お答え申し上げます。 これも欧州委員会が二〇二一年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の喪失についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用が僅かな部分を占めるにすぎないことですとか、多排出産業に有償割当てではなく無償割当てがなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。 他方で、エネルギーなどＧＸ関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は、二〇一〇年代においてＧＸ分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。
お答え申し上げます。 二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。 御指摘の有償オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資の前倒しを促進することで二〇三〇年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。 二〇三〇年に間に合わないではないかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足下からそういうプライシングがかかるということが分かっておりますので、制
お答え申し上げます。 本法律案におきまして、有償オークションに関連する特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して、発電事業に係るＣＯ2の排出量に相当する特定事業者排出枠を有償又は無償で割り当てることとしておりまして、この有償での割当てにつきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということとされております。 その有償での割当て量につきましては、この法律の第十五条二項に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することですとか、ＧＸの状況、あるいはエネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。 このように
お答え申し上げます。 御指摘のＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。 本年四月より開始いたしますＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出削減目標の達成手段の一つとしてＪクレジットを活用可能とさせていただいているところでございます。 また、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所におきまして、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところでございまして、引き続き、今後の市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えでございます。 我が国のＣＯ2排出量の四割以上をカバーするＧＸリーグの開始によりまし
お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、ＧＸリーグ、これは、来年度から排出量取引を試行的に開始いたしまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、二〇二六年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指しているところでございます。 参加企業は、まさに御指摘のとおり、一月末時点で六百七十九社からの賛同を得ておりまして、ＥＵの制度と同水準、国内排出量の約四割以上をカバーしているということになってございます。 お尋ねの二〇二六年度におけるＧＸリーグの参加企業数については、これは現時点で見通すことはなかなか困難でございますけれども、排出量取引制度の本格稼働に向けて、議員御指摘のように、多くの企業に参加いただくことが重要
お答え申し上げます。 まず、グリーンイノベーション基金につきましては、これは、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援していくものでございます。 今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に値づけをし、ＧＸ関連製品、事業の付加価値を向上させるとともに、ＧＸ経済移行債を活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制、制度と投資支援策とを一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、ＧＸの実現に向けた投資や取
お答え申し上げます。 成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じてよりＧＸの取組が進展した場合、制度上、化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料賦課金の水準は増加することがあり得ますし、それも想定しているところでございます。このため、御指摘のように、二〇五〇年に近い後年度におきましては、化石燃料を使用する者、事業者ということですけれども、の負担が大きくなることはあり得る、このように考えております。 今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してＧＸ投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のＧＸに向けた取組が促進されるもの
カーボンプライシングは、炭素排出に値づけをすることによりまして、ＧＸ関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、したがいまして、御指摘のように、化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。 このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかという御質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけ
