白浜一良

ですから、そういう実態に合わないような計数取っても意味がないんで、市場としても、まあまあ小さいからいいですけれども、どういうふうに拡大していくか分かりませんから、これを研究して、実体経済、実態に即した統計を取れるようにやっていただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。 　最後に、昨日、日経新聞読んでいたら東大の藤井先生がいろいろ書いていらっしゃって、この中から二点だけお聞きしたいんですが、一つは、金利上昇の気配というのは今まで大変低金利でフラットだったんですが、イールドカーブ、こういうのがあるんですね。そのイールドカーブがどのように変化していくのかとお考えになっているかということを聞きたいわけでございますが、余り急激な

そのとおりだと思います。しっかりお願いしたいと思いますが。 　もう一点、この藤井教授がおっしゃっているのは、金利の期間構造を的確に把握するためには、そのデータが分かりやすく提供されていることが重要だと、このようにお述べになって、それで、アメリカのＦＲＢはホームページで主要年限の国債金利がずっと掲載しているというふうに書いてある。日本にはこういうのはないんだということで、こういうデータの提供が大事じゃないかということをこの藤井先生はおっしゃっているわけでございますが、この点はどういうふうに受け止められるか、どのようにしようとされているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

基本的な答弁、総裁いただきました。 　これ、私も昨日読んで、ちょっと確認の御質問をさせていただいたんですけれども、いずれにいたしましても、やっぱり市場の信頼性というのは一番大事で、そのために必要な情報を提供すると。これはもう日銀に限りません、政府そのものがそうだと思いますが。そういう面で、新総裁にもなられましたので、最後に御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　今日は福田総理をお招きして、いわゆる締めくくり総括ということで、懸案の道路財源特例法が議了し、採決すると。当然といえば当然でございます。しかし、歓迎するべきことでもございます。 　ということで、若干所感を先に私から述べさせていただきたい。 　三月十三日に衆議院で成立して参議院に送付されたわけでございますが、私、この間の経緯を見まして、二つだけはこれは我々議会人として戒めないかぬ、こういうことが思うわけでございます。 　一つは、三月十三日に衆議院で成立して本院に送付されて間もなく六十日になるわけでございますが、昨日まで実質審議は二時間でございます。賛否どういう理由があるにしろ、私たち議会人とし

これは本院のことなので、それ以上は総理の立場で言いにくいかも分かりませんが、私としては戒めないかぬということで私の考えを述べさせていただきました。 　それで、こういう事態になったわけでございますけれども、何としてもこの法律は成立させないかぬと。これは当然、政府としても強い意志を持っていらっしゃる。私たちもそういう同じ考えでございます。それは国民生活にとって大事だということをこれは説明する責任がございます。 　いわゆるこの法案の中には、こういう原油高で大変運輸業者も悩んでいらっしゃる、だから少なくとも深夜の高速道路料金を下げようという内容も含まれているわけでございますが、是非ともこの法律を成立させなあかんという意味で、総理、分かり

遠慮していろいろおっしゃらなかったんですけれども、七千億弱のいわゆる交付金が含まれていて、もう既に各地方ではそのことを前提にした予算を三月に決めていらっしゃるわけで、これに穴を空けるわけにいかないということも当然ございますし、それから、裏打ちする資金がないんで、五千億を融資しましょう、貸し付けましょうという内容も入っている、当然そういうことも随分地方の皆さんは期待をされておるということもございますし、もっともいわゆるインターチェンジも、大型のじゃなしに簡単に出入りできるような便利な、各地域が便利なようにこういうものを造ろうと、こういう事業内容も含まれているということで、だから必要なんだということを、私が言うのもおかしいんですけど、総

歴代総理がこの一般財源化というのは言葉にして言うと簡単なことでございますが、なかなか決断できなかったことを福田総理がお決めになったということは高く私も評価したいし、そういう確かな流れをつくられているということに対しましても敬意を表したいと、このように思うわけでございます。 　その上で、合意の中でいわゆる新しい五か年計画を作るということがあるんですけれども、これは冬柴大臣にお伺いしたいんですけれども、今のこの十年計画は十年計画で、それはそれで決してインチキだったとは言いませんけれども、新しく組まれるんで、二つだけ私、提案したいんです、その五か年計画をもう一度作られるときに。 　一つは、今日も議論出ておりましたけれども、やっぱり最新

時間がないので。

もう時間がないので、二つ目に言いたかったこと。私は、少なくとも今答弁ございましたように、地方の意見とかいわゆる国民を代表するような立場の方々の意見も集約する形で作っていただきたいと、このことを要望だけしておきます。 　最後に、冬柴大臣にもう一点だけ。 　四月十七日にいわゆる改革本部をつくられて、それなりの改革案を出された。しかし、これで甘んじて私いけないと思うんです。それを踏まえて、よりやっぱり、これだけ道路財源で無駄遣いがあったということはこれ国民は全部知っている、この審議を通して。ですから、襟を正すというのがこれ一番大事なことでございまして、十七日出されたことですべてと、こう言うんじゃなしに、更にやっぱりやっていくべきだとい

