もう一歩突っ込んでお話ししていただいた方がいいな。 要するに、古い宿舎がないわけじゃないんやから。それは従来の宿舎を合理化するということはあるが、それは平時の考え方であって、新しく新築するということ自身に対する国民の抵抗感があるんですよ。だから、そこを受け止めろということを言っているわけで、ここは決断すべきです。財務大臣。
そこまでしか答えられぬのかも分かりませんけれどもね。やっぱり国民の皆さんの気持ちというものを酌まないと政治というのは成り立たないんだから、しっかり受け止めていただきたいと、このことだけを申し上げておきたいと思います。 それから一つ、私どもから見まして鳩山内閣も菅内閣もどちらかというと外交がなかったというふうに理解をしております。（発言する者あり）そういう面で、まあマイナス、おっしゃっているようにマイナスからの出発ですからマイナスだったんです。 ただし、野田新総理も国連にも行かれて主要首脳と会談もされているわけで、やっぱりこれからしっかり外交にも取り組んでいただきたいと。特に、御存じのように、来年はアメリカの大統領、韓国の大統
ちょうどアメリカが参加されるので、アメリカをやっぱりしっかりリンクしてやらないとなかなかうまくいかないと思うので、その辺も含めてしっかり頑張っていただきたいと思います。 東日本の大震災の復旧復興活動についてちょっと具体的なお話をしたいと思うんですが、いわゆる個人版の私的整理に関するガイドラインという、これ金融庁の所管でございますが、これは八月から運用が開始されているんですが、今どのぐらいこれ債務整理が申し出ている件数がありますか。
これ、総理は余り御存じないでしょうけど、千件以上あって六件です、受理されておるのは。それで、結局いろんな理由があるんでしょうけど、一つには、ガイドラインの運用で、それは近い将来において既存債務を弁済することができなくなることが確実であると認められるときと、こういうふうに要件、規定されているんです。この近い将来というのはどのぐらいかというと六か月だというんですよ。だから、いわゆるその仮設住宅に避難生活されておる方はこれ長期になりますね、一年とか二年とか。だから、当然六か月超えるからこれは適用外と、こういうふうに、総理、されておるんですよ、余り御存じなかったでしょうけれども。だから、その仮設住宅から出てしまえばそういう返済できなくなる条
もう時間ですのでここで終わりたいと思いますが、どんな説明しても、それは一千件以上申込みがあって六件しか受理されていないということは、そういう被災者の皆様のために作ったガイドラインが生きていないということでしょう。これだけはやっぱりしっかり認識せなあきませんよ。 確かにいっぱい負債があって無条件にできない、それは私はよく分かります。しかし、そういう被災者の皆様を、たまたまもう津波で家流されてしまいまして、たくさんのローンは組んでいる。そういう方を救おうということで作った一つのガイドラインじゃないですか。余りに六件じゃ少ないということを申し上げて、午前の質疑を終わりたいと思います。
午前中に引き続いて質疑をさせていただきたいと思いますが。 被災地のいわゆる失業保険の適用が九十日延長されたと、これは大変大事なことでございます。ただ、雇用問題は大事でございまして、雇用を確保するという面ではやっぱり従来の地場産業を復旧させると、これも大変大事なことでございます。そういう意味で、いわゆる中小企業等のグループ施設の復旧整備の補助事業、これ大変大事なんで、ニーズも高いわけでございます。 ただし、実際、第一次補正では百七十九億円の予算を組まれたと。それに対して二百七十五グループ、千八百五十億円も申込みがあったんですね。私はこれ実際聞いた話でございますが、岩手県の海岸部というのは水産業が盛んで、水産加工業というのは大変
まあいいです。規模なんです、大事なことは。最初の申請だけで千八百五十億も出ているわけでございますから、だから百億とかそういうんじゃなしに、一千億単位できちっと組むと、そういう前向きな答弁してくださいよ。
