答えにくいかも分かりませんが、これ、前倒しで二十七年には大体今の計画分は、工事されている分はできるということで、基本的には予算組みは二十九年までしか組まれていないんですね。ということは、二十八年から新しい事業をやろうとすれば、少なくとも平成二十六年には何らかのやっぱり案をまとめなあきませんよね。そういうふうに理解していいですか。ちょっと、局長でもいい。
二十六年中までには決めるということは言えないということですな、今の段階で。
じゃ、まあこのぐらいにしておきます。 それから、本法案とは関係ないんですが、バリアフリーのことについてちょっとお伺いしたいと思いますが。 これ、私どもがかつて与党時代に要するに五千人以上の乗降客のある駅をバリアフリー化しようということでやって、平成二十二年までこの事業が進められまして、本年度から新しい計画が三千人以上の乗降客の駅をやろうということで進められているわけでございますが、これ、二十二年末まで十年間という計画でされたいわゆる達成度というんですか、実施状況というのはどうなっていますか。
これ、しっかり総括して、新しい計画が進むようにしていただきたいと思います。 というのは、これ大臣、乗降客の多い駅を整備することは当然これは大事なんですけれども、いわゆる過疎地域の駅も、そういうところほどお年寄りも多いということもございまして、そういうことも含めて視野に入れて私やるべきだと思う。単に人数だけじゃないわけで。それで、小さな駅にエレベーターを造ったりエスカレーターを造ったりするのは、それはコストも掛かるしそれは難しいかも分かりませんけれども、やっぱりそういう考え方、お年寄りに優しい、バリアフリーという精神はそうなんですから、少なくとも、いわゆるエレベーターを付けるほどの乗降客はいないけれども、駅の周辺は全部バリアフリー
新しい計画、今年からされている分は是非ともそういう角度も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 それから、震災復興に関しまして、これ大臣、一部どこかで報道されているのを見たことがあるんですが、例えば三陸鉄道ですね。あれ、社員の方が一生懸命頑張って、全力で整備できたところだけ今部分開通しているんですね。ただ、全体のいわゆる復旧というのは百八十億、もう全然傷んでいるところありますから、掛かるというんですね。ただ、この三陸鉄道は三セクですから、年間の鉄道事業収入は三億円。とてもじゃないけどそれだけの復興事業はできませんよね。これ、従来の鉄道軌道整備法によりますと半分は会社負担ですから、とてもじゃないけどそんなお金はないということ
第一次補正は調査費が一億しか付いてないんです。ここからが大事なんですよ。 おっしゃったように、三陸鉄道だけじゃなしに、被災路線というのは旅客路線で五事業者十二路線、貨物で五事業者八路線あるわけですね。大変お金が掛かることかも分かりませんが、地元の復興にとっては大事なそういうインフラでございますので、国が四分の一、地方が四分の一、事業主が二分の一じゃなしに、思い切ってあと二分の一は国がかさ上げして四分の三まで国が出して、あとを地方と民間会社でフォローするという、このぐらいのことやるべきじゃないですか。 第二次補正目指して、財務当局は関係ないです、国交大臣としてやるというふうに、努力するということを言うた方がいいですよ。
しっかりお願いしたいと思います。 それで、一つ提案なんですけど、地震保険に入っている鉄道というのはそうないんですね、ないんですよ。それで、これは民間の保険ですから、当然高いですね、保険料は。普通の、ＪＲと大手民鉄でも二二％、中小の民鉄は五％、三セクはゼロ。これは、保険が高いし、どこまで保険料が支払えるか分かりません。だから、これ、もう民間の保険では無理なんですよ。だから、国が関与する再保険制度というようなものを何かつくらないと、何かこれ大規模な災害があるたびに、事業が再建できないのでもう廃線する以外にないという、事業をやめる以外にないというような、こういうふうになってしまうわけで、これちょっと研究してくれませんか、これ。
まあそこまでしか言えないと思いますが、研究してくださいよ、本当に。 それで、住宅のことでかつて本委員会で私が申し上げまして、仮設住宅というのは二年が原則になってございますね。私は、阪神・淡路の大震災を見ても、五年ぐらい住んでいらっしゃった方があるわけで、今回は当然二年で済まぬだろうと、その地域の復興は。だから、もう早めに延長できるようにした方がいいという提案を本委員会で私質問したんですが、聞くところによりますと、六月一日にそういう通達を出してそういうようにされたというふうに伺ったんですが、それで理解してよろしいでしょうか。
もう一つ確認したいのは、五月いっぱいで三万戸と、残念ながら三万戸行かなかったわけでございますが、そんなことをあげつらう私つもりございません。ただ、お盆ぐらいまでにはいわゆる避難所をもうなくすというか、全部行き先ができるようにしたいという、これは菅総理がずっとおっしゃっていたことでございます。そういう基本スケジュールはそのままだと理解していいんですかね。
そういうことも含めてしっかり対応をお願いしたいと思います。 最後に、私は、三月七日の参議院の予算委員会のときに、住宅エコポイントされているけれども、非常に限定されているんで、バリアフリーとか雪の融雪設備も含めて拡張してやってはどうかと、私、御提案申し上げた。我が党の長沢さんも、中古のいわゆるリフォームそのものに補助したらどうかという提案もしたわけでございますが、何か、これは新聞報道なんですが、今の住宅エコポイント制度というのは七月で切れますから、新しくもうちょっと拡張して考えていらっしゃるという報道、これ新聞で私見たんですが、可能な限り前向きに、決まっている範囲で言っていただいたらいいと思います。
