お答え申し上げます。 再生医療は、医療に革新をもたらす重要な産業であると認識しております。 委員御指摘のとおり、再生医療の普及拡大に当たっては、安定的な細胞供給が重要であります。その実現には、再生医療に必要な品質が確保された細胞を大量に製造する技術を確立すること、これに加えまして、医療関係法制の中で、細胞供給の安全性等を確保するためのルールの検討、あるいは、実際に治療を行う現場となる医療機関との連携など、再生医療等製品の製造業の発達なども含めて、医療行政を所管する厚生労働省目線での取組が着実に進められることが必要不可欠であると考えております。 経済産業省におきましては、各省役割分担の中で、製造基盤技術の確立などの取組を進
お答え申し上げます。 本事業は、個別最適な学びやプログラミング学習の実施に必要なデジタル教材であるエドテックの試験導入やサポートを実施する事業者に対し、経済産業省がその費用の一部を補助することで、学校側には費用負担が生じない形での試験導入を進める、そういう事業でございます。 これまで、令和二年度、令和三年度合わせまして五十二億円の予算を措置しておりまして、全国の学校の二割弱、これは小中高などですけれども、これの二割弱に相当する約六千九百校におけるエドテックの導入、活用を支援してまいりました。 一方で、過去二回のエドテック導入補助金の執行を通じまして、エドテック活用について積極的な地域と消極的な地域の意識の差が開いている、
お答え申し上げます。 御指摘のように、今後も感染症や災害などで学校が臨時休校や分散登校を余儀なくされることもありますし、何らかの事情で登校がそもそもかなわない、そういうこともございますので、子供たちが学びを止めずに済む環境を平時から準備することが必要だ、このように考えております。そのためには、教師の方も生徒も、デジタル教材やオンライン会議のシステムなど、エドテックを活用する学習環境にふだんから身を置きまして、日常的に使い慣れていることが重要だと考えております。 民間教育を所管する経済産業省では、「未来の教室」実証事業を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想で整備した学校における一人一台パソコン環境を生かし、エドテックを用いた自律的
お答えいたします。 ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街事業の昨年末以降の全国一律の一時停止につきましては、十二月十一日のコロナ分科会の提言を受け、都道府県とも相談をいたしました。その上で、政府として、十二月二十八日以降にフィジカルに開催されるイベントについて、新規販売のチケットに対する支援や、集客を伴う商店街イベント等を一時停止するということを十二月十六日に決定をし、翌十七日に公表をしたというところでございます。
健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。 御指摘の資料は、平成二十九年度及び三十年度の経済産業省が実施した調査結果を踏まえまして、健康経営における女性の健康課題についての検討事項を記載したものでございます。その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。 健康経営の取組を進める上では、性別問わず、全ての従業員が働きやすい環境を整えることが重要だと考えておりま
お答え申し上げます。 今般の緊急事態宣言に関連しまして、百貨店業界、それからショッピングセンター業界からは、政府に対して、営業を継続させてほしい、あるいは支援措置の増額も含め実態に即した支援をお願いしたい、そして、何よりも窮状への理解を求めるというような、こういう様々な声をいただいていたところでございます。 こうした業界からの要望は、経済産業省からも、内閣官房始め関係省庁に、四月以降、当初から随時お伝えもし、それから窮状についても訴えてきたところでございます。 経済産業省といたしましては、引き続き、大規模商業施設の経営状況を注視しつつ関係省庁と連携して対応させていただきたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 昨今、御指摘のように、小売業における人手不足の進展などを背景に、コンビニやスーパーなどの小売店で、セルフレジなどの導入を進めているところでございます。 コンビニにおきましては、例えば音声ガイダンス機能を有するＡＴＭを導入している事業者、こういう事業者もおりますけれども、一方で、多くのセルフレジなどの機器は、視覚障害者に配慮した機能を備えた設計とはまだなっていないというのが実態だというふうに承知をしております。 こういったことを受けて、業界団体でお客様対応マニュアルというのを作成しておりまして、障害者の方の機器操作の援助ですとか、あるいは、体の不自由なお客様に安心してお買物いただくための応対方法につい
これはコンビニに限らずですけれども、コンビニにおいても、そういう、どういう事例があったのか、それから、どういう応対をしたのかという事例集も作成しておりまして、これも、業界にその徹底をし、それからその周知をし、どんな対応をしたのかということも刈取りをしております。そういうことをまたほかの事業者にも徹底をするということを通じて、まず手助けのところはしっかり対応していく、こういうことが必要かと思います。 一方で、先生おっしゃいますように、機器の方で対応をする必要があるというところもあるところでありますので、先ほどＡＴＭの事例などで申し上げましたけれども、そういう障害者の方が使いやすい機器というのが導入されるということも、これは推奨され
お答え申し上げます。 障害者の方の差別的な取扱い、あるいは、安心して買物ができるようにする環境を整えることは、これは極めて大事でございますし、そういうところで、先ほどローソンの話もございましたけれども、実際、障害者の方の御意見をお伺いをして、気づきの機会が得られるということもあるので、ここは意見を聞くということを積極的にやっていくべきだと思いますし、そういうことで、業界の方ともお話をさせていただければと思っております。
ロボット技術を活用いたしました介護機器の開発に当たりましては、現場を所管する厚生労働省とも連携いたしまして、現場のニーズを踏まえた重点分野を定めて支援を行ってきているところでございます。この重点分野、直近の改訂におきましては、御指摘いただいた問題意識に沿っているんですが、介護業務支援という分野を新たに設けまして、開発の支援を進めております。 この介護業務支援とは、複数の機器が導入された状況を想定して設けた分野でありまして、具体的には、見守り機器や排せつ支援の機器など、個別の機器ごとの情報を収集、蓄積するための開発ですとか、あるいはその複数の機器の端末を一つに集約する開発を支援してきているところでございます。 御指摘のとおり、
