畠山蕃

ただいま柳井事務局長の方から御答弁ございましたように、国連のＰＫＯ活動の中でこのイからヘまでに掲げる事業を部隊として行う以外のものとしては、停戦監視員というジャンル、その他わずかの今、司令部要員のところはこれに該当する部分もあるということも考えられるわけでありますけれども、そういったもの以外には今国連の方で行われていないということでございます。 　したがって、我々としてはそういう国連からの要請を受けて、しかも本部長からの要請を受けて派遣するわけでございますので、防衛庁としてそういうものを、今御説明のようなイからヘまでのものを個人参加ですべて参加するということですと、そういう任務が達成できないというか、国連側で受け入れができないとい

一般論として、自衛隊の航空機が国際法上は軍用機として取り扱われるというのは事実でございますけれども、在外邦人の救出のための輸送に用いられる、政府専用機を含みます自衛隊機の場合は、先ほど来あるいは先般来るる御説明申し上げておるとおり、安全が確保 されない限り実行がなされないということでございまして、そこは民間航空機によるチャーター便の場合と事情は異なるところはないということを申し上げているわけでございます。 　したがいまして、その航空機を防護するための武器という問題が必要となる、これは自衛隊法九十六条に基づきます警務官の拳銃を携行する場合があり得るという警察的行動が航空機内でとられることはあるとしても、航空機外において航空機を守る

それはそうではございませんで、るるこれも御答弁申し上げておりますけれども、事情によっては航空自衛隊の持っていますＣ１３０といったようなものを使うことは想定されております。

Ｃ１３０を使うことはあり得べしと申し上げましたのは、その運用がより適切な場合に限られるわけでございます。例えば派遣先国の空港が滑走路が短くて７４７−４００は着陸できない、しかしＣ１３０ならおりられるという場合に、Ｃ１３０を使って救出しないあるいは救出のための輸送をしない手はないということで、適切な組み合わせによってＣ１３０もそのオプションの中に入れてあるということでございます。 　さらにはまた、輸送すべき対象人数が極端に少ないという場合に、三百人を乗せることのできる大型の航空機をそこに一々持って行く必要はない、九十人最大乗せることのできるＣ１３０で足りるという運用もまたより適切な運用だと考えるわけでございまして、そういう在外邦人の

７４７−４００の飛行機の航続距離は、積んでいる荷物等の重量にもよるわけでありますけれども、基本的には一万三千キロぐらい飛べるわけであります。一万三千キロぐらいでありますから、通常のスタイルであればこれで無給油で飛べるという状況でございます。 　ただ、安全度その他を考えて途中で給油をするというケースももちろん排除されない。つまり、どこかに寄って給油する。これは空中給油を考えているということはございません。

昭和四十四年四月八日、政府の答弁書、これは衆議院の松本議員に対する質問主意書に対する答えでございますが、「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える。」そういうことが既に政府の質問主意書に対する答弁書としてなされております。 　さらにつけ加えて申し上げましたのは、私は憲法上の純粋理論としては、今申し上げましたこの答弁書の趣旨に沿った形で申し上げましたが、それが実態としてどうかということはおよそほど遠いのであって、実際にはそういうことは起こり得ないし、考えられないということを申し上げているわけでございます。

繰り返しになりますけれども、四十四年の政府の質問主意書に対する答弁書におきましてそのように述べまして、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところであると、こういうふうに述べられているところであります。

憲法上の純粋の理論としてはということで過去の政府の統一見解的なものを踏まえて御答弁申し上げたのであって、本法案に関して委員が御指摘になっているんだとすれば、これはるる申し上げておりますように、我が自衛隊機が派遣される場合も、これは民間機が派遣される場合と同様に安全が確保されない限りこれが実行されないということであります。したがって、どこからか攻撃を受けるというような事態においてはこれが派遣されないという前提でございますから、この法案との関連で御指摘になっているとすれば、それはそういうことは全く想定されないということをつけ加えさせていただきます。

