気を付けるだけじゃ駄目だと思います。本当にそういう価値観を持っていただかないと。 それで、私は最後に申し上げたいことは、釜石の奇跡というのは聞かれていると思います。あれは実は、いわゆる防災教育の要するにモデル事業として、群馬大学の片田先生が釜石に行って小中学生に直接、防災とは何か、どうするかということを教えられたんです。だからほとんどの小中学生は救われたんですよ。大事な体験なんです。 私が申し上げたいのは、このプログラム事業、モデル事業の予算を二十三年度に打ち切られたのが民主党政権ですよ、これ。知っていますか、これ。総理、知っていますか。
だから先ほどの、私は子供の視線というのを言いましたけれども、本当にそういうモデル事業で助かったという事実があるんです。だから個々の一つ一つの政策というものはそのぐらいに真剣に取り組んでもらわなければいけないということを私は申し上げているわけで、最後に、今、本年度の補正予算、三次補正にも少し組まれて、今審議している二十四年度予算にも少し取り入れられていますが、だけれども打ち切られたという事実は残っているわけでございまして、このいわゆる防災教育というものに対するそういう総理の姿勢を伺って、私の質問は終わりたいと思います。
公明党の白浜一良でございます。 関谷先生、今日は本当にお忙しいところお越しいただいて貴重な御意見ありがとうございました。久しぶりにお声を聞きまして、うれしかったでございます。 我が党の基本的な見解は先ほど魚住さんが申し上げましたけれども、私も調査会が平成十二年にできたときに我が党の最初の幹事でございまして、そういうことで一番長くかかわっておりますので、一言所感を述べさせていただきたいと思います。 今日いろいろ議論を聞いていまして、私はもう一言だけです、申し上げたいのは。もう本当に教条的な憲法議論はやめようと、このことを申し上げたいわけです。もう戦後ずっとやってきているわけでございまして。 と申しますのは、先ほど少し話
公明党の白浜一良でございます。 まず、冒頭に総理に申し上げたいことがございます。新総理になられて国難に対していろいろ決意をされていると思いますが、総理はゼロからの出発じゃないんですよ。マイナスからの出発なんですよ。そこをよく認識していただかないと困る。 大きな問題を二点申してまいります。 民主党政権、鳩山政権から始まりました。二年前の衆議院選挙のときに、いわゆる普天間基地の移設問題で少なくとも県外へと、こうおっしゃって、だけど、政権を取ってみたら結局辺野古沖に、元の案に戻ってしまった。どういう言い訳しても沖縄県民の皆さんの心を踏みにじったんですよ。 だから、早期に沖縄を訪れたいと総理は答弁されていますけれども、行くだ
言葉で言うとそういうことなんでしょうけれども、なかなか大変ですよ。裏切った方は忘れるかもしれませんが、裏切られた方はずっと残るんですよ。だから、残っていらっしゃる皆様に新しく総理は対話しなきゃならない。そのことを十分認識して、合意形成へ向けてしっかりやっていただきたいと思います。 もう一つマイナスがある、大きなマイナスが。それは、三月十一日にこれほど大きな大震災が起こって、もう半年以上がたつんです。しかし、本格的ないわゆる補正予算というのはまだ組まれていないんです。規模は違うとはいえ、阪神・淡路の大震災のときは四か月後にはもう本格的な補正予算が成立しているんですよ。いろいろ、まあ規模が大きいということもあるでしょう。しかし、少な
今総理の言葉を前提にしましても、復興会議の結論は六月末に出ているんですよ。それに基づいてすぐやれば八月末には予算編成できますよ、それは。そういう事実関係をしっかり前提にしないと今後の対策に取り組めないんですよと、被災者の皆様の気持ちを酌むことはできませんよと私は言っているんですよ。やることはやってきたんだというような開き直った気持ちでこれからの本格的な復旧復興の活動に取り組めますか、これ。もっと反省しなさいよ。
これ以上押し問答はやめますけれども、必死で復旧目指して頑張っていらっしゃる被災地の皆様の気持ちに立ったら、ほんまに反省すべきは反省し、一刻も早い補正予算も含めたそういう復興の推進を図るべきだということだけ申し上げておきたいと思います。 それで、今国会、会期の問題が何回も議論されておりますが、私、一つだけちょっと確認、総理にしたいと思いますが、当初四日間という話があったんですよね、四日間、この臨時国会ですね。ただ、新しく総理になられたんですから、国会も開いて、予算委員会もやって、そして新内閣の、新総理の考えを国民に知っていただこうと、これは総理の立場では当然だと思うんですね。これは当然だと思うんですよ。 ところが、この臨時国会
それが当然だと思いますよね。それが当然な総理のおっしゃり方だと思います。平野さん、誤解されたのかどうか知りませんけれども、そういうふうにおっしゃったということだけ指摘をしておきたいと思います。 それで、次に、政治と金の問題も、これ一貫してこの予算委員会で議論になっているわけでございますが、確かに証人喚問ということは国会で各会派、各党で協議して決めることです。これは間違いございません。また、司法が下した判決は、これは司法の話だから行政の立場でコミットをすべきじゃないかも分かりません。一々それはごもっともなことでございます。 しかし、政治家というのは国民の信頼がなければ仕事はできません。それはもう総理もよく御存じなわけです。です
