白浜一良

今少しお話にございましたが、的確な統計を取られることを期待しておきたいと思います。 　それから、日銀法の改正がかつてございまして、やっぱり通貨行政のいわゆる独立性というか、当然、日銀の存在、独立性、これは大事であるわけでございます。ところが、一方で、日銀といえども奥の院じゃないわけで、やっぱり国民に対する説明責任というか、国会でのこういう議論もそうでございましょう。やはり、できるだけ分かりやすくしていただくというのは私大変大事だと。別に学者じゃないんで、生身のこういういわゆる金融経済を担当されているわけでございますから、国民の理解があることが大事だと。 　そういう意味で、私たまたま雑誌で見たんですけれども、西日本シティ銀行の頭取

よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、先ほどから話出ておりましたが、サブプライムローンの話で、先月、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議があったわけでございますが、終わってからのマスコミの論評というのは、まあ確かに、いわゆる何というか、資金供給とか金融緩和とかそういうふうに決められた、対応策として、そういうことはそうなんですけれども、余り的確な対応をされてないというちょっと厳しめの論評もマスコミではあったわけでございますが、これはどうでしょう、総裁としてどのように認識されているんでしょう。

時間ですが、最後に一問だけ。 　それで、これ当初、このローンはもう複雑に証券化されていますんで、当初日本は余り影響ないと言われていたんですけれども、時間がたってきましたら、先日も発表されていまして、野村証券がもう一千数百億円損失出したと、銀行も百億単位でぽろぽろと出だしているわけでございますが、この日本の、いわゆる、に対する影響力は今の段階では日銀としてどのように把握されているのか、これを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

私は、公明党を代表し、福田総理の所信表明演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　初めに、福田新総理の御就任、心よりお祝い申し上げます。 　私たち公明党と自由民主党は、先月二十五日、新たな政権合意を交わしました。これまでの連立八年間の信頼関係を基礎としつつも、新しいスタートを切らなくてはならないという強い決意の上での政権合意でありました。 　諸課題が山積しておりますが、何よりも取り組むべきは政治に対する国民の信頼回復であります。政治資金の問題を始め、年金記録問題など、政治や行政に対する国民の不信感が募っております。まずは、私たち政治家が襟を正し、国民の信頼を回復するために、反省すべきは

公明党の白浜一良でございます。 　この法案、廃止ですか、平成十三年に特殊法人、認可法人を見直そうと、整理合理化をやろうということで閣議決定がされまして、それに基づいて決定されたことでございますが、ＮＩＲＡは政府の法案作成とか公共政策の決定に随分貢献されてきたということを前提にして基本的なことをお伺いしたいんですが、いわゆる特殊法人、認可法人の整理合理化という面でいいますと、思い切って民営化するということも一つの考え方でございますが、今回は財団法人化されたということでございますが、この辺は何か御趣旨がございますか、大臣。

公的な役割が残るということでございますが、そういう面では財団法人じゃなしに独立行政法人にしてもいいわけでございますが、逆の意味で独立行政法人にされなかった意味というのはどこにございますか。

それで、ちょっと中身の話を伺いたいんですけれども、二百七億円の出資金があるわけですね。国の出資金が百五十五・五億ですか、地方からの出資金が五十億九千万、民間の出資金は九千六百万と、こういうふうに伺っております。 　それで、これは財団法人化されて出資金の返還ができるということでございますが、地方自治体とかは一挙にこれを返してくれというような事態には即対応できるような体制になってございますか。

それに見合う手当てを考えているというのは、どういう手当てですか、具体的に。

分かりました。 　それから、国の出資金も八年後に全額返済と、こういう計画になっていると伺っていますが、この辺は政令で決めるということらしいんですけれども、具体的にどうなっていますか。

それで、出資金がどんどん返還される流れにあるわけでございますが、実際平成十七年度の決算を見ますと、費用が十億七千五百万円ですか、収益が十億七千七百万円、黒字が二百万、こういうふうになってございますけれども、その収益の内訳はほとんど出資金の運営基金運用収入なんですね。これが六四％。これがどんどんどんどん減っていくということは、事業規模というか、その収益予算が縮小していくということなんですけれども、これはそういう流れを認めていらっしゃるんですか。

その辺が、いわゆる今まで果たしてこられた役割、また今後担うべき役割がきちっと充当できるのかどうかというのが大変大きな課題だと、このように思うわけでございます。 　それで、確認をしておきたいんですけれども、このＮＩＲＡの、財団法人に向けて、事業に向けて講ずべき措置ということで、公益性、政策性の高い業際的、先駆的課題の研究に特化すること、こういうふうに挙げていらっしゃるわけでございますが、今少しお話伺いましたように、その運用益も縮小していくわけですね。そういう中で、このような課題を設けられて十分役割を果たせるのかどうかということが問題というか課題として残るわけでございますが、この辺は大臣いかがですか。

そこで、伊藤理事長に伺いたいわけでございますが、公共政策論議の基礎資料、こういうものを多く提供されてきたわけでございますが、これは当然今後も役割は担いますよというふうに理解してよろしゅうございますか。

それで、少し具体的な事業内容のお話を申し上げたいわけでございますが、中央政府も当然合理的な、スリムな政府にということは時の流れでございますし、地方もそうあるべきだということで、私どもの党としてはきちっと公共的な事業を事業仕分けをして整理しようということを政策的にもお訴えしているわけでございます。 　そういう面では、地方自治体の方は、夕張を挙げるわけじゃないんですけれども、それぞれ御苦労されているんですけれども、財政的にもいろいろ大変だと。それぞれ自治体で歴史もございますし、これでいいのかなと、客観的に、そういう行政評価をする基軸というものがなかなか持ちにくいということがあるかと思うんですが、そういう面では、ＮＩＲＡで都市行政評価ネ

これは理事長が直接されるか大田大臣がフォローされるのかちょっとよく分かりませんけれども、大変大事な視点だと思うわけでございまして、総務省とも御相談されて、今六十九団体が加盟されているということでございますが、そういう研究成果を生かす意味からも、全国の自治体が一つの具体的なそういう地方行政の在り方として見詰めていく、そういう軸を提供するということをもう少し広げていくような努力をされたらいいと思うんですけれども、これは大臣ですかね。

しっかり総務大臣ともこのテーマでお話しされて推進、啓蒙されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、これ伊藤理事長にお伺いしたいんですが、今までは、受け身と言うとなんなんですが、事業をされてきたんですが、今度は財団法人になられるわけですから、積極的な事業展開をされた方がいいんじゃないかと。出資金の運営収入を中心とした運用から、これは圧縮されていくわけでございますから、そういう面で、いわゆる受託研究というんですか、テーマを受けてそれで研究されるというか、それは収益にもつながりますから、そういう方向性を積極的に展開されたらどうかと御提案申し上げるわけでございますが、そういうお考えはございますか。

今理事長からも少しお話出ましたが、いわゆる会員制、会費制で広げるというのも一つの手でございまして、ただ、どんなところでも会員になれるというわけにもいかないと思うんで、そういう会員制を拡大される上での一つのお考えというか、特にこういう点にちょっと力を入れて会員を募っていきたいとか、そういうお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。

せっかく財団法人化されるわけでございますから、積極的に取り組んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 　それから、大きく、今回財団法人化されて、従来の成果を踏まえながら新たな展開もされるわけでございますから、どうそういう国民の皆さんというか、ニーズのある皆さん方に知っていただくかということもこれ大事なわけでございまして、ＮＩＲＡがシンクタンクとしての存在感が、今までは行政関係の人が中心だったかも分かりませんけれども、広くそういう民間も含めて周知されていくような努力をされるべきだと、このように思うわけでございますが、この点はいかがですか。

その意味で、具体的に一つ提案申し上げるんですが、ＮＩＲＡのホームページですね、いろいろ工夫して作っていらっしゃるかも分かりませんが、使う方の、見る方の側から見ると見づらいということもございまして、そういう今理事長がおっしゃったような今後の方向、ネットワークづくりを含め、今後の方向性から見ればもう少しこのホームページ全体の内容を変えられたらいいと思うんですが、この辺、取り組まれるかどうかも含めてお考えを聞きたいと思います。

最後に、大田大臣、今回財団法人化されるわけでございますが、これまでの成果は成果といたしまして、新しい流れつくることも非常に大事なんで、当然国の出資金も当面は継続されるわけでございますし、財団法人にして良かったなというところまでしっかり政治の側がリードをして適切な対応をしていっていただきたいと思うわけでございますが、最後にお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。