お答えいたします。 高齢化の進展に伴いまして、高齢者の方々が社会参加を続けるために、車椅子の利用その他移動手段を確保すること、そしてその利便性を向上させることは大変重要な課題だと考えております。車椅子のまま車両に乗車して移動する機会も増加していると承知しておりまして、自動車への固定方法に関しまして、利便性向上や普及の観点からワンタッチ方式の標準化に向けた活動は重要であると、このように認識しております。 このため、経済産業省では、昨年度から福祉用具の業界団体、それから自動車の業界団体に参画していただきながら標準化に向けた検討を進めているところでございます。令和四年度までにＩＳＯ、国際標準化機構に提案を行うことを目指しており、今
お答え申し上げます。 この事業は、特にアジアで拡大しております教育分野の需要を獲得するため、日本のオンラインプラットフォームを国内事業者が海外に展開していく、そういうことを目的としたものでございます。 このプラットフォームの具体的な内容でございますけれども、子供たち自身が好きなことを見付けて自律的に学び考える中で、主体的な、主体性やあるいは想像力が育まれるという、そういう新たな体験を日本から発信するということを目指しております。このプラットフォームを通じて配信する教育コンテンツは、個別のアニメキャラクターなどの発信そのものを目的とするというよりは、むしろその内容を通じて子供たちが関心を持ち主体的な学びにつなげること、そういう
お答え申し上げます。 この事業は、海外向けサービスと国内向けサービスの両者について準備を進めております。本年三月に、まずは準備が整った国内向けのサービスが開始されたところでございます。海外向けサービスはまだ今は開始されておりませんで、今は準備中でございます。国内向けコンテンツの一部を英訳して無料配信を開始しておりまして、そのような取組も含めて今後の展開に向けて海外向けサービスの準備が進められているところと、このように承知しております。
お答えいたします。 クールジャパン機構においては、御指摘のように支援基準を踏まえましてＫＰＩを設定しているところでございます。 本事業につきましては、日本のプラットフォームを海外に展開し、日本のファンの獲得につなげるという事業の政策的意義を踏まえまして、海外会員数ですとかあるいは海外への配信コンテンツ数をＫＰＩとして設定してございます。また、クールジャパン機構の投資案件全体として五年から七年の投資期間でおおむね一・五倍の投資倍率とするというＫＰＩも設定しているところでございます。 こうしたＫＰＩの進捗を管理することによりまして、海外の子供たちに日本の魅力を発信し、次世代にわたる日本のファンの獲得を通じた海外需要の開拓につ
本事業のＫＰＩの具体的な目標値につきましては、これは公表を前提として関係企業で合意されたものではないため、公表いたしておりません。 なお、ＫＰＩの具体的な目標値を公表するか否かについては、一般的にクールジャパン機構から関係企業に対して任意の公表の可否を確認いたしまして、同意が得られたものは公表するということにいたしております。この事業については同意が得られていないということなので公表していないと、こういうことになっております。
お答え申し上げます。 本事業における民間株主の出資金額につきましては、公表しないということを前提で関係企業で出資が合意されたものと承知しております。このため、クールジャパン機構から関係企業に対し任意の公表の可否を確認し、先ほどと同じような答えになりますけど、同意が得られたものは公表するということにいたしております。 こうしている背景は、これは個別の、それぞれのプロジェクトでございますので、関係する参加者あるいは関係者のその戦略あるいは企業秘密に関わる部分もあろうかと思います。したがって、そういう意味では、その公表することに限界があるという、そういう側面があります。 一方で、その官民ファンドということで、公的資金を投入して
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、マスク等の医療物資、それから御指摘の医療機器の需要が世界的に高まったこと、そして、そういう中で諸外国が自国優先対応を取ったこと、こうしたことによりまして、マスク等で輸出規制が取られたということのみならず、人工呼吸器などについても、部材を含めて海外からの供給が途絶するリスクが顕在化したところでございます。 こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、人工呼吸器や検査機器等について、供給途絶リスクを解消するため、補助金によりまして国内生産体制の構築を支援してまいりました。 今後につきましても、人工呼吸器などの医療機器について、国内において製造を可能
お答え申し上げます。 経済産業省では、学校におけるデジタル環境の整備、まさに御指摘のデジタル環境の整備、これは、一人一台の端末と、それからそこに載せる学習用ソフトウェア、これはエドテックと呼んでおりますけれども、こうしたものの活用などを通じまして、子供の学習環境の抜本的な改善を進める未来の教室という実証事業を行ってございます。二〇一八年から、全国の小中高等学校の現場で、これまでに百件以上進めてきたところでございます。 具体的には、一人一人の学習記録、学習ログを基に、理解度、進捗度に応じました学習機会を提供する学びの個別最適化、これはまさに御指摘の点ですけれども、それから、社会課題をテーマとして文理融合の探求学習機会を提供する
お答え申し上げます。 令和二年、昨年ですけれども、八月の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、「ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」とされたところでございます。これを踏まえまして、経済産業省では、全自動ＰＣＲ検査装置も含めて、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなど、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきたところでございます。 希望する自治体での導入支援等を行っている厚生労働省とも連携しまして、引き続き、経済産業省としては、供給能力の強化などの形で貢献してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 私どもで、経済産業省として支援をしてまいりましたのは、まさに検査機器それから試薬の製造の補助、支援でございまして、その補助金の金額でいいますと、数十億円の投資のサポートをしてきたというのが実績でございます。これが、実際、現場で何件に至っているのかというところは、私ども経済産業省として把握しているところではございません。
