お答え申し上げます。 世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。 国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありましたけれども、これが、二〇二二年には、二年間で一五・四％と倍増しております。それから、民間向け投融資の約八割を占めます東証プライム上場の銀行、金融機関ですけれども、この銀行にとってみると、投融資先の排出量を把握す
お答え申し上げます。 まさに御指摘のように、まず、令和四年九月から五年一月にかけまして、Ｊクレジットを対象とした市場取引の実証事業を行いまして、その検証結果も踏まえて、昨年、二三年十月に東京証券取引所において、カーボンクレジット市場を正式に開設をいたしました。 これは実証も踏まえた結果なんですけれども、このカーボンクレジット市場を活性化するにはやはり市場の流動性も大事だということで、新たな取組として、今年度はマーケットメーカー制度というのを導入いたしまして、東京証券取引所から指定を受けた金融機関などのマーケットメーカーが一定の量の売り買い注文を両方出すことで、市場の流動性向上に寄与をしております。 あわせて、補助事業で政
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、排出削減だけではなく、国際ビジネスで勝てるような企業群がＧＸを牽引していくことが重要だと考えております。 このような観点から、ＧＸに果敢に挑戦する企業群を後押しするため、二〇二二年二月に御指摘のＧＸリーグ基本構想を策定をいたしまして、この基本構想に基づきまして、二〇二三年四月にＧＸリーグを設立したところでございます。 このＧＸリーグにおきましては、排出量取引の試行によります排出削減取組の後押しを行いますし、それから、サプライチェーン上での排出削減やＧＸ製品の投入に関して、他業種を含む他の参画企業個社と共同したルール形成などの取組を進めていくこととし
お答え申し上げます。 ＧＸリーグの参画企業数でございますけれども、二月二十二日時点、先週末ですけれども、六百五十一社になっております。グローバルな大企業からスタートアップまで多様な規模の企業が、製造業以外も含めて幅広い業種から参画をしております。 また、排出量ベースで、参画企業の排出量で見ますと、我が国全体の排出量の五割超を占めております。大分前から取り組んでいるヨーロッパ、ＥＵの排出量取引の仕組みが、ＣＯ2のカバレッジでいうと約四割でございますので、そういう意味では、日本は後発ではございますけれども、カバレッジでいえばそれを上回っている、こういう状況にございます。 参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、先ほど申し上
お答え申し上げます。 参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、本格稼働前、これは二〇二六年度から排出量取引が本格稼働すると言っておりますけれども、その排出量取引の算定や取引に慣れることができる、こういうメリットがまずあります。それから、先ほども申し上げたように、サプライチェーン上での排出削減ですとかＧＸ製品の投入についてのルールを提案する、こういうこともできます。こういう、脱炭素経営を進める上での様々なメリットがございます。 加えまして、一部の補助金では、ＧＸリーグへの参画が加点要件に組み込まれている、そういうものもございます。さらに、ＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、支援企業に対してＧＸに関する相応のコミット
二〇五〇年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすこと、同時に、産業競争力強化、経済成長を実現する、このために、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要だと考えております。 政府としては、令和五年度から、今年度ですけれども、十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して先行投資を支援していく、こういうこととしております。 先行投資支援を行う際には、基本原則といたしまして、規制、制度的措置と一体的に講じていくことに加えまして、民間のみでは投資判断が真に困難で、排出削減だけではなく、産業競争力強化、経済成長のいずれの実現にも貢献する分野を投資の対象としております。 今月から、おっしゃるとおり、今日もですけれども
お答え申し上げます。 我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。 その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。 具体的には、ＡＺＥＣ、アジア脱炭素共同体構想でございますけれども、昨年十二月に首脳会合を開催しまして、同会合に向けて締結された約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトが進行しているところでございます。脱炭素の実現に向けた世界
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、環境投資を含めたＧＸ投資の実現に向けましては、各市場や社会から適正に評価される仕組みが極めて重要だと思っております。それがなければ、なかなか投資をする事業者も出てこない、このようなことだと思っております。 このため、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、炭素排出に値づけを行うことによりまして、ＧＸ関連の製品ですとか事業、この価値が高まるような、そういう取組にしていきたいというふうに考えております。 また、ＧＸリーグにおきましては、ルール形成の取組について幅広い企業が参画して、ＧＸ関連製品のグリーン製品の付加価値づけに関して検討を実施いたしました
我が国のＧＸ推進に当たりましては、まさに御指摘のとおり、革新的な技術を基礎としたイノベーションが鍵になるというふうに考えております。 具体的には、水素還元製鉄やペロブスカイト太陽電池といった革新的技術の開発、それから、その実装を一刻も早く進めまして、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現していく必要があると考えております。 このため、昨年の通常国会で御審議いただいて成立したＧＸ推進法、これに基づきまして、足下から、国がＧＸ経済移行債を活用して、二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これを行うとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けまして、当初低い負担から徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、カー
御指摘のＪＣＭ、二国間クレジット制度につきましてですけれども、途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施、こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献をＪＣＭクレジットとして定量的に評価をするとともに、パリ協定六条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度、これがＪＣＭでございます。 これは二〇一三年より実施をしておりまして、現在、まさに最後ウクライナを加えて、二十九のパートナー国との間で二百五十件以上のプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギーですとか省エネですとか廃棄物発電などの脱炭素技術の普及や展開を世界規模で進めている、こういう状況になってお
