質問にきちんとお答えいただいていないんですけれども。 要するに、内容が違えば、その手段の是非も当然異なってくるわけです。その違いを無視したまま公選法並びでそろえることがいいのかということが問われていると思います。強調しておきたいのは、この放送する広報の内容は国民投票の公平公正さに関わる問題だということです。 国民投票法は、広報の内容について、憲法改正案やその要旨に加え、その他参考となるべき事項と規定しています。これは具体的にどのような内容で、それは誰がどうやって決めるのですか。改憲の理由や発議に至った背景など、改憲を進めるために、都合のいい情報が広報として放送されることになるのではありませんか。
国会での議論を本当に客観的に記載しようとしたら、議事録をそのまま載せるしかありません。結局、どのような情報を発信するかを取捨選択するしかなく、それを判断するのは広報協議会です。恣意的な判断になる可能性は極めて大きいと思います。 そもそも、広報協議会の二十人の委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てることになっています。改憲に賛成した会派が大多数を占めることになり、反対した会派の委員は僅かです。場合によっては、賛成した会派が十九人で、反対した会派の委員は一人しかいないこともあり得ます。極めて不公平な構成であり、とても中立的とは言えないと思いますが、いかがですか。
配慮規定にすぎないということで、不公平な仕組みだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 まず、国民投票法について発言します。 私は前回、現行の国民投票法について、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の運動を不当に制限していること、改憲案の広告や広報が公平公正なものになっていないことの三つの問題点を挙げ、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという点で根本的な問題があると指摘しました。 これらの問題点を指摘してきたのは私たちだけではありません。法制定時の議論でも、多くの法律家や憲法研究者、メディア関係者からも懸念の声が上がり、各党からも指摘がありました。参議院では十八項目にも及ぶ附帯決議がつけられ、最低投票率の意義について検討を加えることや、有料広告規制について必要な検討を加え
日本共産党の畑野君枝です。 国民投票法について意見を述べます。 私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。どの世論調査を見ても、今、国民は憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。 同時に、私たちは、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くすという点で重大な欠陥があると考えています。 そもそもこの国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする中で作られたものです。 当時、安倍首相は、憲法改正を政治のスケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮する
日本共産党の畑野君枝です。 建築物省エネ法改正案について伺います。 本法案は、法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。 気候危機は現実のものになっています。台風や大雨による甚大な被害がもたらされ、今日、台風六号の接近で、関東地方で危険警報が相次いで出されています。今年は、五月に既に猛暑日を観測した地点もありました。建設業など戸外での仕事は、生命の危機と直結する事態になっております。熱中症など、様々な事態です。 再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底は、もはや選択肢ではなく、不可欠な課題です。限られたカーボンバジェット、残されたＣＯ2排出量の上限を踏まえ、ど
大臣にお答えいただいたんですけれども、確認なんですけれども、スピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんです。そういう点では、エンボディードカーボンも建築分野でなかなか出ないという話なので、そういうのも具体的に促進していただきたいと思うので、一言、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇五〇年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ないＺＥＨ、ＺＥＢ水準を確保する目標を掲げています。 国交省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の試算でも、新築建築物の省エネ化だけでなく、既存建築物の省エネ改修や高効率設備への更新を織り込んで、ようやく二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ水準が見込まれるとしております。 一方で、本法案におけるライフサイクルカーボン評価の義務化は、五千平方メートル以上の新築建築物が中心であり、既存建築物は対象となっていません。建築物は長期間使用されるものであり、二〇五
リフォーム助成など、要望もあるわけですけれども、目標を持って実効性ある対策を進めるためには、規制も含めた対策を是非検討していただきたいと思います。 ライフサイクルカーボン評価に当たっては、今後、低炭素建材やＧＸ建材の活用が進められていくことになりますが、その評価の在り方は極めて重要です。鉄鋼分野では高炉にＣＣＳを組み合わせる手法も検討されていると聞きますが、ＣＣＳについては、ＣＯ2排出削減効果やＣＯ2の回収、貯留の面でも課題が山積しています。 千葉県の九十九里沖ではＣＣＳ事業に向けた試掘許可が出されましたが、南関東ガス田との関係や、プレートが三つも重なる、世界でもまれな地震地帯であって、住民から不安の声が上がっております。