説明責任を果たしていただこうと、そういう延長で、不十分ならば国会できちっと証人いただこうと、こういう話になるのは当然でございまして、ですから、民主党は野党時代、これは私はっきり申し上げますが、そういう第一審の判決というんじゃなしに、起訴された段階でもう議員辞職勧告だと何回もされているんですよ。これは御存じですか。これはその道義的責任を問うているからそういうことをやっていらっしゃったんでしょう、民主党は。当たり前じゃないですか。それは御存じですか。
そういうことを言っているんじゃなしに、野党時代、民主党は、起訴された段階でもう辞職勧告だということで決議を出されていたんですよ。そういう事実は御存じでしょうということを言っているんです。
これはこれ以上言えないのかも分かりませんが、これは国民の皆さん聞いていて絶対に納得できませんよ。 それじゃ、具体的に申し上げます。 先日、いわゆる有罪判決になった石川衆議院議員いらっしゃいますね。これ、過去二回、衆議院で辞職勧告決議出しているんです。それを民主党さんが握り潰しているんです。昨日、三回目を出したんです。きちっと議題にされますか、これ。
少なくとも議題にすべき問題ですねと言っているんです、私は。議運で議事にすべき課題ですねと言っているんですよ。
まあ押し問答ばっかりになりますのでやめますが、こういうところはやっぱり毅然として判断を下さなければ、やっぱり野田内閣そのものに対する国民の信頼感なくなりますよ。これだけ申し上げておきます。 それで、質問を変えますけれども……（発言する者あり）
いわゆる復興財源のいわゆる増税額を決められたということでいろいろ報道をされております。当然予算の中でもいわゆる税負担分を圧縮するというのは大事なことで、できるだけ一般予算の歳出を削減するとか税以外の財源を見付けるとか、そういう努力は当然必要なんで、圧縮することは大変大事だと思うんですが、いろいろ報道を見てますと十一・二兆円を九・二兆円にされて二兆円圧縮されたという報道がございますが、それでも官房長官、あなたは昨日ですか、いや、十一・二兆円なんだと、増税額は、その売却する株価は市場によって値段違うから、九・二兆円とはおっしゃっていないんですね。 これ、財務大臣、どういうふうに解釈したらいいんですか、これ。
これ、聞いていて分かりませんよ、国民は。分からない。（発言する者あり）うん、分からない。だから、今日の一般紙の報道を見ても迷走しているというふうに言われるんですよ、これは。 それで、これはいずれにしても中身は本格予算が組まれた段階で審議になりますから、いわゆる概括的な今日は議論だけにしておきたいと思いますが。 いわゆる国が持っている株を売却するということでございまして、ＪＴ株も話題になってございますが、このエネルギー関連株も売却すると。前原政調会長は全額売却するんだと、このエネルギー関連の保有株も、こうおっしゃっているんですが、これ、経産大臣、正確にどう理解したらいいんですか。
経産大臣、そういう答弁ではもう私はあかんと思います。 要するに、エネルギー問題というのは原発問題も含めてもう大きな国の課題になっているわけですよ。だから、いわゆるもう天然ガスにしても石油にしても、安定供給、日本がいわゆる輸入できるというのは大事なことでして、その意味で国が保有するこのエネルギーの関連株があるんじゃないですか。そうでしょう。だから、日本のエネルギー政策上、ここの株とここの株は絶対維持するんだと、そういうのを言うのがあなたの立場じゃないですか。売る方があなたの仕事じゃないんですよ、エネルギー政策の責任者なんだから。だから、そこをはっきりしてくださいよ。
ですから、総理、これ前原政調会長の発言が言葉足らずだったのかも分かりません。私は直接聞いていないんで評価はしませんけれども、私は経産大臣の発言が正しいと思うんですよ。そういうふうに趣旨で理解していいですね。
もう少し自分の言葉でお話しになった方がいいですよ、これからのためにもね。今のような答弁されていて、国民は親しみ感じないですよ。あなたはドジョウとおっしゃったんだから、ああいう話が受けるんですよ。国民分かりやすい。今の答弁聞いていたら理解する方が難しいですわ、それは。忠告だけしておきたいと思います。 それで、いろんな見直しが大事なんですが、やっぱり歳出を見直すという面で少なくともやらないけないと思いますのは、総理のお考えを伺いたいと思うんですが、一つは、やっぱり衆議院も参議院も今一票の格差というものを最高裁からも違憲状態だという指摘を受けております。ですから、一票の格差是正というのはこれ大事なんですけれども、同時に、やっぱり身を切
二つ目には、これはそういう面では我々もそうでございますが、国家公務員の給与を引き下げるべきだと。やっぱり国の仕事をしている、その立場がある者が身を切ってこそ国民全体にやっぱり増税の御負担を言えるんじゃないかと、そういう面でそういうことも私は大事だと思うんですが、いかがですか。
通常国会に出た法案は労働条件と一つになっておるから駄目なんですよ。この復興、大震災を受けたという観点から身を切る、そういう給与カットをしないと私はアピール力がない、それだけ申し上げておきたいと思います。 それから、いわゆる三点目に申し上げたいことは、これはもう国会とか中央の官庁が無駄遣いしておるという、自分たちだけ考えているというその象徴で、この朝霞の公務員宿舎の話が象徴的な話になっているんです、これ。これを決められたのは総理が財務大臣のときで、それは経緯があったでしょう。今はそんなことは聞きません。聞きません。しかし、少なくともこれだけの大震災が起きて国民全体が痛みを感じて、やるときに、決めたことを、それ以前に決めているんです
