白浜一良

そういう考え方は理屈の上であるのはもう間違いございませんが、減税の経済効果というのがそれはあるのは間違いないんですが、なぜガソリンなのかという説明がございません。これは次回の議論ということに、今日本当はそういう話もしたかったんですが、通告が遅れたということで、今朝やりましたので今日はやめますが。なぜ、何かとらわれみたいにガソリンに執着されているので、減税効果はそれは経済効果としてあるのはもうこれは間違いないわけでございますから、なぜガソリンなのかということはこれは説明しなきゃならないということで、これは次回に申し上げたいと思いますが。 　今、総務省、来ていただいております。いろいろこれ、地方への波及の問題、いろいろ民主党さんのお考

もうこれでやめます、今日はね。 　最後の質問にしたいんですが、今も総務省が申しましたように、地方分権というのは大事な理念でございまして、これからも、そういう場合は、いわゆる自主財源、非常にこれは当たり前の話で大事なわけでございますが、そういう意味で言いますと、どういう理屈でお考えになったか知りませんが、今回、地方への手当てとして、要するに直轄事業の裏負担をおっしゃった意味というのは、私はなぜなのかなと、もっと王道で議論された方がいいんじゃないかと、なぜそういう直轄事業の裏負担みたいなものを、都道府県のばらつきのあるようなものを根拠にされたのかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。

もう質問はしません、今答弁されたので。 　今いろいろおっしゃいましたね。直轄事業の問題、これは分かりますよ。直轄事業の問題点はよく分かります。それは是正すべきは是正すべき、必要ないものは造る必要ないということは当然なんですけれども、そういう、押し付けられたからと言われるそういう金額をベースにして、それをいわゆる自主財源とかそういう形でされるものじゃないということを私は言いたかっただけで、これ以後の議論はまた次回させていただきたいと、このように思います。 　どうもありがとうございました。

公明党の白浜一良でございます。 　今日は委嘱審査ということで、若干時間をいただいて議論をさせていただきたいと思うわけでございます。 　まず、いわゆる都市銀行に引き続きまして、いわゆる地銀、信金、信組、経営破綻にならないように公的資金を注入できるように、金融機能強化法という法律がございました。これいろいろ経緯あるんですけれども、今年度で一応期限切れ、延長しないと、こういう金融庁の方針だと伺っております。 　実際見たら、二兆円の資金枠が用意されていても実際使われているのは和歌山の紀陽銀行が三百十五億ですか、大分県の豊和銀行ですか、九十億と、これだけだったと。余り使われなかったということなんですけれども、この法律の実績をどのように評

大臣、お伺いしたいんですけれども、これ本当は、実績が余りないということなんですけれども、決していわゆる地銀、信金、信組が経営状態がいいというわけじゃないんですね。そればかりじゃない。要するに、なかなか表に出せないという、そういう心理状況もございまして、まして、いわゆる全国見ましてもそういう中小企業、地元の中小企業を支えていらっしゃる、そういう金融機能を担っていらっしゃるんですが、景気まだまだだということでございますし、これから本当に不良債権が増えるような可能性もあるわけでございますし、そういう経営危機が顕在化する可能性がございます、これからですね。そうした場合、いわゆるこの法律がなくて実際どういう手が打たれるのかと、どういう手を打て

今お話ございましたけれども、確かに信金の場合は信金中金がございますし、信用組合の場合は連合会がございますね。そこにある程度資金さえあれば、実際、今年の三月ですか、どこか厳しい、瀧野川信用金庫ですか、サブプライムローンの関係で傷付いたということで信金中金から資本を増強されたということで、それはされるんですけれども、その本体にお金がなければいけませんよね、そこに資本注入しようと思っても。 　だから、これは可能かどうか分かりませんけれども、我が党でも政府に申入れはしたんですけれども、そういう信金中金とか信用組合の連合会に少しお金を積み上げておくということも考えるべきじゃないかということを提案申し上げたんですが、こういうことはいかがでしょ

しっかり金融庁で監督していただいて、迅速な対応ができるようにしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。 　それから、時間が余りないんで、ネット銀行のことで、先日、イーバンクに対して政策投資銀行が資本注入されるということを伺いましたが、何か伺いますと、ネット銀行もたくさんあるんですけれども、本来はもういわゆる決済機能があってその手数料を稼ぐと、こういうことが本来は趣旨だったんでしょうけれども、だけれども手数料下げ合いになってしまうので、だから資産運用でもうけようと。手数料だからできるだけ下げようということで、サブプライムローンの話もこれすごい関係しているんですね、イーバンクの場合は。 　本来、ネット銀行の役割とは何

いろいろおっしゃいましたけれども、ある雑誌読んでいると、ネット銀行もいわゆる決済型のネット銀行とフルバンク型のネット銀行があって、ソニー銀行のようにフルバンク型のネット銀行は大変安定しているけれども、いわゆる決済機能型でやっておると非常に極端な話もあるということだったんですが、ネット銀行に対するそういう経営の指針みたいなものを、そういうのをきちっと金融庁で示された方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども。 　もう簡単でいいですから、答えていただきたいと思います。

しっかり管理監督をしていただきたいと思います。 　それから、今日は内閣府からも来ていただいているんですが、三月の月例経済で、個人投資、設備投資、生産の三つの項目は横ばいだということで非常に慎重な景気判断をされた。まあ当然だと思いますが。 　結局、日本の経済成長というのは外需に頼っている部分が大変多いんですけれども、内需といいましても、実際は公共事業を増やすわけにもいきませんし、設備投資というのはそのときの景気の影響を受ける。だから、ベースになるのは個人消費なんですね。個人消費をどう向上させるかというか、大変難しいテーマなんですけれども、これは内閣府から答えていただきたいと思います。