御答弁のように、ＣＣＳを活用した高炉由来鉄鋼については、それをグリーンスチールと位置づけることの是非をめぐって、ヨーロッパでも議論が続いていると聞いております。 政府は、ＣＣＳ支援事業費として、これまで約九百一億円もの予算を計上していますが、ＣＣＳは、コストや安全性、長期的な管理責任など、解決されていない課題が多く、実用化も見通せていないということで、結局は、化石燃料の利用を前提とした対策になるものだということを指摘し、やめるよう求めておきます。 今回の制度では、五千平方メートル以上の事務所等が対象となっていますが、高層マンションなどの大規模住宅は対象となっていません。 大規模マンションは、大量の鉄鋼、セメント等を使用し
建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の法案で、五千平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのか。ＥＵと比べても、対象範囲、規制内容とも、極めて限定的ではないでしょうか。いかがですか。
将来世代への責任を果たすためにも、より踏み込んだ対策を強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の畑野君枝です。 再審法改正について質問いたします。 冒頭、袴田事件、大崎事件、福井女子中学生事件、日野町事件を始め、長年にわたり無実を訴えてこられた方々、その御家族、弁護団、支援者の皆さんに心から敬意を表します。 再審法改正に関する元裁判官共同声明は、「今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。」と述べています。 ところが、今回政府が提出した法案で、本当に冤罪を救出することができるのか。五月二十日の再審法改正をめざす市民の会結成七周年集会アピールは、政府案について、検察官不服申立て禁止の例外規定が新たな抜け道となる
冤罪被害者の人権を無視する答弁だと指摘しなければなりません。人権に関わる法務大臣として許せない答弁だと申し上げておきます。 検察官の不服申立てについては与党内でも批判が起こり、本則には原則禁止が書き込まれました。しかし同時に、十分な根拠がある場合には抗告できるという例外規定が置かれ、新たな抜け道となる危険があります。 今まで不当な抗告を行ってきた検察に、適切な対応は期待できません。検察官不服申立て禁止の原則と例外が逆転し得る危険性は極めて現実的だと思います。だからこそ、議員法案は、開始決定後は再審公判で争えばよい、入口で止めてはならないと、検察官の不服申立てを禁止しているのです。 法務大臣に伺います。こういうことこそ、本
再審開始決定が出ても、本来公益の代表者であるべき検察官が有罪判決維持に固執し、再審開始決定後も七年も争い続けるという異常な事態が構造として続いてまいりました。 政府答弁によれば、検察官の抗告禁止規定は、検察官の行為規範にすぎません。裁判規範でなく行為規範では、抗告を縛ることなどできるはずがありません。長年司法実務を担ってきた、裁判実務を知り尽くした元裁判官たちが、この制度では冤罪救済ができないと言っています。検察官抗告を全面禁止すべきだと申し上げます。 次に、今回の政府案の証拠提出命令には重大な問題があります。 法務省に伺います。 袴田事件では、五点の衣類に関するカラー写真やネガフィルムが重要な意味を持ちました。布川
いや、直接のアクセスを保障していないですよ。裁判所への提出と請求人への開示は、全く違います。 参考人質疑でも述べられていましたが、通常審では、検察は大量の証拠を収集しているにもかかわらず、裁判に出されるのはその一部だけです。再審請求の理由と関連するといった限定や、必要性、相当性といった証拠提出の要件が設けられているのに、通常審で不提出とされた証拠の一覧の提示を裁判所限りとして、弁護人に閲覧さえ認めない、そして無罪方向の証拠が検察の手元に残される、後になってその証拠が無罪の決定打になる。これが、冤罪事件で繰り返されてきた構造ではありませんか。どうですか。
構造について分析も反省もない、答えられないということですよね。積極的に開示する裁判所もあれば、ほとんど開示しない裁判所もあり、現実には再審格差が生まれているということです。 裁判所と弁護側には、証拠へのアクセスについて決定的な認識の差があると言われています。それにもかかわらず、政府案は、証拠の開示を裁判所の裁量に委ねる仕組みになっています。 本来、証拠開示とは何か。それは、弁護側、請求人側が検察の保管する証拠に実効的にアクセスできる制度であるべきです。袴田事件での約六百点の証拠、あるいは福井事件での二百八十七点の証拠のように、関連性や必要性を厳格に問わずに裁判所の勧告によって幅広く証拠が開示され、それが再審無罪に直結してまい
冤罪事件では、弁護側が想定していなかった証拠が無罪の決定打になってきました。関連性があると最初から主張できた証拠だけではありません。むしろ、検察が持っていたが請求人側が存在すら知らなかった証拠が重要だったわけです。 ところが、政府案は、請求人側が関連性を主張できた範囲に証拠の開示を限定しようとしています。これは冤罪事件の現実に逆行しているのではありませんか。
法務大臣に伺います。 弁護人側が証拠開示を求めるためには、どのような証拠を捜査機関側で保管しているのかを知ることが何よりも不可欠です。弁護側に一覧表を見せない理由は何ですか。
議員法案は、送致書類等目録を開示対象に含めています。つまり、弁護側が証拠全体の構造を把握できるようにします。政府案は、証拠の全体像を知らせないまま、関連性を立証させる。議員法案は、まず証拠全体を把握できるようにする。どちらが冤罪を救済する制度としてふさわしいのか、明らかではありませんか。 しかも、政府案にはスクリーニング手続が導入されています。証拠開示を限定し、関連性要件を課し、一覧表を見せず、更にスクリーニングで入口を狭める。これでは到底、冤罪を救済する法案とは言えません。 次に、証拠の目的外使用禁止について伺います。 政府案は、開示された証拠について目的外使用を禁止し、違反には刑事罰まで設けています。しかし、再審事件
