先日、日銀総裁に来ていただいて若干議論をしたんですけれども、今はマクロの数字をいろいろ、報道されております数字について見解を伺ったんですけれども、国内的に見ますと、東京はほっておいても活性化しているわけでございますけれども、地方、地域の格差が大きいという問題、また中小企業はいいところもありますけれども、いわゆる大企業と比べると大変苦労されているところもまだまだ多いと。そして、いわゆる家計が豊かになかなかならないと。こういういろんな問題を抱えながらのマクロの数字なんですよね。この辺をどのように認識されているか。これはだれが答えるのか知りませんけれども、遠藤さんかしら。
注視、分析ね、しっかりやってください。注視というのが多いからね、物すごくね。 それから、金融庁がこの五月に実施された中小企業金融モニタリングのこの報告をちょっと見させていただいたんですが、いろいろ書かれているわけでございますが、いわゆる貸出し動向の全国地域別のを見ますと、今の話と少し関連するんですけれども、近畿、私は大阪なんですけれども、近畿とか中国とか、こういうところがやや消極的という比率がちょっと高いんですね。これは何らかの分析はされているんでしょうか。
それでいろんな、いわゆるそういう融資の実態に対するいろんな声がまとめて書かれているんですけれども、よく言われることなんですけれども、要するに、保証協会の保証付融資を利用しないともう相談に応じないと、もうこれ一番安易ですよね、要するに。少し保証制度も変わりましたですけれどもね。それから、もう担保主義だと、こういう従来から言われているような声もたくさん書かれておりまして、本来そういう中小企業融資の在り方としてこんな状態が続いていいのかという厳しい声もあるわけでございますが、これはどのように認識されていますか。
それで、今お話にも出ましたけれども、いわゆる地域密着型金融の機能強化ということは従来から取り組んでいらっしゃるということでございますが、今年の四月の金融審議会ですか、の報告によりますと、この地域密着型金融のプログラムも、いわゆる監督指針に変えた形で、プログラム形式じゃなしに、強化した形でやればどうかというふうな報告が出ているというふうに伺っておりますけれども、これもいわゆる利用者の見方というか評価の声を見てみますと、要するに先ほどの話とまた同じなんです。事業再生への取組、それから担保保証に過度に依存しない融資、ここが非常に弱い、弱く出ているんです。こういう実態が、いわゆる利用者の立場から見た声ですよね、こういう形で書かれているんです
今大臣おっしゃったように、本当に中小企業を活性化する上で地域密着型のそういう機能するいわゆる金融機関の在り方をこれからも督促をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 それで、今度は逆に中小企業の側から見ますと、どれだけそういう融資を受けられる体制をつくるかということも大事でございまして、今日は中小企業庁からも来ていただいたわけでございますが、そういう意味で、いわゆる財務内容をきちっと公表できるような充実したものにしていくというのは、これはもう当然大事なんですが、これは三菱総研の資料ですか、いわゆる中小企業の会計に関する指針に対する準拠状況というのが出ておりまして、準拠して計算書類を作成しているというのがほんの一〇・
今もお話ございましたが、生産性向上プロジェクトですね。この中で、今の御答弁は御答弁といたしまして、いわゆる中小企業への金融の円滑化を図るために、来年度予算目指しまして、予約保証制度とか、それから売掛債権の早期現金化を支援するための制度、これを導入しようというお考えもあるとこの生産性向上プロジェクトの中に表記されておりますが、この辺はどういう段階に至っているでしょうか。
これから年末に向けていろいろございます。私たちもしっかり支援したいと思いますので、頑張っていただきたいと思うわけでございますが。 その上で、一つ具体的なお話をしたいんですけれども、これ、昨日も夕刊に大きく載っておりましたが、原油がニューヨークの取引で九十九ドル、大変高騰しているわけでございまして、異常事態ですよね。投機的に資金が入っているとも言われているんですけれども、しかし運輸業者にとってはそういう原油高はこたえてございますし、当然、生産業でも資材が上がっている、原材料が上がっていると、こういうふうに全部つながっているわけで、私は一種の今の原油高というのは構造的な問題だということで、いわゆる政府系の金融機関は、そういう原油高の