しっかりお願いしたいと思います。 それで、これは経産大臣の担当ですかね。この事業は経産省が所管されているということで、対象事業を決められているんですけれども、私、是非ともこれ追加してもらいたいのは、この海岸べりのところは水産加工業というのは主力産業なんですよ。だから、水産加工業というのを一つの対象事業としてしっかりと認定していただきたいと思いますが、いかがですか。
じゃ、しっかり、主力産業でございますので、適用をお願い申し上げたいと思います。 それで、一千億単位でこの補助事業を決めますと、四分の二が国、四分の一が地方なんですね。そういうお金もないわけでございまして、これは総務大臣になるんですかね、復興大臣か知りませんが、これ何か、交付税か何か裏打ちをしてあげないと地元は出せません。 これも、その額に見合ったことをきちっとするということを答弁してください。
次に議題を進めたいと思いますが、原発の関係で何点かお伺いをしたいと思います。 まず、これも経産大臣の担当なんですけれども、東電が賠償支払のいわゆる書類を作りましたけれども、これは中間指針に基づいてやられているということでございますが、これ踏み込んでちょっと規定されている面があるんですね。 例えば、観光業は、阪神・淡路のあの大震災による、いわゆる二〇％という基準を設けて、二〇％以内の減収は対象外と、こういうことになってございますが、しかし、地震はなくても原発の事故の風評被害でいわゆるその収入が落ち込んでいるところもあるわけで、これ一律には言えないんですね。 指針も、そういう個々の事情を個別具体的に判断すると、こういうふうに
現実的に対応をお願いしたいと思います。 それで、これは細野大臣の担当かどうか分かりませんが、ホットスポットございますね。これが、家が固定されていまして、例えば隣のうちは関係ないとか、こういう現実もあるんですよ。ポイントやからそういうことなんでしょうけれども。 しかし、実際、地域社会というのは町内会とかそういう単位で動いているわけでございまして、昨日、実は伊達市の市議会で、地域を指定してほしいと、一軒、二軒じゃなしに、そういう市議会の決議案が昨日行われたんですね。ですから、経産大臣ですか、まあどちらでもいいですが、そういうちょっと柔軟な対応をすべきだと思いますが、いかがですか。
そういう町内会始め地域社会で人々は暮らしているわけで、その辺十分に配慮して対応していただきたいと思います。 次に、除染の話を、これは細野大臣、緊急避難準備区域は今日ですか、明日ですか、解除されるということを伺っておりますけれども、これ解除したってすぐ戻れないんですよね。除染をしなけりゃならない、インフラ整備せないかぬ、ちゃんと基幹のそういう施設を造らにゃいかぬと。これ誰がやるんですか。
もう役所機能が随分ダメージで減少しているところもあるんでね、やれと言ったって、そういう自立して計画を作れるところはいいですけれども、なかなかそういかないところもあるので、その辺は今大臣おっしゃったように細かくアドバイスを、応援をしてあげていただきたいと要望をしておきたいと思います。 それで、冷温停止を年内にということで、いよいよいつ帰れるかということが物すごい、避難されている方の関心になってくるわけですね。これは大変難しい。難しいかも分かりませんが、できるだけ早い段階で、二年後には帰れますよ、五年後には大丈夫ですよというような大まかなやっぱり指針を出すべきじゃないかと。でなければ、みんな人生懸かっているんです。期間があるから人生
できるだけ早くそういう除染もされて住める状態をつくるために努力してほしいし、それを避難されている皆様にきちっと告知をしていただきたい。 その上で、総理、これは提案なんですけれども、いわゆる三宅島が噴火して、いっとき全部避難しましたですね。そのときのいわゆる、まあ長かったわけでございますが、避難されている方の体制というのがございまして、当然東京都があるからしっかりカバーしたんですけれども、省庁としても帰宅プログラム準備検討関係省庁等連絡会議というのが国につくられて、いろんな各省庁にまたがりますから、そういう連絡会議をつくって、常に起こる問題をそこで検討されたということがあるんですよ。 だから、私、これだけもう大地域で大人数の避
