ロッテルダム空港とコンビナートの距離は何キロありますか。
ロッテルダム空港とコンビナートの距離は何キロありますか。
私が目測したところでは、十キロはあると見ました。そういうのもちゃんと調べて言っているんです。わからなかったらわからないと言っていただければいいんです。これはひとり歩きしますからね。ちゃんと確認しているんだったら、そういうふうに責任ある答弁をしてください。 今わからなかったら、ロッテルダム空港、離陸直後のルートがあるんですかと聞いていますから、わからないんだったらわからないと訂正していただけますか。
離陸直後じゃないと。だから、そういう不正確なことを言っちゃだめですよ。ないんですよ、世界でもね。 川崎コンビナートは、多摩川を渡ったらすぐコンビナートですよ、羽田から。そんな無謀なことをやろうとしているんですよ。その具体的な数字もきちんと調べないでやろうとしている。 消防庁に聞きますが、一九六九年に、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知を当時の運輸省に宛てておられます。概略、簡単にお答えください。
つまり、コンビナートの上は飛ばないことが最大の安全策だということで取り組んでこられたと思います。 川崎市議会史によれば、さきに述べた一九七〇年通知のもとになった川崎市長の運輸省への陳情は、災害対策基本法第三条に基づいて石油センター地域を飛行禁止区域にするよう求めるものだったと記されております。 災害対策基本法第三条の「国の責務」は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と規定されております。 内閣府に伺いますが、災害対策基本法に基づく防災基本計画は、一九七一年五月に一部修正が行われ、石油コンビナート対策等が明記さ
しかし、それに対して、国土交通省に聞いても、経済産業省に聞いても、具体的な対策はないというのがこの間のお答えだったんですね。ですから、その安全対策、誰が責任を持ってやるのかということなんです。こんなことでは三月二十九日から本格飛行などは、やることは許されませんよ。人命軽視も甚だしいと言わなくてはなりません。 この根本になったのがインバウンド、二〇一三年、安倍政権の成長戦略です。首都圏空港の機能強化と離発着の増便が決められました。これまでの航空行政とも矛盾する場当たり的なやり方で、万が一事故が起きたら、一体誰が責任をとるんですか。小泉大臣ですか、きょう、この問題を取り上げていますから。内閣でもぜひ問題にしてほしいと思うんです。
環境大臣としての責任もぜひ果たしていただきたいと重ねて申し上げておきます。 昨年十月の台風十九号は、多摩川水系の中で戦後最大規模の洪水と言われる一九七四年の狛江水害を超え、過去最高の水位を記録したと伺いました。特に川崎市では、平瀬川と多摩川の合流地点での、一人亡くなられる災害も起こり、そして、各地で下水があふれるなどの内水氾濫による浸水被害を受けました。私も各地を回ってまいりました。ことしも同様な台風が到来する可能性があり、昨年の被害が繰り返されるのではないかという住民の不安を伺っています。 そこで、国土交通省に伺いますが、多摩川の対策、今後どうしていくのかということと、あわせて、ことしの台風への備えをどうするのか、この二点
私も各箇所を回ってきました。その山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根の五カ所も見てまいりましたし、崩落の現場も見てきました。大丸用水の氾濫で御苦労された多摩区なども見てまいりました。 つけ加えなんですけれども、この連休中も見てまいりまして、実は、先ほど言った平瀬川と多摩川の合流地点のところ、国が管理しているところの土手が低くなっている、あるいは、高津区なんですが、堆積物が多摩川にたくさん積み重なっている、こういう現場を見てきました。それから、河口の方では、川崎河港水門が高さが足りなかった問題とか、JRの鉄橋の下の部分の土手が低くなっている、こういう状況もあります。 ですから、今おっしゃったことと、少しまだ加わっていないところがある
ぜひ対応していただきたいと思います。 台風十九号では床上、床下浸水が多く発生いたしました。半壊、一部損壊と判定されて、被災者生活再建支援法の適用外になっているという方が多くおられます。京都市でも独自の支援をされていますし、川崎市でも、適用外の半壊、一部損壊の被災者には一律三十万円の補助を出しています。しかし、これでは足りません。リフォームするために一千万円近くかかって老後の生活のめどが立たないとか、あるいは、断熱材が水を吸ってしまい壁がカビだらけになるなどして四百万円かかったという話もあるんです。 伺いますが、被災者生活再建支援制度の上限を五百万円まで引き上げるとともに、支援の範囲を半壊や一部損壊にまで拡充するべきだと思いま
本当に、現場の皆さん、水の中、泥の中、大変な御苦労をされています。その思いにぜひ応えていただきたいと思います。 武蔵小杉などのタワーマンションでは、地下にある電気設備が浸水し、停電、断水が発生しました。市電設工業会関係の方からは、電気系統を上に上げることが必要だというふうに伺ってまいりました。 既存施設、特に病院や公的な施設への援助も必要だと私は思っております。止水板などの設備なども徹底する必要がありますし、補助金制度なども含めて検討をしていただきたいと思うんですが、どのような対応をされていますか。
川崎市側の河川敷には、陸上競技場を始め、少年野球場やサッカー場などスポーツ施設が多数あります。台風災害によって月例マラソンができないなど伺っております。都市公園としてのスポーツ施設の整備、復旧の進捗状況について伺いたいと思います。 あわせて、都市公園となっていない河川敷にあるスポーツ施設、またアリーナや体育館、市民ミュージアムなどの復旧対策への支援についても伺います。 市民ミュージアムの地下に貯蔵されていた資料への対応もあわせて伺います。
