つまり、大臣が言ったようなことは何の担保にもないということが今の局長の答弁ですよ。 私、あわせて言っておきますと、今局長が言った第五の次は、普通第六ですよね。でも、これを見ると、第六がなくて、第七なんですよ。大臣、知っていましたか。これはちゃんと後で対応してください。きょうは時間がないから、ちょっとそれだけ答弁してください。
つまり、大臣が言ったようなことは何の担保にもないということが今の局長の答弁ですよ。 私、あわせて言っておきますと、今局長が言った第五の次は、普通第六ですよね。でも、これを見ると、第六がなくて、第七なんですよ。大臣、知っていましたか。これはちゃんと後で対応してください。きょうは時間がないから、ちょっとそれだけ答弁してください。
しかし、実態はどんどん進んでいるんです。もう既に大学も幾つか入っている、少ないけれども。 それで、私、高校生の利便性と言いましたけれども、やる子はやるけれども、やれない子はやれないんですよ。それをまた指導する先生が大変だというんですよ。じゃ、一体何のために、高校生のためでないといったら何のためにあるのか。それは結局、今話してきたように、御答弁があったように、民間企業のもうけのために高校生の受験生の個人情報を集める、これがJePの、ジャパンeポートフォリオの出発点でなかったのかというふうに思うわけです。 それは何でかといったら、主体性の評価を決めたからです。 資料の六を見ていただきたいんですけれども、これはおかしな経緯なん
大臣、誰がやったのか、ちゃんと調べていただきたいんです。どうしてこういうふうになったのか、この経緯。十三回から十四回に出た、その経緯。
座長も違和感があると言っているんですから、だめですよ。 そして、今、検討会が行われています、入試改革について。ですから、それ自体も、いろいろな、どこで決まったのかわからないという意見が出ているわけです。これは、私は、こういう主体性の評価は即刻中止をして見直すべきだ、検討経過を検証すべきだと思います。 そもそも、今回の大学入試改革は、安倍総理の私的諮問機関である教育再生実行会議が二〇一三年十月三十一日の第四次提言で示したことにあります。 当時の教育再生実行会議の構成メンバーに、佐々木喜一成基コミュニティグループ代表がいます。その佐々木氏は、みずからのホームページで、教育再生実行会議の有識者に任命されたことをアピールして、自
安倍首相とも一緒に写真に写っております。 そして、佐々木氏は、志教育プロジェクトというのを進めてまいりました。その資料が、次の八枚目のところです。これは、二〇一六年の大学教育研究フォーラムで佐々木氏が示したものですけれども、その中では、賛同者として、下村博文元文部科学大臣、安倍昭恵さんも入っているということですよ。 そして、その次のページに載せておきましたけれども、資料。当然、二〇一三年の桜を見る会にも参加をしております。これは、桜を見る会に招待したのはどちらですか、内閣官房ですか、文部科学省ですか。菅官房長官、萩生田文部科学大臣に伺います。
萩生田大臣が答弁したということは、文科省ですか。菅官房長官、どうですか。
委員長に、こういった事態の経緯をきちっと報告するように協議をしていただきたいというふうに思います。
はい。
時間が参りました。 つまり、桜を見る会もそうですけれども、教育をめぐっても、安倍首相を始め、教育を自分たちのものとしていく、これは教育の公正性、中立性ということから反していると思います。安倍政権と民間企業が一体となって、教育を企業の利益拡大の場に変えるために行われてきたのが教育再生実行会議ではありませんか。 大学入試改革は、この出発点から改めて抜本的に見直す、今のようなやり方は改めてやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の畑野君枝です。 冒頭、委員長報告にもありましたように、十一月二十五日の当委員会の視察で旭化成に伺い、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士からお話を伺いました。大変貴重なお話でした。 吉野博士の受賞はリチウムイオン電池の開発ということですけれども、その前に、福井謙一京都大学・京都工芸繊維大学名誉教授のフロンティア電子理論、そしてその後の白川英樹筑波大学名誉教授が発見した導電性ポリアセチレン、こうした研究、十九年ごとだというふうにおっしゃいましたけれども、それを受けての今回の受賞だということです。 リチウム電池の研究開発で先行する二人のアメリカの研究者の到達点を知り、それを活用することによって乗り越えられなかった
竹本大臣から大変心強い御答弁をいただきました。 十一月二十一日の所信的挨拶の中で、斬新かつ野心的な研究を行う若手の支援を含め、研究力を総合的に強化するための戦略の策定などに取り組むというふうに述べられ、今、本当に具体的にお話をしていただきました。 研究者に対する支援のあり方については、将来の若手研究者となる、大臣もおっしゃられた大学院の修士、博士課程の方々への支援を始め、博士課程を修了した若手研究者、中堅研究者、シニア研究者など、それぞれの段階での支援が求められていると思います。 その中で、きょうは、特に大学院の修士、博士課程の方々への支援のあり方について伺いたいと思います。 文部科学省に伺いますが、今、研究の重要な