しっかりやっていただきたいと思います。 それから、台風十二号、十五号の話を少ししたいと思いますが、全国で大変な被害になりまして、本当に亡くなられた皆様には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、今避難されている方もたくさんいらっしゃいます、心よりお見舞いを申し上げたいと思うわけでございますが。 私も、大阪に住んでおります関係で、和歌山、三重、奈良とずっと回ってまいりまして、それで生の意見を聞いてまいりました。総理も行かれたので聞かれたでしょうけれども、私が感じたことを申しますので、被災者の皆さんを勇気付けるメッセージを総理から御発言をいただきたい。 一つは、五條市の大塔町というところで、いわゆる赤谷土砂ダムという有名なと
それから二点目に申し上げたいのは、避難されている方は長期になる場合も多いので、仮設住宅をあちこちから要請があると思います。私が行きました野迫川村というところ、これはちょうど和歌山との県境でして、隣がもう高野山、だから山間地なんですよ、高い。そこも避難生活されていまして、冬が早いんですね、山間地ですから。だから、その村長さんは、もうできるだけ雪が降るまでに暖房の取れる仮設住宅を何としても造りたいと。知事も応援しましょうと言っているらしいんですが、総理のお立場で安心してくださいよという発言をしていただきたいと思いますが。
余り画一的ではなしに、地元の意向をよく受け止めてやっていただきたいということです、私が申し上げたいのは。 三つ目に大変感じましたのは、もう山間地なので、主要道路が生活道路なんですね。それも分断されては何もできない。これも奈良の天川村というところに行ったときに、中学校が二つございまして、それで、それは道路でつながっているんですが、一つが冠水しまして使えない。もう一つの中学校に集約するんでしょうけれども、道路が寸断されて行けないんですよ。だからもう、何としても全力を挙げて道路の復旧、生活道路ですから復旧してほしいという声がありまして、それはそれぞれ県も村も頑張っているとは思いますが、国も一段の応援をしてあげていただきたいと思いますが
大畠大臣、これは通告もしていませんし、本題とは全然関係ないわけでございますけれども、大畠大臣は鳩山内閣でも大臣をされていた、今は菅内閣で大臣をされているわけでございますが、先日の衆議院、他院でございますが、衆議院の不信任案をめぐるいわゆる動きがございまして、前の総理が現職の総理にペテン師だと、こう言わざるを得ないようなてんまつがあった。いろんな事情があったのはそれは当然でございますけれども、これを見ていたら国民の政治不信はとんでもない話ですよね。一貫して大臣をされているわけでございますが、大臣として、また一政治家として、こういうてんまつをどういうふうに認識されていますか。
失礼いたしました。経産大臣をされていたので、前の鳩山内閣だったのかなと思いまして、えらい失礼いたしました。最初からなれたらよかったなという率直な感想を聞けたというのは良かったですわ。 今も話にございましたように、これはひとえに与党内の、政府のまた姿勢の問題ですから、しっかりけじめを付けて、これは国民全般が政治不信に陥ってしまうわけでございまして、国民の信頼なければ、政党といえども、また政府はもっとそうでございますが、成り立たないわけでございますから、しっかり対応していただきたいと思います。 本題に入りますが、今回の法改正で、いわゆるＪＲ北海道、四国、貨物、九州ですか、それぞれ経営的に大変だということで、北海道には二千二百億円
基本的な考え方はそういうことなんでしょう。だけど、十年、二十年したら後にまた続きますよ。だから、いろいろそういう経営改善、第三者委員会を設けて何とかかんとかおっしゃっておりますが、それはそれとして、鉄道局としては経営改善できるような流れをしっかり責任持って見ていかないと、結局また十年たって二十年たっても改善されてないと、こういうてんまつになることを恐れているんですよ。 今までＪＲ北海道の皆さんもＪＲ四国の皆さんもその努力をしていないわけじゃないんですよ。それなりに一生懸命やってこられた結果、やっぱりいろんなローカル線、赤字覚悟で利用者のために走らせている線もあるんですよ、要するに。だから、なかなか経営が改善できないという現状もあ