これまでのＪＣＭプロジェクトにつきましては、例えば設備導入などについて日本政府が資金支援を活用することで組成をされてきたのが多いわけですけれども、民間ＪＣＭというのは設備導入を民間資金のみで実施するプロジェクトのことを指します。 これまで民間ＪＣＭはカンボジアでの森林保全に係るプロジェクトしかございませんでしたけれども、日本企業の排出削減の取組を更に進めるために、昨年三月、民間ＪＣＭを進める上での必要な手続や留意点を記載したガイダンスを策定をいたしておりまして、企業からの相談を受け付けているところでございます。 民間ＪＣＭの企業にとってのメリットでございますけれども、プロジェクトへの資金等の貢献に応じて企業がクレジットを取得
二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという、これは日本として定めているＮＤＣでございます。これは国が決定する貢献量のことですけれども。 このＮＤＣにおきまして、ＪＣＭにつきましては、官民連携で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の国際的な排出削減、吸収量を目指すですとか、あるいは、我が国として獲得したクレジットを我が国のＮＤＣ達成のために適切にカウントすることなどとしております。 ＪＣＭクレジットは、我が国のＮＤＣの達成に貢献していくのみならず、パートナー国のＮＤＣにも活用可能でございまして、
このカーボンクレジット市場、先ほどお答え申し上げたように昨年の十月から東証で開始をしておりますけれども、この参加に当たりましては、Ｊクレジットの創出者として想定される中小企業などの参入を促す観点から、業種や企業の規模などによる制限を設けておりません。取引実施体制などに関する要件を満たす国内の法人等であれば取引を行うことが可能でございます。 現時点までに二百五十七者の事業者が市場参加者として登録されておりまして、中小企業などを含む幅広い事業者が取引に参加をしております。 条件は、それほど厳しい条件ではございませんで、法人、政府、地方公共団体、任意団体のいずれかであることですとか、業務を安定的に行う体制があることですとか、あるい
お答え申し上げます。 今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、ＧＸ経済移行債による御指摘の二十兆円規模の先行投資支援と併せまして、やはり民間金融機関などによる積極的なファイナンス、これがポイントになるというふうに思っております。 政府といたしましては、脱炭素に向けた代替手段が技術的、経済的に存在しない産業が着実に炭素中立に向かうための移行段階に必要な取組に対する資金供給、いわゆるトランジションファイナンスと言っておりますけれども、この推進が必要であるというふうに考えております。先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合ですとかＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、このトランジションファイナンスの有用性が合
お答え申し上げます。 ＧＸ実現に向けた百五十兆円超の官民投資、これは、例えば、ＦＩＴ賦課金などの既存の支援策もございますし、さらに、今回新たに導入することにしますカーボンプライシング、そして、御指摘もいただいていますこの二十兆円規模の先行投資支援などを併せて活用することで、強力にＧＸ投資を引き出すことにより実現していくものだと考えております。 ＧＸ実現には、革新的技術の研究開発など、長期間にわたるリスクの高い投資が鍵を握っておりまして、この促進のためには、御指摘のとおり、民間企業の予見性を高めること、これが極めて大事だというふうに思っております。 こうした観点から、カーボンプライシングの導入に当たりましては、導入時期や、
お答え申し上げます。 御指摘の二十二分野の道行きにつきましては、今後十年間に官民協調によって実現することが必要とされる、百五十兆円を超えるＧＸ投資の分野の例示としてお示ししたものであります。現時点におきまして、今後十年間に各分野で期待される投資額を示しているところでございます。 ただし、こうした見通しは今後変わり得るものだと思っております。例えば、分野ごとの投資の見込みにつきましては、企業における投資戦略の見直しですとか検討の深掘りがなされることにより、変化し得るものと認識しておりますし、革新的技術開発が早期に成功すれば、投資額が大きくなるというような性格もあると思います。また、世界各国の取組状況あるいは各国との競争の状況に
お答え申し上げます。 御指摘の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、過度な負担とならないように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、御指摘の再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりましてピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくことということにしております。 このうち、特に御指摘の再エネ賦課金の方について申し上げれば、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間と呼んでおりますけれども、この期間に認定を受けた相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降、順次終了していくこ
御指摘の特定事業者負担金などの成長志向型カーボンプライシングにつきましては、ＧＸ推進法案を今国会に提出して御審議いただいているところでありまして、導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示してございます。これによりまして、予見性を確保することで企業のＧＸ投資の前倒しを促進し、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していく制度設計としているところでございます。 このように、制度の大枠は法定しておりまして、今般の再エネ賦課金の減少を踏まえても、その骨格を変える必要はないというふうに考えております。 その上ででございますけれども、特定事業者負担金に係る有償オークションの実施方法ですとか、その具体的な徴収方法など
お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じて、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的かつ効率的に実施することとしております。 このため、御指摘のような設備投資額に対する補助金のみに限られるものではないということで我々は考えております。特に、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のカーボンプライシングにつきましては、これは、代替技術の有無ですとか、あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済あるいは国民生活への悪影響が生じる可能性があると考えてございます。 このため、今般導入する成長志向型カーボンプライシングにおきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少いたしまして、それから再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下によってピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくと、こういうことにしております。 このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものにならな
