白浜一良

分かっているよ、それは。

もっとやっぱり本当に被災された皆さんが分かりやすいように、今日はテレビで中継しているので絶好の機会なんですよ。そういう意味でちょっと発言を確認させていただいたわけで。 　それで、重ねて経産大臣にお伺いしたいんですけれども、福島県の県民の皆様の心情としても、電源開発の促進税制、それに伴ういわゆる税の配分を福島県はもらっておりましたけれども、二十六億六千万円ですか、当然廃炉を目指していらっしゃるわけで、もう辞退されたと。これは当たり前だと思う。だけれども、県の予算にとりまして、二十六億六千万、大変な額なんですね。 　だから、私、経産大臣、この場で、この電源開発促進税制による財源ではあるけれども、しかし、廃炉を決めていらっしゃる、原発

当然、県民の皆さんのやっぱり心情というものもあるわけで、当然そういうものを踏まえた上で、貴重な財源であることに違いないわけで、使いやすいようにそういう示唆される私は責任があると、そういう意味で確認させていただいたわけで、よろしくお願いしたいと思います。 　同時に、先日、復興交付金の第一回の配分、平野大臣、されまして、それで、何回もこの国会で議論されておりますが、私が確認したいことは、この発表されたときに、村井知事が、宮城県の、大変もう感情的になられて、復興庁じゃないと、査定庁だということで、まあ宮城県は五七％しか認可されなかったと、採用されなかったということ、それもあったんでしょう。その後、話をされて、お互いに理解し合ったと、こう

私が平野大臣に申し上げたいのは、復興庁、また出先の復興局にしても支所や支局にしても、要するに五省庁の四十事業のそういう紹介役じゃいかぬということです。要するに、その被災地に、そちらに身を寄せて、どうしたらその地元が求める事業ができるかということを、そのアドバイスをしてあげるのが復興庁だと私は思うわけでございまして。 　ですから、私が申し上げたいのは、今回採用されなかった事業も、やっぱり地元から必要だと思って出てきている案なんです。そうしたら、それがどうしたらできるかと、内容面でも。いわゆる内容的に詰めが足らなかったこともあるんでしょう。それはいろいろ理由はあると思います。しかし、必要だからこそ出てきているわけで、そういうことに関し

だから、今の大臣の答弁でもう理解はできますけれども、採用されなかった事業も、中身の詰めを含めて、単に採用します、採用しませんじゃなしに、中身を詰める作業まで復興庁の尽力をお願いしておきたいと、このように思います。 　それともう一つは、どうしても五省庁四十事業に当てはまらない事業もあろうかと思うんですね。だから、地元からいえば自由に使えられるそういう財源が欲しいというふうになるわけで、それを大臣は、効果促進事業という裁量の範囲があるんだと、こういうふうに表現もされているわけでございますが、そういう四十事業じゃない事業も前向きに必要な事業は予算化するんだと、そういう姿勢も含めて私は取り組んでいただきたいと、このことを要望したいと思いま

学校の耐震化というのは従来から文科省で取り組んでいらっしゃるわけで、それはそれでいいんですよ。 　ただ、地元から見れば、そういうことも必要だから上げてきているわけで、あなたがそうおっしゃるならば、そういう個別の事業だって、復興庁から文科省にこれは正規の一般の全国的事業でやってくださいと、そういうふうに申し送りしなさいよ。要するに、いわゆる地元から要請のある事業をさばくのがあなたの仕事じゃないんですよ、道筋を付けるのがあなたの仕事なんです。

いわゆる五省庁の四十事業をつかさどる、そういうところの権限の範囲もあるんでしょうけれども、地元から見れば事業が進むことが大事なので、ちゃんと調整しますという発言されているから、今後の事業の進展度合いは必ずチェックします。腹決めて取り組むべきだということだけ申し上げておきたいと思います。 　それから、瓦れき処理の問題で、これも何回も国会で議論されておりますが、細野大臣、一生懸命されているのは分かりますけれども、でも、あなた、錯覚がある。それだけ指摘をしておきたいと思います。 　環境省で作られたパンフレットございますね、パンフレット。これを読んで全国で受け入れてやろうというのは、市町村は難しいですよ。前提が間違っている。なぜかという

