もうそういう抽象的なことではあかんねん。もっと具体的にこういうことをやります言わなあかんねん。 だから、例えば、いわゆる観光を担当されているような、特に中国とか韓国、台湾、日本をよく利用してもらう、来ていただけるような国の担当者を日本に呼んで、実際東京もそうだし、京都とか大阪とか九州とか、どんどん案内して、もう大丈夫ですよと、そういうことをやったらどうですか。要するに、そういうことをやらないと、そういう風評被害ってなくなりませんよ、そんなもん。
今日の新聞朝刊で紹介されていましたが、香港の旅行社が今こそ日本へ行こうということで、沖縄、大阪への格安ツアーをＰＲしていると。明るい話。こういうきっかけをどんどんつくっていくのが観光庁長官の仕事じゃないですか。そんな抽象的なことを言っている場合じゃないですよ、あなた。どんどんもっと動いて、どうですか。
しっかりやっていただきたいと思います。 これは海外からの旅行でございますが、国内旅行も冷え込んでいるね、これ。 それで、これだけの大災害ですからやっぱり西日本全体も自粛ムードがあって、これではもう全体も景気が冷え込んでいくわけで、そういう面で、かつて国内旅行が盛んになったときに、これは国鉄のキャンペーンソングですが、一九七八年、山口百恵さんが歌う「いい日旅立ち」、それから一九八四年、「エキゾチック・ジャパン」で郷ひろみさんの「二億四千万の瞳」とか、こういう明るい話題で国内旅行を奨励されたことがあるんですよ。 だから、今はＪＲもそれぞれ個別の民間会社になったから、こういうことも観光庁がやっぱり音頭を取って、何か明るい前向き
しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、仮設住宅の話で、先日も少し大臣にお話ししましたけれども、昨日、衆議院の内閣委員会で官房長官が仮設住宅、避難所にいらっしゃった方がいつごろこの仮設に入れるかという、そういうことが大変心配されているんで、そういう質問に対する答弁なんでしょう、少なくとも一週間ぐらいで入居の目標をしっかり出すよう関係省庁に指示すると、こういうふうに昨日、官房長官がおっしゃっているわけでございますが、これ、お聞きになったかどうか知りませんけれども、この辺の展望はどうですか。
私はそういうことを聞いているんじゃなしに、この地域はいつごろできますと、そこまでちょっと辛抱してくださいと、そういうことを、見通しを一週間ぐらいで付けますと、こう官房長官が言っているんです。これは責任持ってできるんですかということを聞いているんです。
私、政府は個々にいろんなことをおっしゃるんですが、これは統制取れているのかなと思うわけです。官房長官が委員会で、これ、一週間ぐらいで目標をきちっとお示しできるようにしますと。これ、ほんまにやらへんかったら大問題ですよ、これ。だから、担当の大臣だから私は確認しているんです。 それで、ちょっとお願いがございまして、仮設住宅いうのは仮設物だから、まあ二年と。ところが、いわゆる特定非常災害法を適用すると延長できるわけですね。阪神・淡路の場合は五年いっていた。昨日も新聞に出ていましたが、東松島市の市長さんが、二年言われても、今回は町づくりからやらなあかんから、だからせめて五年ぐらいにしてほしいという、こういう声出ているんですよ。 ただ
関係大臣でよく話し合って早め早めに方向を示したらみんなほっとするわけですよ。後手に回ったらみんなもう不安で仕方なくなるんで、だから、早め早めにそういう方向性を示していただきたいという意味で申し上げたわけです。 もう一つお願いしたいのは、全国の公営住宅に一時的な入居されている方がいらっしゃいますね。これは当然それぞれ自治体の善意でやっているわけですよね。ですから、これ、自治体の考え方がばらばらなんです。三か月は結構ですよというところもあれば、半年は結構ですよというところもあれば、一年は結構ですよというところもあれば、そこからはきちっとした賃料をいただきますよと、こういう話になってしまうわけですよ。それぞれ自治体の善意で受け入れて、
終わります。
公明党の白浜一良でございます。 まず、法案に関連いたしまして何点か御質問をしたいと思いますが、先ほどの質疑でもございましたが、日本の主要港取扱量がどんどんランキングが下がっているわけで、もっと集中させなきゃならないということで、例えば、二〇〇四年ですか、スーパー中枢港湾構想がございまして、このときにいわゆるコストを三割下げようという目標がございました。これは二割ぐらいまでできたと一応なっているわけでございます。また、リードタイムも一日でということで、ほぼ実現したというふうに総括を聞いています。聞いていますが、しかしながら、依然として釜山とか上海とか、もういわゆる集中して日本の港に余り来ないと、こういう実態が続いているわけで、それ
今局長答弁されたけれども、それは大事な視点があるんですよ。 今までどちらかといいますと、港湾局はバースを造ることに主眼を置かれていて、局長今述べましたようにソフト面も含めた改善しないと、やっぱり流通コストを下げるためには、だんだん大型になって、それでもう拠点港に着けて、そこから分散して小さな船で運ぶという、そういうシステムになってきているわけですね。そういう面でいうと、日本のトランシップ率、海外の見たら、どんどん日本の比率は増えているわけですよ。釜山へ降ろして、そこから小口に分けて日本の地方の港へ持ってきた方がコストが安いと。ここをどう改善するかということが大事なんですから。 そういう意味で、今までバース造りに重点を置かれた
