開発を名のりながらオフィスビルができるという計画で、国がこういう計画を支援してよいのかというのが問われていると思うんです。 金子大臣に伺いたいんですが、都市再生を名のった再開発事業は、その再開発によって地域からの住民追い出しを容認する事業であってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
ディベロッパーの案を、話を聞いてもいいかな、ここに行くしかないよと思わせる、そうやって、何か世論があるみたいにつくられていくわけです。それじゃ駄目ですよね。 追い出し行為があった事業は、国は支援をやめるべきです。準備組合から、移転先では今までよりも狭い部屋だ、金額も一千五百万、二千万円上がるということで、こういうことをやってはならないと思います。 最後に伺います。 国交省の二〇一四年一月九日の事務連絡では、令和七年度以降の予算において、立地適正化計画を作成、公表しておらず、立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を開始、公表もしていない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分を行わないこととしていますとあり
そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法改正案に反対の討論を行います。 反対の理由は、第一に、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ、用途や容積率の緩和、金融支援をすることは、住民参加のまちづくりとは相入れないからです。 立地適正化計画により民間投資を呼び込むことは、人口減少の下でも、大手ディベロッパーなど不動産業者のもうけのため、居住と都市機能を中心部に誘導して再開発を進めるものです。その一方で、大資本がその土地で暮らしてきた住民を立ち退かせ、オフィスビルが入り込み、地価も家賃も高騰して暮らしにくくなることは、この間都市で暮らす住民の多くが経験してきたことです。 民間事業者が特定業務施設等を造るならば、民間
日本共産党の畑野君枝です。 私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。 アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦争を終結させることが何よりも必要です。憲法九条を持つ日本政府は、そのための役
日本共産党の畑野君枝です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まっている、シーリング工事ができない。福島県の方からは、養生ビニールが三千円から