最後に、小泉大臣に伺います。 石炭火力発電プラントの輸出のあり方について問題提起をされてこられました。 先日も、日本の高効率なものを世界に輸出すれば世界全体のCO2削減につながるという主張に対して、大臣は、高効率な石炭火力と言われているものでさえ、従来と比べたら一割も変わらないというふうにおっしゃっているんですね。COP26の場が、日本が一歩前に進んだと思われる環境整備を進めていくというふうにおっしゃっているんです。 であるならば、横須賀の石炭火力発電所、これは中止すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
以上で終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 安倍政権が推し進めてきた大学入試改革の二本柱である、英語民間試験活用は延期され、国語と数学の記述式問題は見送りとなりました。ところが、大学入試改革には第三の柱が残されています。 資料一、これをおつけいたしました。パネルをお示ししております。 それは、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を大学の一般入試で評価する、いわゆる主体性評価です。このパネルの中では、文科省が委託した実証事業で、主体性評価の例として、部活動では、部長十点、副部長は五点など、主体性評価を点数化するとしています。 主体性を点数化して合否判定に使うなど、萩生田文部科学大臣、おかしいと思いませんか。
実際、二〇二一年度以降、ある大学では主体性の評価は五十点というふうにつけておりますし、その中には、学習等に加えて、部活動とか、ボランティアとか、書いてありますよ。こういう方向でシステムをつくってきたと思うんですね。 学力の三要素といいますが、これについては、専門家からも、一体どこで専門家の議論があったのか、そういう疑義が出されているものです。 それでは、主体性の評価をして、入試と受験生と大学を結びつけるためにつくられているジャパンeポートフォリオ、JePというシステムについて伺いたいと思います。生徒の学びや活動に関するデータと大学のネット出願システムを統合するものです。 萩生田大臣に伺いますけれども、このシステムは一体ど
運営サポートはどこがやっていますか。
またベネッセが出てきたという声が上がりましたけれども、このジャパンeポートフォリオへのアクセスにはベネッセのIDを取得しなければならないというふうに伺っていますが、いかがですか。
つまり、IDを取得しないと入れない、ベネッセがかかわっているということでした。 資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これが大臣が説明した機構の内容だと思います。真ん中にあるのがジャパンeポートフォリオ、教育情報管理機構、そして、実際にはベネッセがサポートして、IDもベネッセのものを取得しなければ入れないというものです。 このJeP、ジャパンeポートフォリオには、高校生たちの学びの活動が、あるいはいろいろな活動が、生徒自身が自分でスマートフォンやタブレットから入力するというふうになっております。 私も高校生から話を聞きましたけれども、その高校生の学校では、右にあります、受験生のクラッシーという、高校の今二校に一校
例えば、ベネッセの開発したクラッシーですけれども、これは、生徒は月三百円、年間一人三千六百円払わなくちゃいけないんですね。百十六万人以上が入っているということなので、四十一億円ぐらいの、そういう市場になっているわけです。 こういう学びのデータを、資料の三枚目ですけれども、具体的にどういうふうになっているかというと、大会、試合の結果、代表への選抜の履歴、役職の履歴など、いろいろと記入する、物すごいたくさんのことを書かなくてはならない。 先ほど言った例でいいますと、部活の部長は十点、副部長は五点というふうになりますと、どうするのか。そんな全員分、部長のポストがあるわけじゃないですよね。ある学校の先生は、じゃ、部長は毎月交代しよう
ベネッセコーポレーションもあるし、Classiというのはベネッセであります。資料の四というふうに紹介してくれました。資料の四に示したとおりですよ。 そして、じゃ、その特定賛助会員は何ができるのか、年間三百万円も払うわけですから。次の資料の五のところに会員規約を載せてあります。特定賛助会員というのは、JeP、ジャパンeポートフォリオに連携し、蓄積した情報を活用して事業を行う会員のことです。当然、ベネッセもそういうことですから、この個人情報を会員企業のもうけに活用できるということになるんじゃないですか。大臣、どうですか。
確認しますけれども、大臣、ジャパンeポートフォリオの運営に関する基本協定書というのがあるんです。私が手元に持って、いただきました、文科省から。 「文部科学省高等教育局(以下「甲」という。)」というのと「一般社団法人教育情報管理機構(以下「乙」という。)」の協定文書なんです。その最後に「別記」として「個人情報取扱特記事項」がありまして、第五のところで、「乙は、」つまり機構です、「甲」、つまり文科省高等教育局です、「の指示又は承諾があるときを除き、本協定による業務に関して知り得た個人情報を、協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。」とあるんです。 つまり、高等教育局が指示又は承諾したら、その個人情報を目的以外に利