そういう趣旨はもうよう分かっているんですよ。どうして具体的に進めるかということを私は申し上げているわけで、きめ細かく個別的に手を打たなければ、何か役所から、政府から徹底すれば当然受け入れるべきだというような発想でいたら進みませんよということを私は申し上げているわけで、細かくやらにゃ駄目です。 　そういう面で申し上げますと、焼却灰の処理、これをきちっとできる、そういう自治体はいいですよ、そういう施設もあるようなところ。でも、ないところもいっぱいあるわけです。そういうところも、私は、まず国が責任持ってやりますと言った上で、じゃ、例えば神奈川県ならどういうことを考えられるのかと、そこに対しても政府が出向いてきちっと手を打つ、そういうこと

総理、もう午前中これで終わりなんで最後に一言聞きますが、これ環境省だけじゃ無理です。だから、もう総務省も、場合によっては文科省も挙げて、どうしてやっぱりその市町村に快く受け入れてもらえるかということを政府挙げてやるべきです。そういう手を打っていないから、これ進まないんですよ。一言。

午前中に引き続いて質問をしたいと思いますが、グループ補助金のことに関しまして経産大臣に確認をさせていただきたいと思いますが。 　実は、昨年の秋の臨時国会で、地元からグループ補助金の要請がたくさんあって、千六百億以上の要請があって、予算が百億単位にしか組まれていなかったということで、安住大臣に私、直訴しまして、当然一千億単位でやるべきだということで、その後、予備費から千二百四十九億円ですか、支出を決めていただきまして、今総額二千億以上の事業規模になっているわけでございますが。 　私ども、岩手県からいろいろな要請を受けていまして、これは整備が進まない、土地利用計画も進んでいないのに、事業を始められない。ですから、補助金ももらったけれ

本当に地元でうまく使われるように見守っていただきたいと、このように思うわけでございます。 　それで、次に経済対策につきまして、総理、ちょっと議論をしたいんですが、率直に申し上げまして、民主党政権というのはこの経済対策がないなと率直に申し上げたいわけでございまして、実際、円高・デフレというのがずっと続いているわけでございますが、私はやっぱり政府が、また金融政策という面では日銀も一体になって明確な指針を出せばそれなりの効果はある、必ずある、このように思うわけでございまして。 　実は、二月三日の日でございましたが、我が党でいわゆる総合経済対策を党としての案をまとめまして、政府にも御提案申し上げました。いろんな中身ございますが、今日は代

それと、もう一つはやっぱり需要政策も必要なんですね、総理ね。金融政策だけではそういうデフレというのは克服できないわけでございまして。そういう面で、やっぱり大きなアピール力のある施策というものを打ち出された方がいいということで、我が党は、これだけいわゆる防災に関する国民の意識が高まっている時期でございますから、防災・減災のニューディールをやってはどうかということを訴えているわけでございます。というのは、戦後復興でいろんな、道路も橋梁も含めて、いろんな施設を戦後復興で建てましたけれども、もう六十年を過ぎているわけでございまして、老朽化している、そういう設備がいっぱいございます。 　政府も、実は私ども、自公政権時代の最後でございましたが

この間、本会議でも我が同僚議員、西田議員が質問をして総理が答えられて、今の国交大臣の答弁と同じでございますが、しかし私がもらった資料では、下水道の計画というのは二十二年度では二四％ですよ。これ本当に、おおむね七割とおっしゃったけれども、実際これ計画そのものが全部まとまりますか。

来年度まででできると、こういう、まあそうしましょう、それはそれで進めていただくと。 　で、ここからが総理、大事なんですよ。計画だけではならないんで、これをきちっと長寿命化する事業にせなあかん。これだけ設備が老朽化して、段階で、やっぱり国がめり張り付けてそういう施策を講じるというのが大事なんで、これだけ防災が大変国民の意識高い時期でございますから、こういうもの全体をその計画に基づいて、五年、十年できちっと事業化するという、そういうめり張り付けた施策をした方がいいというのが我が党の考えなんですけれども、お考えは。

しっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 　それから、経済対策のもう一つの今後の大きな問題として、電力料金ございます。 　これはもう枝野大臣御存じのように、今までは、まあ安易にと言えば失礼な言葉かも分かりませんが、コストが上がれば全部電力料金に転嫁していくという、そういう方式で今日まで来ているわけでございます。しかし、もう円高・デフレという構造下、いかに日本の産業が大変かと、これはもう御存じのとおりでございます。給料も上がらないという面では家庭の負担も大変でございます。ですから、どこまでいわゆるこの電力料金の値上げを抑制するかということも大事な要素でございまして、少なくとも私は、やってもらいたいことは、

それで、ちょっと具体的なことを何点か申し上げたいんですが、一つは、経産省の有識者会議でも答申されているんですが、いわゆる原価を算定するのに一年単位で今は見られているんですね。だから、原料がわあっと上がったらどうしてもわあっと上がってしまうわけでございます。それを三年ぐらいのスパンでいわゆる原価計算すべきだという、こういう有識者会議の提案がされているわけでございますが、これはもう当然でしょうね。

それから、これは御提案なんですが、最低限ここまで上げざるを得ないと国民の皆さんが納得できる形で決まったとしても、実際、いわゆる鋳造業なんかは、もう本当に売上げの一割が電気料金やいうんですよ。安い今深夜に作業されているんですが、その深夜の料金が四割上がるというんです。だから、とてもじゃないけど、今でも本当に薄利なのに、もう全部業界は赤字になってしまうと、こういう深刻な声もございまして、ですから、私は、これは提案なんですけれども、少なくとも最低限圧縮して、値上がりした分は、すぐいわゆる支払いするんじゃなしに、その分は景気の動向を見て、二年、三年繰り延べて払えると。売上げ上は、東電やったら東電に計算していただいて結構です、しかしキャッシュ

それからもう一つ、東電以外の八電力も大変燃料費が上がって困っていらっしゃるんですが、だからといって電気料金を安易に転嫁されては困る。そういう意味で、大臣御存じのように原価変動調整準備金、こういう制度が今あって、お金が積み上げられています。また、別途積立金、それらの積み上げられているものがあるわけですね。そういうものを切り崩してでも、できるだけここは急場をしのぐために電力料金を抑制すべきだと、このように思いますが、いかがですか。

それと、この電力料金に関連するんですが、いわゆる地球温暖化対策で、いわゆる石油石炭税が少し上積みされてしまうわけでございますが、これは法律がもう成立しているわけで、今年の十月から三分の一上がるんですね。それで、二十六年四月から残り三分の一、二十八年四月から残り三分の一と、三段階に分かれてこれが上がっていくようになっている。 　しかし、今の電力料金が上がるということを前提にすれば、この税率がまた上がったらまた負担になるということもあるので、石油がいわゆる値段が上がっていることもあって、その石油石炭税そのものが増収になっているんですね。だから、私は、今年の十月からこれを転嫁するとなると、またこれ製造業はもう大変だろうと思うわけで、これ

まあ原則論をおっしゃったわけで、私は実体経済の方が大事だと。今日は時間がないのでこれ以上議論しませんが、いかに日本の産業を守るかということも大事な視点なんです。 　だから、いわゆる燃料費が上がっていますから、石油も天然ガスも。だから、そんな無駄遣いをするような日本の企業は余裕ないんですよ。本当に合理化は各企業がやっているわけですしね。その上で、その努力が実るような方法を政府として考えるべきだということだけ指摘をしておきたいと思います。 　最後に、防災教育についてちょっと総理に御質問をしたいんですが、実は昨日、私、小学校の先生とちょっと懇談する機会がございまして、一昨日の一周年の追悼式の式典をテレビで御覧になっていたそうでございま