お答え申し上げます。 各国の制度はそれぞれ経済、エネルギー事情等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、ＥＵ加盟国は、排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部補償を実施しているものと承知しております。 ただ、それによりまして、例えばドイツなどでは、産業用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が、他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 この法案におきましては、カーボンプライシングの導入に当たりまして、様々な観点、これは、カーボンニュートラルは排出削減と経済成長の両立なくして実現し得ないという観点ですとか、あるいは国民への負担が過度にならないようにするという観点から、御指摘の仕組みを取らせていただいているわけでございます。 まさに、排出量取引などの制度はそれぞれの国によって違うものでありまして、一概に比較を行うことは適当とは思っておりませんけれども、御指摘のＥＵにおきましては、特定事業者負担金、いわゆる有償オークションの総額を規定する制度は設けていないものというふうに認識をしております。 他方、ＥＵにおきましても、実態においては、制
お答え申し上げます。 今の答弁を踏まえた上で、排出量取引制度においては、これは、市場機能を活用することで、効率的かつ効果的に排出削減を進めることが可能である一方で、一般的には、市場価格が変動するため、取引価格に対する予見可能性が低い点が課題と言われております。 したがって、排出量取引制度の進め方につきましては、ＧＸリーグの排出量取引の試行ですとか、あるいは、二〇二六年度からは排出量取引制度本格稼働に続く形で、発電部門はさらに二〇三三年度から有償オークションを導入することとしておりまして、過去の教訓あるいは諸外国の事例なども踏まえて、段階的に発展させることで、よりよい制度としていきたいと思います。 その中で、先ほど御指摘の
お答え申し上げます。 カーボンプライシングは、炭素に値づけをすることで、ＧＸ関連製品、事業の事業性を向上させるものでございます。排出量取引によりまして、社会全体で効率的、効果的に削減を行うための炭素価格が発見され、当該価格が、経済社会全体に行動変容を促す、いわゆるシグナルとしての効果を発信することが期待される、そういう仕組みでございます。 このため、先ほど申し上げましたように、多くのプレーヤーが市場に参加してもらう形にして、取引に厚みを持たせ、市場の流動性を確保することによりまして、乱高下しにくい、適切な価格形成を促すことが重要だと考えております。 排出量取引市場での価格は、一義的には排出枠の需給により決まります。海外で
御指摘のように、排出量取引制度は、効率的、効果的にＣＯ2削減を果たす上で重要な仕組みだと思っておりますけれども、御指摘のように、価格がつかなければ、それにばかり頼るというようなことも生まれかねませんので、そうならないようにしっかり制度設計していきたいというふうに考えております。 御指摘の点につきましては、例えば千円と五百円の例をおっしゃいましたけれども、これは、排出量取引制度、これからの制度設計にもよりますけれども、基本的には毎年枠がかかる、そういうものになります。したがって、自分のところで削減しなければ、翌年もまた買わなければいけないということになりますので、そういうことも含めて考えた上での制度設計にしてまいりたい、このように
お答え申し上げます。 確かに、足下で、この四月から開始するＧＸリーグの排出量取引制度、これはプレッジ・アンド・レビュー方式、そういう意味では自主目標設定でございます。これは、自ら二五年度までの排出削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということでございます。これは、企業が目標を設定して、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメントや削減インセンティブが高まることが期待され、結果として、目標達成に向けた一定程度の規律が働くというふうに思っております。 自らが設定した目標を達成した場合は、制度による追加的な金銭負担は発生しないわけでございますけれども、今のような、そういうプレッシャーが
お答え申し上げます。 本年四月より活動を開始いたしますＧＸリーグ、これは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取組でございます。政府としては、ＧＸリーグを段階的に発展、活用していく方針でございます。 具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す、官民連携の新たな取組でございまして、一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社からの賛同を得ているところでございます。 政府としては、ＧＸリーグ
はい。 参加は自主で、目標設定は自主的に行い、ただ、遵守は自主でございますけれども、守らないケースにおいては、それをきちっと説明していただくということにしているものでございます。
お答え申し上げます。 ＥＵにおける排出量取引制度、いわゆるＥＵ―ＥＴＳにつきましては、まず導入でございますけれども、二〇〇三年にその導入を決定いたしまして、二〇〇五年から制度が開始されたと承知しております。 一定規模以上の排出を行う施設が制度対象となりまして、対象設備は約八千八百、企業数については、正確な数字は発表されておりませんけれども、約二千三百社ほどが対象となっておりまして、ＥＵ全体の排出量の約四割をカバーしているものと承知しております。 また、排出総量の関係ですけれども、ＥＴＳの対象設備全体での排出総量の上限を決めておりまして、例えば、二〇〇五年から二〇〇七年の第一フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてはプラス八
これは鉄が典型でございますけれども、排出削減のスピード、これを、いきなり今、排出削減をするだけの技術がまだない多排出産業は結構ございます。これはハード・トゥー・アベート産業と言われるもので、日本でいうと、鉄鋼、あるいはセメント、紙パルプ、そういったものが該当いたします。 こういったところについては、実は世界でも必ずしもその技術がないということで、御指摘のＥＵにおきましても、例えば鉄鋼セクターであれば、排出量取引制度の対象にはなっておりますけれども、大量の無償枠を供与しておりまして、実際の排出実績の、これは時期によりますけれども、一・三倍ですとか一・六倍ですとか無償枠を供与し、それが蓄積をされておりまして、そういう意味では、各国、
今回法定しておりますＧＸ経済移行債の発行につきましては、これは、その他の国債と一緒に出す統合発行という形式もあり得ますけれども、我々が目指しているのは個別銘柄発行でございまして、この場合は国際機関の認証を受ける形で発行したいと思っております。 したがって、そうした認証を受けたこのトランジションボンド、移行債につきましては、広く投資家に買っていただけるものというふうに考えております。
我々としては、先ほど申し上げましたように、国際認証も得て発行することを目指しておりまして、それは、我々として買手がつかないということを想定しているわけではございませんで、きちっと買っていただけるように発行いたしたい、このように考えております。
