畠山陽二郎

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法やその具体的な削減方法が分からないといった課題があるというふうに重々承知しております。 　このため、中小企業のＧＸの取組は、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたＧＸ基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のＣＯ２排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法を分かりやすくまとめた広報資料を作

お答え申し上げます。 　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。 　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。 　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作

お答え申し上げます。 　今般導入いたしますカーボンプライシングは、御指摘のように、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものであります。また、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与すると、こういう趣旨でございます。 　この法律案、今回の法律案におきましては、御指摘のように、カーボンプライシングの具体的な終期は定めておりませんけれど

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの転嫁、御指摘のところでございますけれども、これは、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、民間事業者の経済活動、あるいは他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものでございまして、まあそういう状況ではあるんですけれども、適切な転嫁が行われることは重要だと、このように考えております。 　この法案に基づきますカーボンプライシング、これ、導入時期が五年後以降となります。そういう中で、今後詳細を検討していくこととなるため、現時点で規制料金に与える影響、あるいはその中でどう転嫁できるかということについて予断を持ってお答えするということはなかなか難しいところではあるんですけ

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。 　御指摘の水素、アンモニアなどのプロジェクトに関しましては、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るものと考えておりますけれども、その上で、脱炭素効果を有する石炭火力のアンモニア混焼ですとか専焼への転換、こうしたものも排除す

お答え申し上げます。 　まさに、御指摘のようなＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、広く金融市場等に受け入れられることが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、ＧＸ実現に向けた基本方針で課題を掲げておりますけれども、その課題を解決し、透明性と信頼性を確保していく必要があると思っております。 　特に、最後おっしゃいましたその資金調達の管理方法につきましてでございますけれども、これは国際資本市場協会が示すガイドラインなどを踏まえまして、調達前の段階で資金の追跡が可能となるようフレームワークを明示するとともに、調達後も定期的にレポーティングを行うこととし、これらの一連のプロセスを、民間の第三者認証を取ることによりまして既に金

お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金と特定事業者負担金につきましては、過度な負担とならないよう、お示しいただいたような形で、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することといたしております。これらの制度は五年後以降に導入するものでございまして、ＧＸの進展状況にも影響されることなどから、石油石炭税や再エネ賦課金の推移を含め、現時点で正確に見通すことは難しいというふうに思っております。 　強いてその上で計算を、試算を試みますと、例えば、石油石炭税収がＧＸの進展に伴って直線的に減少いたしまして、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくというある意味大胆な仮定を置いた場

これは、二〇五〇年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては、毎年度のいわゆる減少幅という、その中で化石燃料賦課金と特定事業者負担金を措置していくわけですけど、その減少幅が必ずしも、先ほど御説明申し上げたように、分からないということで、その正確な数字が分からない中でも二〇五〇年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているというわけでは必ずしもありません。

これは、化石燃料の使用量が減ってまいりますと、これ一方で、この化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これは御説明しておりますとおり、徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると必ずしもその収入が減るという関係にはございませんで、その単価が上がっていくにつれて当然その収入もそれに応じて増えていくと、こういう格好になってまいります。 　したがって、この先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい空くと、当然その論理的には課し得るんですけれども、その中で、一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら単価も設定をしてやっていくということになろうかと思って

お答え申し上げます。 　一般的に、諸外国の制度におきましては、二酸化炭素の排出枠を対象者に割り当てる際に二つの方法ございまして、一つは有償枠でございまして、オークションで国が販売する、こうしたものを有償枠。それから二つ目は無償枠で、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえて無償で交付する。こういう二通りが存在するというふうに認識しております。 　本法律案において規定する排出枠につきましては、特定事業者が行う発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する量、相当する枠を特定事業者排出枠と定義しております。この特定事業者排出枠が有償と無償と、こういうことになるわけなんですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内

これは、御指摘の法律の第十五条に基づきまして経済産業大臣が有償又は無償で割り当てるものとするということにしてございますので、これは割り当てる主体は経済産業大臣ということになります。 　先ほど申し上げたこの特定事業者排出枠、これは、条文にもありますけれども、発電事業に係る二酸化炭素の排出量に相当する枠ということでありまして、じゃ、この相当する枠というのをどうやって決めるのかと、これが実績に基づいてやるのか、あるいは効率に基づいてやるのか、こういったことについては今後なお検討していく必要があると思っていますけれども、この相当する枠というのが特定事業者排出枠になります。そのうち有償のものの決め方は、今回の法律でも一定程度詳細に書いてござ

お答え申し上げます。 　エネルギー特別会計におきましては、各勘定ごとに具体的な使途が定められておりまして、原子力関係の予算は従来から電源開発促進勘定に計上をしているところでございます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、原子力関係の支援を行う場合には、御指摘のように、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを行い、電源開発促進勘定の電源利用対策から支出をするということとされてございます。 　ただし、その前提として、ＧＸ経済移行債による支援対象につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針でお示ししているとおり、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化も重要な要件としてございまして、民間企業のみでは投資判断

お答え申し上げます。 　令和五年度当初予算におきまして、高温ガス炉実証炉事業として約四十八億円、高速炉実証炉事業として約七十六億円計上しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、ＧＸ投資の一環として一般会計の令和四年度第二次補正予算において先行的に措置した費用の権利義務につきましては、原則としてエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属するということとしているところでございます。 　一般会計において措置した費用の権利義務を特別会計に帰属させる前例といたしましては、一般会計の平成二十三年度第三次補正予算において措置された復興費用の権利義務につきまして、原則として平成二十四年度に創設された東日本大震災復興特別会計に帰属することとした例があると承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＥＣＤによるデータにおいて、欧州で炭素税やエネルギー関係諸税、この炭素価格が炭素一トン当たりにしますと一万円程度となっている国があることは承知をしているところでございます。しかしながら、中身見ていくと、例えば現時点で炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンにおきましては発電用途ですとかあるいは原料用途は免税をされておりまして、こういう例など、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度全体が設計されているところでありまして、炭素価格のみで単純比較を行うのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 　その上で、今般のカーボンプライシングについてでございますけれども、エ

お答え申し上げます。 　今般導入するカーボンプライシングは、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、この制度趣旨といたしましては、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものとすること、それからまた、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、こうしたことによりましてその企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与するところにあると、そういう趣旨になってございます。 　この法律案におきましては、カーボンプライシングの具体的な終期

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのＣＯ２排出を相殺するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む大気中のＣＯ２を回収、吸収し貯留、固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。 　我が国におきましては、重要な社会課題に対し野心的な目標を設定し挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発事業におきまして、大気中のＣＯ２を直接回収する、これＤＡＣといいます、ダイレクト・エア・キャプチャー、こういう技術につきまして、高効率

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。 　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、

お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、百五十兆円の官民ＧＸ投資を引き出すためにＧＸ経済移行債を発行いたしまして、これにより二十兆円規模の支援を行い、企業の脱炭素に向けた先行投資を促進してまいります。 　その上で、我が国では、二〇二一年夏に、これは民間事業者でございますけれども、企業が初めてトランジションボンドを活用して以降、約一兆円の資金調達がなされておりまして、今後活性化が期待されるところでございます。 　まさに、御指摘のＧＸ経済移行債の発行方式につきましては、こうした昨今の市場状況、市場動向なども踏まえつつ、これまでの建設国債や特例公債などの国債と同様に同一の金融商品として発行する