終わります。
まず、航空局長に伺いますが、関空が、立派に育てなあきませんのやけど、難しい。それで今回、伊丹空港と一体となった運営会社をつくるというのが一つのステップだとは思います。しかし、私は大阪なんでよく分かるんですが、国内便を関空にたくさん持っていこうとしても無理があるんですね。要するに、国内便を利用される方というのは、大阪市内は当然ですが、北摂地域、大阪の、それから阪神間、ここの方が多いわけですよ。だから、関空は遠いんで、どうしても国内便は伊丹に、大阪空港に集中するわけでございます。 それを運営的に一本化して、もっと連携取って相互の良さを生かすようにしようということは分かるんですが、しかし、今回のこのスキームそのものが一兆二千五百億円、
まあその額は下げないということでしょうけれども、その運営権を買う人は出てきますかな、これ。めどはあるんですか。もしそういう応募がなかったらどうするんですか、これ。
今の段階ではそういうふうに言わざるを得ないんでしょうけれども、確かに一民間が、関空の株式会社が一兆三千億の借金を返すなんというのはとてもじゃないけど大変なんで、そういう一つの手法であることに違いないんですが、これだけの千五百億売上げするということはそんな簡単なことじゃないですよ。過去最高がおっしゃったように千二百四十億ぐらいですからね。 それで、取りあえず収益を上げなあかんということは、これはもう当然なんで、それで旅客便が増えればこれは一番いいんですが、やっぱり一つ方向性として、一つの角度として考えられるのは、一つはＬＣＣですね、全日空が関空拠点にしてつくると、こうおっしゃっているので、これ成功させなあかんということですが、これ
会社も考えるでしょうけれども、航空局としても促進するためのそういう手だてを、アドバイス並びに補助をしてあげていただきたい。 もう一つは、貨物、トランジットですね。これもいっときわっと伸びたんですが、今、頭打ちなんですよ。それで、当然需要はあるわけですから、使いやすさができれば、これは需要は増えると思います。 そういう面で、関西は製薬メーカーが多いんで薬品の倉庫というのはできているみたいですね。それで、今後のことを考えましたら、いわゆる魚介類とか農産物、こういうふうな低温倉庫があると非常に利用されるんじゃないかと。これも会社単独でやるというのもなかなか大変なんで、こういうこともできるように何か誘導的な施策を考えたらどうですか。
よろしくお願いしたいと思います。 それから、これも既に質疑が出たと思いますが、借金が大きいんで金利が上がればやりくりが大変になるんですよね。 それで、以前は九十億、今は少し減りまして七十五億のいわゆる補給金が出ているわけでございますが、これはこういう新しい運営形態で、一体化でやるわけですから、当面やっぱり維持するのが大事だと。これ崩れると、金利が上がったら余計また負担になりますから、この補給金の現状の維持、あなただけでは決められぬのはよく分かりますが、でも当局としてはやっぱりそういう要求をきちっとしてくるということを姿勢として明確にしていただきたいと思いますが。
大臣、これ大事なところなんです。これはいろいろ財務当局の考えもあるでしょう。事業仕分という考えもあるでしょう。いろいろ話題に上がる補給金なんですが、やはり微妙な今段階なんで、これをうまく軌道に乗せるためには当面やっぱりこの補給金は大事だという面で、担当の大臣としてその諸関係部局と調整していただきたいと、大臣の決意を伺いたい。
よろしくお願いしたいと思います。 それで、ちょっと震災関連の質疑に少し変わりたいと思いますが、先ほど出ました仙台空港の話でございます。昨日から運航を再開されたという大変喜ばしい話でございますが、フル回転するのは、完全に復旧するのは九月ごろと、こういうふうに言われているわけで、そこまで復旧活動が同時並行でこれ進んでいくわけでございますが、先ほどおっしゃっていましたけど、空港ビルなんかは、今回の、今政府が考えていらっしゃる第一次補正の中で無利子の貸付金を考えていらっしゃると、無利子という。まあ三セクの経営ですからそういうことなんでしょう。しかし、それだけでは間に合わぬか分かりませんよ、これ。ある意味で空港というのも公共的な事業なんで
まあそれは平時の考え方で、これだけの大災害が起きたときですから、何かそういう特別な措置が要るでしょう。だって現に鉄道ならこういう一つの法律が整備されているわけですよ。 前回も私、質問しましたけれども、要するに地方の公社の港、海の場合はこれは公的な補助するんですよ、復旧のために。それが飛行場はなぜできないのか分かりませんね、私。これ大臣、どうですか。
それは宮城県が入っている三セクですけど、もう県もそんな余裕ないんですよ。あっちもこっちももう物すごい傷んでいるわけですから。だから、そういう適切な措置をすべきだということを私は申し上げているわけで、貸付けは貸付けで結構ですよ、今回の補正にはそれしか入っていないわけで。それだけで九月までに復旧できるかどうか分かりませんよ。そういう意味で、督促する意味で私は言っているわけで、十分前向きに検討していただきたい、このことを申しておきたいと思います。 それから、観光業のダメージの話をしたいと思いますが、先日、我が党の長沢議員が質問をいたしまして、五十六万人ですか、キャンセルされたという、そういう質疑がされたと伺いましたけれども、これは本当