もう短時間なんで議論できないんですけれども。 　総理も賃上げを要請されたということもございまして、政府を挙げてこの問題は、日本経済やっぱり成長路線にどうして押し上げていくかということが大事でございまして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今日は理財局長来ていただいておりますので、国債のいわゆる消化について。 　当然、二〇一一年、平成二十三年にプライマリーバランスを黒字化するというのは、これは大きな財政上の目標でございますが、当面は国債に財政頼らざるを得ないということで、どう消化するかということは真剣に考えていらっしゃると思うんですが。 　その一つが、外国に買ってもらうということで力を入れていらっしゃると、比率も伸

もう時間が来ました。しっかりそういう国債の管理をしていただきたいと、このように申し上げたいと思います。 　最後に、財務大臣、いわゆる企業の創業というのは非常に大事だと。エンジェル税制というのは一貫して取り組んでこられているんで、政府税調でもそういう重要性を指摘されております。今度やっと投資段階で、今までのは譲渡益課税に対する控除制度だったんですが、一定額、一千万ですか、いわゆる寄附金控除で投資、これは大変効果があると思うんですが、どの程度の見通しを持っていらっしゃるか、最後に聞いて、終わりたいと思います。

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　今日は中断しましたんで、えらい時間押しているんで私も質問短くしようと思ったんですが、えらいもう早う終わられたんでびっくりいたしました。まあ若干御協力はしたいと思いますが。 　まず、我が国の経済の現状について若干議論をしたいと思いますが、昨日から日経平均株価も一万五千円を割りまして、今日も割っている模様でございますが、どうもアメリカの景気の見通しが危ないということもございますし、円高株安、一方で原油が高騰している、こういう現況であるわけで、今日も朝刊のいろいろな論評を見ておりますと、これ輸出に響くということで、輸出企業を中心にしていわゆる業況が悪くなれば賃金まで響くんじゃないかと、こういう評論もさ

一般的な論評をされました。注視していくと、こういう段階なんでしょうか。何らかの対策が必要だと、そういう認識をされていないと、若しくはこういうことを考えているということでもございましたら、少しお述べいただきたいと思います。

あれは私が作ったんです。私、党内で中小企業の活性化対策本部長をやっておりますんで、緊急対策をまとめて官房長官に申し入れたわけでございまして、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 　それで、先ほども申しましたけれども、サブプライムローンが、昨日来からいろいろ新聞報道されておりますが、みずほフィナンシャルグループで七百億、三井住友グループで三百二十億、こういう計上されておりましたし、既に野村ホールディングスは千四百五十六億ですか、なって、これは九月決算ですから、三月決算ではこの倍行くだろうと、こういう予測記事もされているわけでございますが、予想以上にこの被害が大きいんじゃないかと。こういう事実に対して、どのように認識さ

まあ、マクロ的に言えばそういうことなのかも分かりません。 　ただ、昨日、新聞報道されていたでしょう。滝野川信金ですか、これがサブプライムローンの関連損失として七十三億円、十一億円の最終赤字ということで資本増強をやろうと、こういうことで記事が載っておりましたけど、個別に見れば、体力以上にそこに証券化が掛かってダメージを食らっているというところもあるわけで、こういうことをもっと細かく見ていくべきじゃないんですか。

しっかりお願い申し上げたいと、このように思います。 　それから、こういう何かいわゆる証券化した金融商品というのはいろんなリスク評価が難しいと、こう一般的に言われておりまして、ＩＯＳＣＯですか、証券監督者国際機構ですか、こういうところで、新聞報道によりますと、こういう問題を分析して報告書をまとめようと、こういうふうに報道されておるんですけれども、来年二月に報告書をまとめると書いてあるのもあれば、来年の五月の年次総会で報告を出すと、こういうふうに書いてある記事もあるんですけれども、この辺は日本政府としては関係されておりますか。

このサブプライムローンは、私も詳しいことは分かりませんけれども、大変難しい複雑な証券化をされているということで、そういう面でリスク評価が難しくてそれぞれ購入された金融機関も多いんでしょう。そういう意味で、こういうＩＯＳＣＯですか、こういう国際的な機関できちっとそういう一定の見解、考え方を出されるというのは大事なんで、金融庁もしっかりかんでやっていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 　それから、先日ＧＤＰの速報値が出ました。これについて少しお伺いしたいんですが、前期比で〇・六％増ですか、年率換算で二・六％増、二期ぶりのプラス成長となったと、こう書かれてあるわけでございますが、しかし、おしなべて高くは出たんですけれ

大体、今政府側の答弁は、注視とか注意深くとか、こういう表現が多いですな。 　それで、今平成十九年度ですか、いわゆる経済成長見通しというのは当初は二・二％だったんですよね。それで、今年に入ってですか、二・一％に下方修正されたということなんですが、その二・一％も厳しいだろうという、そういういろんな論評も出ているわけでございますが、この年度の経済成長はどのように見ていらっしゃいますか。

しっかり現状を踏まえた対応をお願いを申し上げたいと思います。 　それから、先日はいわゆる景気動向指数も発表されておりました。六か月連続で五〇％を超えていると。これは明るい材料なんですが、しかし先行指数で見ますと十年ぶりにゼロ％と、こういう見通しが発表されておりましたけれども、これよく考えてみますと、先行指数がゼロ％になるというのは、これ山一証券がつぶれたとき以来みたいですね。平成九年の十一月、十二月、これ以来というふうに伺っておりますが、この辺はどのように見ていらっしゃいますか。