お答え申し上げます。 成長志向型カーボンプライシングは、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性を向上させ、投資を促すもので考えております。 具体的には、二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入する化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて化石燃料賦課金を徴収するとともに、二〇三三年度から、発電事業者に対して、有償でＣＯ2排出枠を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収する制度を導入することとしております。 他方、その導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ、国外への生産移転が生じ、排出規制の緩い国へ移転すること
お答えを申し上げます。 この排出量取引制度については、今、まず足下ではＧＸリーグというものをやってございます。これは、自ら目標設定を宣言し、排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールの形成を目指す、そういう官民連携の新たな枠組みでございます。 本年四月からは、ルール形成に向けた活動を開始するとともに、排出量取引につきましても、試行段階として実施したいというふうに考えております。 具体的には、自らが二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的と考える削減目標を掲げ、仮に目標未達成の場合には、排出量の取引を行って達成
お答え申し上げます。 一般的に、排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減が可能な利点がある一方で、個社ごとに削減目標の設定や排出量の管理を行うことが必要でございまして、全ての排出主体に対応するということは困難でございます。したがって、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという性質がある、このように考えております。 こうした中で、ＧＸリーグにつきましては、昨年三月末時点で、電力や鉄鋼などの多排出産業を含めまして幅広い業種から四百四十社の賛同があったところ、直近では、これが増えておりまして、六百七十九社まで拡大しておりまして、ＥＵの制度と同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。我
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの鍵の一つである電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣いまして、再エネ等の代替手段がある発電部門で、有償オークションの対象化など、取組を先行させる方針で考えております。 そのため、本法案におきまして、有償オークションの対象となる特定事業者につきましては、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象としております。 具体的な排出量の水準は政令で定めることといたしますけれども、二〇三三年度の制度開始までに、実効性や諸外国の事例等を勘案して定めるということで考えていきたいとい
ＧＸ推進機構、これは主として、御指摘のように、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収などといった公平性、中立性が求められる業務を行うことを踏まえまして、営利を目的とせず、株式会社形態でない認可法人として設立することとしております。 また、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも網羅的に把握できているわけでございませんけれども、民間主体が賦課金の徴収を実施している例は承知しておりません。また、金融支援業務について、アメリカでは、政府機関自身が債務保証等の支援を実施するなど、政府が一定程度関与した上で、外部の知見を活用しているものというふうに承知をしているところでございます。
お答え申し上げます。 今年度、令和四年度、これは予算になりますけれども、石油石炭税収の予算額は六千六百億円でございます。 それから、再エネ賦課金の方でございます。お尋ねは令和十四年度でございますけれども、まず足下、二〇二二年度でございますので令和四年度ということですけれども、この再エネ賦課金の見込額は約二・七兆円でございます。 その上で、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格の事業用太陽光発電設備が、順次二十年間の買取り期間の終了を迎えるため減少に転じる、それは二〇三二年以降ということですけれども、減少に転じる、このように考えております。 ただし、今後の再エネ導入状況によっても賦課金の金額とい
これは、そのときに水準をどう決めるかということでございますけれども、令和十四年度の納付金、ここからの、実際、当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額になっているわけでございますけれども、その当該年度というのが令和十三年度以前である場合、すなわち、化石燃料賦課金が入り、まだ特定事業者負担金が入っていない時点、その時点ではゼロとしてカウントするというのが括弧に書いてございまして、そういう計算になるということでございます。
まず二つ要素がございまして、一つは、石油石炭税が減少していくその幅、それから、ＦＩＴ賦課金が減少していくその幅、その合計額の中に収める、こういうことでありますので、これは後になればなるほど幅は大きくなってまいります。 我々は十分、先ほど申し上げたように、二〇二二年度においても例えばＦＩＴ賦課金であれば二・七兆円の規模があって、これが二〇三二年度以降減っていくということで考えておりますので、そういう意味では二十兆に達する十分な水準になると思っておりますけれども、ただ、年度展開で毎年幾らという数字を必ずしも持っているわけではございません。
十六条に規定しておりますのは、これはまさに、有償オークションということで申し上げている特定事業者負担金、これの範囲、枠でございます。 排出量取引というのは、そういう意味では、ＧＸリーグを発展させていく中で、無償で割り当てられる、あるいは、割当てといいますか、目標を設定して、それで取引をするという仕組みも想定をしておりますので、そういう意味では、そのうちの一部ということになろうかと思います。
今、この法律におきましては、排出量取引に係る有償オークション、それは実は特定事業者負担金ということで、特定事業者が実際これを負担するわけでございますけれども、これは、今は発電事業者ということに限っております。その仕組みについて上限を定めているものでございまして、私が先ほど申し上げた排出量取引、これは今、何ら法律に規定をされておらないところでございますので、そこにこの今お示ししている法律が及ぶということはないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まさにここで申し上げる特定事業者というのは、この法律におきまして発電事業者のことになっておりますので、これは発電事業者に割り当てられる枠のことでございます。
お答え申し上げます。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要だ、このように考えております。 このため、今般新たに導入いたします成長志向型カーボンプライシングは、企業活動や経済への影響等も踏まえまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという、お示しいただいたようなイメージで考えているところ、その範囲内でやる。すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金がＦＩＴ制度導入初期の案件の買取り期間終了などにより
御指摘の転嫁につきましては、本法案では特段の規定を置いてはおりません。 ただ、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など様々な個別の要因によって影響されるものと認識しておりますけれども、適切な転嫁は行われるものだというふうに考えております。
御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債は今後十年間で二十兆円規模を発行するということで、大胆な先行投資支援を行うこととしております。 この法律案におきましては、ＧＸ経済移行債の発行期間は御指摘のとおり十年間としておりまして、その意味で、延長を行うということを現時点で想定しているわけではないんですけれども、御指摘のように、見直しの規定がございます。ＧＸ移行債の発行期間のことだけではないと思いますけれども、その進捗の状況を踏まえて、そこで必要な議論をしていくということだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。 そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークションの対象とする、発電部門以外の有償オークションの対象化につきましては、ＧＸリーグの発展を含め、成長志向型カーボンプライシング構想の進展や国際的な動向も踏まえた検討が必要だというふうに認識をしております。 Ｇ
お答え申し上げます。 二〇三〇年度四六％削減、あるいは二〇五〇年度カーボンニュートラルといった野心的な削減目標に向けて排出削減をしていく、こういうことにしております。他方で、これはまさに御指摘のように、エネルギー安定供給、それから産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続可能な形で実現していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 カーボンプライシングは、度々答弁しておりますけれども、代替技術の有無あるいは国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ国外への生産移転が生じる可能性もあって、そうなると、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もございますし、雇用や消費の流出により国益を損なうことになります。
お答え申し上げます。 このＧＸ、カーボンニュートラルに向けた取組というのは、我々は、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2の排出削減を行うとともに、産業競争力、経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルになかなかたどり着かないというふうに思っております。 そういう意味で、このカーボンプライシングを、そのカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課される、そういう事業者のどういう行動になるのかということも考えなければいけないというふうに思っています。 したがって、直ちに導入するのではなく、ＧＸに向けた投資をする、すなわち、その排出削減をする期間を適切に取るということをした上で、
お答え申し上げます。 気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。 ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。 二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候シ
お答え申し上げます。 ＧＸリーグは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに、世界にも貢献していく、こういうことを行うための取組でございます。 具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整備、これも必要でございますので、これを形成することを目指す官民連携の新たな枠組みでございます。一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同をいただいているところでございます。 その中
お答え申し上げます。 これは、排出量取引の中でクレジットのやり取りをすることになろうかと思います。 排出量取引の本格稼働に向けては、制度はこれからにはなりますけれども、まず、今年の試行におきましては、これはまず自主的な取組からスタートいたしますけれども、企業に自分の目標となる排出枠を決めていただき、それでその過不足に応じまして取引をする、そういう仕組みが将来想定されているわけでございます。 初期の段階では、実際売れるようになるクレジットをどういうふうに認めるかは、これはなお引き続き調整をしております。というのは、自主的に自分で目標を設定するものですから、それよりも下回ればすぐに売れるクレジットが生まれるということだと公平