確認なんですけれども、博士課程入学者のうち、修士課程を修了して博士課程に進学するうちの一般学生の入学者数はピーク時と比べてどうでしょうかというふうに改めて伺いたいと思います。きょうの資料の一枚目に載せさせていただいております。その数字についてお答えいただけますか。
そういうことなんですね。つまり、半減しているということです。 先ほど、最初に述べられたのは社会人の方なども含めてですが、一般学生といった場合には本当に少なくなっている。それは、若い人たちが減っているという深刻な事態だというふうに思います。 キャリアパスの問題でいうと、博士課程修了後の出口の問題、これはこの間、私も通常国会で指摘しましたように、企業自身が研究機関を閉鎖するなど、自前の研究機能を後退させる中で、大学や大学院に研究を肩がわりさせている現状は問題だというふうに思います。竹本大臣からも企業の大変さというお話、触れていただきました。 こうした傾向というのは、必然的に、博士課程修了者が研究職として企業に採用される門戸を
ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントというのがあるんですが、希望する大学院生全てに枠があるわけではないんです。国立大学では、運営費交付金が減らされているせいで、限られている学生にしか枠がない、首都圏の大学に比べて地方大学ではその枠がごくわずかしかないという話も伺ってまいりました。 そこで、文部科学省に伺いたいんですが、第五期科学技術基本計画では、特に博士課程後期学生に対する経済的支援を充実するとして、「「博士課程(後期)在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」との第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努める。」と述べておられます。 この目標に対して、到達はどのようになっているの
博士課程後期学生全体の一〇・四%ということなんですが、その半数以上が特別研究員受給者となっているんですね。 その博士課程を対象とした特別研究員制度で支給されるのは年額二百四十万円、月二十万円ということで、先日、全国大学院生協議会の皆さんが文科省に要請に行かれたんです。これでは少ないから、特別研究員制度の金額の引上げをしてほしいと訴えられた。そのときに、担当者の回答は、大学院生の平均的な生活費は十八万円程度だから、月二十万円の特別研究員の支給額で十分だというふうにおっしゃったというんですね。 これは、全く実態をわかっていない。二十万円は手取りではないんです。実際に受けている方からお話を伺いましたら、月二十万円の支給額は、給与で
いつまでやるんですか。
そういうことを言い募っているから進まないわけですよ。竹本大臣もおっしゃったじゃないですか。ちょっと担当が違うので、後で大臣には御決意を伺いますけれども。 それで、大学院在籍者に対する経済的支援のあり方を考える上で、大学院生、特に博士課程在籍者を、学生の延長の存在と捉えるのか、それとも研究者として捉えるのか、そもそもの考え方をはっきりさせる必要があると思うんです。 博士課程の大学院生は、大学院の研究活動の中でどのような役割を果たしていると文科省は認識しておられますか。
資料の九のところでつけさせていただきました。そのことをお答えいただいたわけです。二〇一八年七月三日の第六十八回学術分科会のものです。 「研究者の年代別論文生産性4」という資料なんですが、ここでは、国立大学等の、約七割に学部、修士、博士学生、ポストドクターといったジュニア研究者が参画しており、ジュニア研究者は科学的研究には欠くことができない存在、ジュニア研究者が参画している論文の方が、Q値、注目度が高い論文の割合が高い傾向と指摘されているのが、その前の資料の八にもつけさせていただきました。 そして、資料の九の方は、ことし一月に中教審大学分科会が取りまとめた、二〇四〇年を見据えた大学院教育のあるべき姿、審議まとめに附属する資料で
大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんですよ。にもかかわらずこのような貧しい環境でいいのか、それでは優秀な人材も集まらない。博士課程在籍者は大学生の延長だ、学費を払うのが当然だなどという考えそのものが世界の流れから大きく立ちおくれたものだと言わなくてはなりません。 最後に二点、竹本大臣に伺いたいと思うんです。 二〇〇五年に欧州連合が研究者に関する欧州憲章、ザルツブルクの原則を策定しました。研究者の範囲に
ありがとうございました。終わります。