経産省からお考えいただきましたけれども、これ、財務大臣、急に言うて申し訳ないんですが、これ私本当に大事だと思うんで、財務省も所管されている金融機関もございますし、全般的にかかわっていらっしゃるわけでございますから、私は政府内においても推進してほしいなと思っているわけでございますが、ちょっともし所見がございましたら、お述べいただきたいと思います。
いわゆる返済の繰延べの話を伺いたかったんですが、余り具体論なんで言いにくいですよね。 それで、最後に、今日は一貫していわゆる山田洋行との関連の話を大臣答弁されておりましたけれども、私は、こういう国会でいわゆる質疑があって困られるということは余り意味がないと思うんです。国民に対する説明ですよね。いわゆる守屋前次官がそういう納入業者とああいう濃密な付き合いをしているというのは、これ本当に官僚としてはけしからぬですよね、これ。どう思います、これ。
それで、仕事はどうあれ、そういう特に、先ほども質疑に出ておりましたけれども、まあ随意契約が多いですね、装備の問題ですからね。何かこういう、もう国民みんな思っているわけですよ、やましいと、何かあるやろうと、ゴルフ行ったばかりじゃないだろうと、皆こう想像しているわけですよね。まあそれは事実はこれからいろいろ明らかになっていくでしょう。 で、私が申し上げたいのは、大臣も、申し訳ないんですが、国民から見れば同じような立場にいらっしゃるんです、何かあるんじゃないかと。だから、私は分かりやすく本当に説明されることが大事だと思うんですよ。事実関係は事実関係で、ないことはないと、こうもうおっしゃっているから、それはそれでいいと思うんですが、それ
もういいですけどね。きっと適切に報告されている、それはもう分かっています。 ただ、いわゆる朝の朝食会百人程度という割に金額が高過ぎると、ここは説明が付かない。そういうことを言っているわけで、いや、もう実は好意でたくさん買っていただいてと、実際は百人、そういうふうにおっしゃらないと、適切には処理されているけれども、朝食会の範囲を超えているでしょうという見方が一方ではあると。その目に対して答えにゃいかぬということを私は言っているわけでございまして、いわゆる収支報告上きちっとしているということとはちょっとまた別問題の話でありまして、それはきちっとされていると思いますよ、収支報告上は。だから、こう計数が出てきているわけでございますから。
公明党の白浜でございます。 日銀の金融政策等につきまして若干御質問をいたしたいと思いますが。 これまでの日銀の金融政策見ておりますと、日本が極端にデフレの危機だということもございましたけれども、平成十三年の三月からは約五年間、実質金利ゼロと。それだけじゃなしに、当座預金残高の量的規制も緩和して、お金が市中にどんどん回るようにされてきたと。五年ほど続いたんですね。その上で、昨年三月にその量的規制緩和をやめられて、七月には無担保コールレートを〇・二五％に上げられたと。今年の二月ですか、それを〇・五％に上げたと、こういう経緯になるわけでございますが。 二月以降の経緯を見ましても、昨日ですか、おとといですか、ビールがまた上がると
微妙な言い回しで、迷ってばかりいてはいけないということで、いつか決断が必要ということなんでしょうけれども、おっしゃったように、それだけ実体経済の方がばらつきがあってなかなかナイーブだということでございますので、賢明な判断をお願いしたいと思いますが。 今、総裁からもお話ございましたけれども、日銀の金融政策の結果として物価の安定と、こういうことが大変大事なことでございますが、私が記憶している限りは、あのデフレの危機でいろんな議論された時期には何か大変一時インフレターゲット論というのがはやったんですけれども、日銀は一貫して否定されたというふうに私記憶しているんですけれども、昨年三月の金融政策決定会合ではもうこの物価の安定ということを言
今、総裁の御説明、私は理解できないわけじゃないんですけれども。ある一定の期間にそういうインフレターゲットを決めてやる、やらないと、そういうことが極端にインフレを誘発してはいけないという、そういうこともよく分かりますし、できなかった場合のそういう責任もございますし、それは安易にそういうことを掲げるべきじゃないということも私よく理解できます、それはできます。 ただ、金融政策だけでそういう経済がすべて決まるわけじゃない、それはもう当たり前なんですけれども。やっぱり日銀の展望というのはある大きなやっぱり基軸になるので、やっぱりそういう実体経済をですね、方向付けを示唆するような、そういうことにもなろうかと思いますので、今までの解釈は解釈で
今武藤副総裁がおっしゃったように、私たちもそういう認識していまして、やっぱり本格的に、大企業、特に輸出をベースとした大企業だけじゃなしに、中小企業の景況感が良くならないといけないと。と同時に、それを支えるためには、家計部門をもう少し豊かにするべきだと、こういう循環がきちっとなってこそ初めて景気が安定するというふうに当然私どもも理解しているわけで、そういうために、今網羅的な、全体的な経済政策が必要だという私ども考えに立っているわけでございますが、その意味で、日銀の調査指数というか調査指標というか、として短観を出されていらっしゃいます。 短観の調査対象が、私も伺ったんですけれども、中小企業部門でいいますと資本金が二千万以上の企業と、
これは総裁でも副総裁でもいいですけど、この短観を出されるときに、今おっしゃったように、政府系のいろんな調査がされているところがあって、そういう指数も使いながらと、見ながらとおっしゃっていますけれども、そういうことも補足できちっと表現された方がいいんじゃないかと思うんですね。日銀の短観としての調査、その指数の変動というのはこれは大事ないわゆる計数だと思いますけれども、その対象になっていないようなそういう中小企業もいろんな政府系のデータで調べていると今理事がおっしゃいましたけれども、そういうことを踏まえた補足的な説明も短観を発表されるときにされるべきだと私は思うんですけれども、これどうでしょう。
私は、短観の調査対象を増やせと、そういう意味で言っているんじゃないんで、そういう短観の対象になっていないところの動向も踏まえてレポートされた方がいいということ。 今さくらレポートの話をされましたんで重ねて伺いますけれども、十月のさくらレポートを見ますと、私は大阪なんですけれども、近畿もちょっと下方修正ということで、あと北海道、九州、沖縄ですか、これも下方修正されていたわけでございますけれども、こういう差が生じている要因はどのようにお考えになっているのか、また、経済全般に対する影響も含めて御見解を伺いたいと思います。
それで、総裁でも副総裁でもお答えは結構でございますが、日銀の各支店も地元地域経済の動向をよく見ながらお仕事されているわけでございますが、当然、金融政策というのは日本全国にわたる問題で、地域的なそういう施策というのはできないわけでございますが、だけれども、やっぱり各支店がそれぞれ地域の経済実態というのは、金融を通してでしょうけれども、よく把握されているわけで、どうでしょう、日銀として、そういう地域に対して何か手を打とうと言えるようなことは何かないんでしょうか。
御存じのように、やっぱり私は、都市銀行もそうですけれども、特に地銀、信金、信組ですか、そういう金融機関もやっぱり地元経済に対する役割というのは大きなものがあるわけでして、今副総裁おっしゃったように、いわゆる融資の在り方、日銀の支店としてそういうことまでできるのかどうかは私分かりませんけれども、私は十分そういう問題意識を持ってほしいなと思うわけです。 非常に悪く言いましたら、信用保証協会あるでしょう、これ八割保証になったんです。私はこれ自身はいいことだと思うんですけどね。今までは十割保証ですからね。じゃ、もう銀行のそういう保証付きの貸出しというのは、まあ言うたらもう無審査。保証協会へ行って保証持ってきてと言ったら、もう全部出してし
そうだと思います、個々のそういう経営判断まで立ち入るわけにいかないので。ただ、せっかく全国に支店持っていらっしゃって、そういう地元経済をよく把握していただいているんですから、適切な対応をお願い申し上げたいということを要望しておきたいと思います。 それから、政府も各省庁もばらばらないわゆる統計をやっていまして、これを整理して関連付けた統計をやっていこうという流れにあるわけでございますが、日銀も平成十九年度の業務運営方針ですか、この中で、いわゆる日銀が作成する統計について、計画的な改定と見直しを通じた品質向上に努めると、こういう文言を使われておりますけれども、この日銀の統計、何か新たな視点でどうこうということを具体的に何か決められた
