お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長を共に実現していくために、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。 この中で、御指摘の炭素に対する賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促すもの、こういう目的でやろうと思っております。 その上で、御指摘の、負担が過度なものとならないように導入する、このように考えておりまして、具体的には、その導入に当たりましては、代替技術の有無ですとか国際競
お答え申し上げます。 政府といたしましては、エネルギー事業者を含めまして、ＧＸの実現に向けた投資を引き出す、このことが極めて重要だと考えておりまして、このために、成長志向型カーボンプライシング構想を考えております。 これは幾つかの施策のパッケージになっておりまして、一つは、先ほども申し上げましたけれども、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促す効果をもたらすこと。二つ目は、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これは政府支援でございます。三つ目は、投資を加速させるための金融支援、こういった施策を政策パッケージとして総合的に進めていこ
お答えを申し上げます。 近年、気候変動問題に加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的、循環的な利用と、御指摘もありました付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミー、これを実現していかなければいけないという動き、これが喫緊の課題となってきている、このように認識しております。 具体的には、資源制約の観点では、資源枯渇、調達リスクが増大する懸念が高まっていること、それから、環境制約の観点では、廃棄物処理の困難性ですとかカーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、それから、成長機会の観点でも、サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること、こ
お答え申し上げます。 バーゼル条約におきましては、これまで有害な電子・電気機器廃棄物の越境移動を規制対象としてきておりますけれども、御指摘のＥスクラップを含む廃棄物のうち、ＯＥＣＤ加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動につきましては、ＯＥＣＤの理事会決定におきまして、例外的に規制対象外とする措置を講じてきたところでございます。 ところが、昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、非有害も含む全ての電子・電気機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 これに伴いまして、ＯＥＣＤの取決めの方でございますけれども、これまで例外的に規制対象外としてきたそういうＥスクラップを含めた
御指摘のとおり、近年、国連やＧ７、Ｇ20におきましてサーキュラーエコノミーがテーマとして取り扱われ、世界の関心が高まっている、こういう状況だと認識をいたしております。 サーキュラーエコノミーのルールの具体化につきましては、例えば、ＩＳＯの専門委員会におきまして、サーキュラーエコノミーの定義、原則、あるいは実施する上での枠組みなどに関する国際規格の策定に係る議論が進展しているところでございます。 この議長、幹事国はフランスでございますけれども、日本も有識者を始めとするエキスパートを派遣いたしまして、その中のワーキンググループの一つはむしろ主査をやる形になっておりまして、議論に積極的に参加をして取り組んでおります。その中で、より
お答え申し上げます。 市場規模につきましては、サーキュラーエコノミー、世界全体で、二〇三〇年に四・五兆ドル、二〇五〇年に二十五兆ドルにまで拡大するとの調査会社による予測がございます。これは御指摘のとおりでございます。 こうした予測に基づきまして、海外を中心に成長資金が企業に活発に流入するとともに、新たなプレーヤーの市場参入も活発化しているところでございます。 例えば、フィンランドの政府関連機関であるシトラ、これはフィンランド・イノベーション基金でございますけれども、これは、フィンランドを代表いたしまして、二〇一六年から二〇二五年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクト
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、従来は、廃棄物処理やスリーＲの観点から、回収、リサイクル段階を中心に取組が進められてきたものと認識しております。 他方、サーキュラーエコノミーを確立するためには、設計、製造段階や販売、利用段階での取組も不可欠でありまして、動脈と言われます製造事業者を含めた産業と、静脈と言われますリサイクルなどを行う産業を有機的に連携させる、いわば動静脈連携が重要であると考えております。 具体的には、設計段階での循環配慮設計、製造段階での低炭素、低環境負荷の物づくり、販売段階でのシェアリング等のサービス化、利用段階での長期利用、長寿命化などが挙げられます。 また、国民、企業の行動変容を促す上でも、
お答え申し上げます。 現行の御指摘の温対税につきましては、炭素排出に対して負担を課すというものでありまして、賦課金と同様の性格を有するものだというふうに理解しております。 他方で、御指摘の十月二十六日のＧＸ実行会議におきましては、ＧＸに取り組む期間を設けた上で導入する成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案を検討するよう指示を受けておりまして、岸田総理からそういう指示を受けてのことですので、ここでの炭素に対する賦課金というのは、現行の制度というか、新しい措置のことをおっしゃっておられるんだというふうに我々は理解をしております。
お答え申し上げます。 成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案、次回のＧＸ会議で提示するようにという御指示でありまして、その検討をまさにしておるところでございますので、なかなかその中身についてお答えすることは困難なんですが、一方で、一般論で申し上げれば、炭素税について、これは炭素に課すものであるわけですけれども、課税対象あるいは税率の制度設計によって、社会に与える影響というのは異なると思います。小規模の主体にとって合理性や公平性、公平感がないということで、制度自体で論じ切るというのはなかなか難しいところかと思います。 他方で、大臣からも答弁申し上げているとおり、前回のＧＸ実行会議において、総理からは、エネルギーに係る公
お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、コンテンツ制作等の表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲で実施されることが重要であると考えております。今御指摘のとおりでございます。 こうした観点から、本年三月、クールジャパン機構に対して、本件も含めて、御指摘いただいたコンテンツ内容を含めて、提供するコンテンツの内容が適切に作成されていることを改めて確認し、必要な対応を速やかに実施するよう指示したところで、必要な対応を実施するよう指示したところでございます。 その上で、御指摘の動画コンテンツにつきましては、クールジャパン機構とラフ・アンド・ピース・マザーでの協議の結果、彼らは、事
今御指摘ありました私が三月に答弁申し上げた大阪の体験型学習イベントというのは、御指摘のとおり、三月から五月の期間限定で大阪で開催されていた「やってみた展」のことであるということでございます。 こうした内容のものを沖縄に造るのかという御指摘でございますけれども、この前回も御質問ありました沖縄での常設の体験型施設の建設計画、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて二年前から検討が中断されていたところでございまして、その後、先月のラフ・アンド・ピース・マザー社の事業計画の見直しの際に計画の中止が決定をされております。したがいまして、沖縄でそうした体験型施設の建設をするということは予定にありません。 以上でご
お答え申し上げます。 御指摘のような、被害に遭った国、あるいは気象災害に遭った国、これに対する支援措置についてお答え申し上げます。 中でも、気象関連災害の損害額というのはグローバルで増加傾向にありまして、こうした影響を特に受けるのは途上国だとも思っております。 二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画に向けて充実した支援を行うことを日本政府としてお約束をしているところでございます。具体的には、途上国に対するパビリオンの展示企画、広報、渡航、宿泊費などの支援を表明しているところでございます。 愛知万博のときにも、同様の支援によりまして、当時、まさに火山の噴火あるいは津波の被害でパプアニューギニ
お答え申し上げます。 大阪・関西万博の開催者である二〇二五年国際博覧会協会が、急激に変化する国際情勢への対応力を備えていることは重要なことであると考えております。 このため、同協会におきましては、各国や国際機関との連絡調整を担当する国際局を設置するとともに、三人の副事務総長のうち一人を国際部門の専任としているところでございます。これに加えまして、毎週、その協会幹部と政府側、これは具体的には内閣官房、外務省、経済産業省の指定職級との間による定期連絡会を開催いたしまして、急激に変化する国際情勢への対応についても万全を期しているところでございます。 同協会を所管する経済産業省といたしまして、国際情勢を踏まえた適切な対応を行うよ
お答え申し上げます。 クールジャパン政策は、我が国の内需が縮小傾向にある中で、日本の魅力を生かした商品やサービスを磨き上げ、海外需要の獲得につなげることによりまして日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長に資する重要な取組だと考えております。クールジャパン機構は、クールジャパン政策を推し進めるために民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することを成長戦略として設立された組織でございます。 こうしたことから、今まさに御指摘がありましたように、経済産業省が定めた株式会社海外需要開拓支援機構支援基準において、支援決定をするに当たっては三つのその要件、すなわちその政策的意義、それから収益性の確保、それから波及効果を満たす
お答え申し上げます。 御質問のラフ・アンド・ピース・マザーの事業は、遊びと学びをコンセプトとした日本発の教育コンテンツを配信するプラットフォームを通じまして、子供たち自身が好きなことを見付け、自律的に学び考える中で主体性や創造力を育まれる、そういう新たな体験を発信し海外に展開していくものであります。これによりまして、次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指すものとして政策的意義を有するということで投資を行っているものでございます。 なお、ラフ・アンド・ピース・マザーには、子供を対象とした教育コンテンツ制作に豊富な経験を有する事業者や専門家も参画し、質の高いコンテンツ提供がなされるよう、専門的見地からの
お答え申し上げます。 本事業における海外向け事業については引き続き準備中でございます。海外に受け入れられやすいコンテンツや効果的なローカライズ方法といった観点を確認し、今後の海外展開に向けた検討につなげていくため、米国市場を対象に、一部の子供がいる家庭向けに動画コンテンツを提供しフィードバックをもらうテストマーケティングを実施しているところでございます。フィードバックが得られた、フィードバックで得られた課題などを踏まえつつ、見直すべきところは見直すという考えの下、事業に関する今後の対応について関係事業者間で検討を行っているものだと承知をしております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 株式会社海外需要開拓支援機構法第二十二条第一項八号及び九号に基づきまして、クールジャパン機構は、支援対象事業者に対し専門家の派遣や助言を行うこととされております。 この規定の趣旨は、支援対象事業となる、支援対象となる事業者は金融あるいは経営などの専門知識が必要となりますけれども、こうした人材の確保がなされていないケースが多いということを踏まえまして、そうした専門人材を派遣をしたり、あるいは内容の助言を行うということを意図した規定になっております。 この規定に基づきまして、クールジャパン機構は、投資実務、監査の専門家三人をラフ・アンド・ピース・マザーに派遣いたしまして、コンテンツの中身に関する助言とい
御質問の沖縄のアトラクション施設でございますけれども、ラフ・アンド・ピース・マザーが提供するオンラインコンテンツと連動したリアル体験の場として、ＡＩ、ＶＲ等の先端テクノロジーに触れられる体験型施設を沖縄に常設することでインバウンドの機会を捉えて次世代にわたる日本ファンの獲得を図り、更なる海外需要の開拓を目指して計画していたものでございます。 御質問の沖縄でのアトラクション施設、これについては、一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて今現在は検討を中断しておりまして、これに代わるリアル体験の在り方について、関係事業者間で検討をしているところでございます。具体的には、今月中旬から大阪市内において、常設ではなく期間限定
令和四年三月八日現在における経済産業省クールジャパン政策課の課長、課員として発令されている職員の数は、他課室との併任も含めまして三十六名でございます。また、三十六名で、クールジャパン機構に係る業務だけではなく、クールジャパン政策全体の企画、立案、推進、あるいはデザイン政策、ファッション政策の企画、立案、推進、あるいは大阪・関西万博などの国際博覧会の調整といった業務を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘の点、まず、検査キットの量の確保、これが何よりも大事だというふうに考えております。 今、オミクロン株の影響による感染拡大に伴いまして、感染の有無を調べる抗原検査キットの発注が著しく増加をしておりまして、足下では、一部自治体や医療機関におきまして、十分な量を購入できないとの声があることを承知しております。 経済産業省といたしましては、これまでも、抗原検査キットについて、補助金による国内生産設備の投資に対する支援を行ってまいりました。また、最近では、厚生労働省と経済産業省が協力いたしまして、厚生労働省による抗原検査キットの買取り保証も活用して、国内事業者への増産要請あるいは輸入の確保などを行っ