いや、だから農水大臣とか厚労大臣と掛け合ったらどうですかということを私は言っているんですよ。
もう一つの御提案したい点は、どうしても港湾局は港だけですね、整備されるわけでございますが。先ほども、これも局長言っていましたが、そこから先のネットワークが大事なんですね、物流関係。だから道路で運ぶという、そういうネットワークも必要でしょう。それから、日本の拠点港から小さな船で分けて国内航路のラインをつくることもあるでしょう。 そういう全体の整備しないと、何ぼ、一つ造ったってそういうネットワークがなければここに来ませんよ、そこからの荷さばきが大事なわけで、そういうことが大事じゃないかということを申し上げたいわけで。これも国交省だけでできないかも分かりませんけれども、主としてこれは国交省の所管なので、道路にしても内航ラインにしても、
今日は二十分しか時間ないので、あと、想像を絶する大震災、大惨事が起こったわけで、少し復旧復興の、関連したちょっと質問をしたいと思いますが。 港湾局長来ていただいているので、これ通告しているかどうか分かりませんが、今朝の新聞で、素案でしょうが、いわゆる復旧復興の考え方というのが新聞報道されておりますが、いわゆる地方の持っている、公社が持っている港も、要するにこれも国が補助をするというような考えが示されていましたけれども、これは当然前向きに考えられるんでしょうね。
もう長々と説明してくれぬでも結論だけ言ってくれたらいいんですわ。要するに、この公社の持っている港も国が補助すると、そういう結論だけ言ってくれたらいいんですよ。大臣、どうですか、これ。
それでいいわけでございます。 それで、これちょっと港湾が関係なくて、今日は住宅局長が来ていただいていますので、ちょっと住宅に関連して伺いたいと思いますが。 これ、阪神・淡路のときも仮設住宅、今各県から三万余りの要望出ていますが、七か月掛かったんですね。これ、今回の場合はどのぐらいのめどを持っていらっしゃいますか。
早いにこしたことはないわけで、督促していただきたいと思いますが。 それで、大臣、これは所管じゃないと思いますけれども、阪神・淡路の反省点があるんですね。要するに、抽せんで決めて順番に決めていったからコミュニティーが壊れているんですね。孤独死という問題、特に高齢者の方が何の人脈もないところでぽつっと入って孤独死が多かったとも言われているわけで、今回の場合はそういうコミュニティーを大事にしながら入居すべきだと、これは総務大臣の所管かどうか分かりませんけれども。これは地方自治体がそういうやっぱり基準にするようにというような申入れを私、された方がいいと思うんです。一番、仮設住宅造った経験としてこういう事例があるわけでございますから、まず
よろしくお願いしたいと思います。 それから、その次が住宅をどうするかということで、財力があって自分の力でおうちを建てられる方はいいんですけれども、そうでない方はやっぱり補助する以外ないわけでございまして、阪神・淡路の場合は、まあいわゆる復興住宅ですね、公営住宅を建てられた。これは当然考えていらっしゃるんでしょうね。
これも今日の新聞、朝刊見ていまして書かれていたんですが、いわゆるマンションなんかの共同住宅の場合、これは要件を緩和して、みんなで再建しやすいようにするという、そういうことも考えていらっしゃるというふうに新聞に書かれていたんですが、そういうことなんですかね。
今日はこのぐらいしか言えないんでしょうけれども、大臣、どんどんこの復興復旧の中身を詰めていっていただきたいと思うわけでございます。 それで、私、大阪なんですけれども、もう建材がないんですよ、建築資材が、大阪でも。当然、いわゆる避難民の方はたくさんいらっしゃいますから、仮設住宅も急いで造らなあきません。資材が被災地に集中するというのはいいんですが、それ以上のことがあるのかも分かりません。 ですから、その辺の建築資材のどうなっているかという目配りというか、足らない場合は緊急でも輸入するというぐらいの先手先手を打っていただかないと、今の市場は少し非常にひずんでいますよ。特に、小口のいわゆる住宅建設会社の場合は、もう順繰り順繰り売っ
もう時間がございませんので、最後に。 これは、今回の場合はもう本当に大きな津波で、もう住宅を建てるとか商売を始めるとかいうんじゃなしに、もう町づくり全体でやらなきゃならないという、大きないわゆる支援のプログラムが要ると思うんですが、そういう面でいいますと、今までは例えば七メーターぐらいまでの津波を前提としたいわゆる防潮堤というんですかね、防波堤いうんですかね、そういうものを造ったけれども、それを絶するそういう津波が来たわけでございますね。 ですから、いわゆる防波堤をもっと強化するという考え方もあるでしょうけれども、しかし逆に、もうやっぱりそういう津波に遭いやすいところは公園か何かにして、町そのものを違うところに造ってしまうと