キプロスヘ参りますときに、まずＣ１３０を使う場合とＢ７４７を使う場合とでは想定される飛行経路が異なります。 　Ｃ１３０を使います場合には、いわば南回りみたいな感じで小牧から東南アジア上空からインド洋上空、アラビア半島上空からキプロス、こういう感じになると思いますので、領空通過国としてはサウジアラビアとエジプト、それから着陸国としてこれは当然フィリピン、タイ、モルディブ、オマーン、キプロスといったようなところになると思います。そのフィリピンのマニラあるいはタイのプーケットというところと、それからモルディブのマレ、オマーンのサラーラというところにおいてこれが給油を行うといったような飛行経路になろうかと思います。 　それからボーイング

航空機の機長でございますが、当該自衛隊機の出発あるいは飛行中操縦等に責任を有する者でございますので、当該機の整備状況あるいは着陸予定飛行場の気象状況等、操縦に当たってのいわば安全性が確保されないと考える正当な理由がある場合には、飛行を見合わせたり、飛行経路を変更し他の飛行場に着陸するということも許される場合もあるということでございます。 　しかしながら、そのような場合のほかは機長の裁量によって変更するということはできないということでございますから、結局、最終の飛行の責任を有する機長が、特別の飛行に伴う安全という観点から、正当な理由がある場合には飛行命令といいましょうか、防衛庁長官から受けた命令についてこれを変更することも可能である

そうです。達です。

これから運用体制等について十分検討させていただきますが、いずれにいたしましても、これは急を要する話だということですから、これに対応するにはなるべく迅速に対応したい。どのくらいかという確定的な数字を今のところ申し上げることはできませんけれども、なるべく迅速に対応できるようにしたいということでお答えさせていただきます。

この六月一日から本格任務を開始いたしました。その編成は特別航空輸送隊という部隊を編成いたしまして、定員は約百十名でございます。

先般、試験に合格をいたしまして、その合格をしたパイロットで申しますと、合計で九名でございます。

九名のうち五名がいわゆる機長格でございまして、定期運送用操縦士の資格でございます。それから、その九名のうちの四名がいわゆる副操縦士格でございまして、事業用操縦士の資格ということでございます。

一応、私どもの考え方といたしましては、海外運航をいたします場合に一定の時間数以下、今八時間の飛行時間を考えておりますが、それ以内であればワンクルー、つまり機長一に対して副操縦士格一ということで交代要員なしで運航ができる。それに対しまして、今御指摘のように長時間運航するということになりますと、つまり八時間を超えて運航を続けるということになりますと、交代要員が必要となりまして、機長格二人、副操縦士格二人、こういうことで一機に乗り込む、合計四人で乗り込むということでございます。 　なお、予備機が飛びます場合には、そのほかにさらに二、二ということが必要になりますので、機長として一機について二人いればいい、つまり予備機が飛ぶ場合には二機で飛

ただいま申し上げましたように、ミニマムのところは、仮に健康状態が一〇〇％だといたしますと運航が可能ということに考えておりますが、なおほかに一名の機長格の者の余裕がございますのと、それから今後も引き続きこのパイロットの養成等に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今御指摘の点を踏まえまして十分その運航に支障のないような運航体制を今後とも心がけていきたいというふうに思います。

平成五年度予算におきまして、燃料費、運航維持整備に必要な修理費、それから、必要な機材の購入費等の運航の実施、運航体制の維持整備に要する経費、これらを必要最小限積み上げまして歳出額で約四十五億円、後年度負担額約十七億円を計上しているところでございます。

現在のところ具体的な計画は持っておりません。これは先に結論を申し上げますとそういうことでございます。 　ただ、三機が必要ではないのかというお尋ねだといたしますと、やはり予備機を伴って運用するという運用形態が必ず必要であるという前提に立ちますと、そこは、例えば、定期整備に入っているという期間も考慮いたしますれば三機が必要であるという考え方も十分に成り立つわけでございます。 　ただ、私どもといたしましては、そういう状況の中ではありますけれども、この六月一日から本格運用を開始したばかりでございまして、その運用の実績等を踏まえて今後検討させていただきたいということで、現段階では具体的な計画は持っていないというのがお答えになると思います。

この法律案が成立いたしました場合に、自衛隊法として自衛隊に与えられます権限は輸送のみでございまして、救出という ことはここに含まれておりません。