終わります。 　　　〔委員長代理吉田博美君退席、委員長着席〕

公明党の白浜一良でございます。 　なかなか白熱した議論がございまして、若干後ほど触れたいと思いますけれども、まず、本題に入る前にちょっと額賀大臣にお伺いしたいわけでございますが、週末Ｇ７がございまして、白川新総裁伴われて出席されたということでございますが、いろいろサブプライムローンの影響で世界の金融市場が大変動揺していると、影響を受けていると、もう周知の事実でございます。そのために共同声明を出されたということでございますが、このＧ７終わって最初の証券市場が東京、日本の証券市場ですね、昨日は四百六円下がったということで、大変悲観的にＧ７の結果を受け止められている、市場は受け止めていると言われても仕方ないと思うわけでございますが、世界

まあ悲観し過ぎてもいけませんけれども、楽観し過ぎてもいけないわけで、賢明なかじ取りをお願いしたいと思うわけでございます。 　もう一点だけちょっとお話しさせていただきたいんですが、いわゆる金融機関の情報開示と資本増強と、これは当然大事なことなんですが、このことは確認されたと。しかし、日本の経験踏まえて資本増強のために公的資金の導入と、これは大変シビアな問題なのでこの点は触れていらっしゃらないということでございますけれども、今後の見通しとして日本の経験がどう生かされるのかということも含めて、ちょっと見解をいただきたいと思います。

このサブプライムローンというのは、日本だけ見ましても、当初は小さい、特に昨年は、被害だと言われたわけでございますが、先日みずほグループのいわゆる収支の下方修正しておりましたけれども、だんだん被害、複雑な証券化されておりますからだんだん時間の経緯の中で大きくなっているということもございまして、こういうことも含めて賢明な対応をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございます。 　道路関係税制のことで、衆議院の議論から今日まで、ちょっと参議院の審議は空白が長過ぎた、これは国対的なことなので、ここでは私それ以上申し上げませんけれども、やっぱり国会は議論する場だということだけは申し上げたいと思いますが。 　その上ではっきりしてきたこと

そのとおりだと思います。 　それで、いわゆる政府・与党のこの八項目の合意事項を踏まえて、二つだけ今日は確認したいことがございます。 　一つは、民主党の提案者にお聞きしたいんですが、当然、党を代表するお立場じゃないと、それはもう当然大前提のことでございますけれども、今日の議論を聞いていましても、やっぱりその議論をした方がいいんだと、協議した方がいいんだということを何回かおっしゃっているんですね、中身は別にして。ですから、八項目のいわゆる政府・与党の合意を受けまして、与野党で本質的な抜本的な議論、協議しましょうという呼びかけがあるわけでございますが、個人的で結構です、ちょっと所感だけまず言っていただけますか。

まあ大事なことだと思うので、その党のお立場もあるでしょう、いろいろあるとは思いますけれども、やっぱり私たちは国民のために政治をしているわけでございますから、やはり国民生活に資するためには、たとえ政策の違いはあってもやっぱり協議して合意するということが非常に大事なところでございまして、そういう意向だというふうに受け止めておきたいと思います。 　もう一つが、今日も何回も出ていますいわゆる八項目めなんですね、財務大臣。 　要するに、先ほども話ございましたが、当然与党側の気持ちとしては、一年間空白になるわけじゃないんで、四月一か月なのかもう少し延びるのか、少なくともこの道路関連のいわゆる税収が暫定分はないわけでございますから、その分が地

まあ予見的な話できないので、そう理解しておきます。できるだけ早く本来のいわゆる歳入法案を成立させるということが一番大事なことだということはよく分かりますので。 　それで、先ほどから議論も出ているわけでございますが、ちょっと民主党の提案者の皆さんに御質問をしたいわけでございますが、それに先だって、少し先ほども出ておりましたけれども、四月からいわゆる新年度予算が各都道府県、市町村で執行されているんですが、道路関係だけじゃなしに、関連する事業もストップしているという実態もあると伺っているんですが、今日は総務省来ていただいておりますので、どういう状況になっているか、御説明をまずいただきたいと思います。

先ほどこういう地方の実態は国交省がブレーキ掛けてるからだという発言もございましたけれども、道路だとよく分かりますが、経常経費まで影響を受けているところもあるということで、これも率直な実態でも私はあると思うんですが、新年度になってもこういう暫定税率が執行できないということで、地方が大変こういう実態もあるということに対して、提案者としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

そうは答弁されているんですが、先ほど自民党さんの質疑にもございましたように、いわゆる暫定税率を廃止をすると事業ができないじゃないかと、やるんならば財源はどこかということを、明確じゃないということを、議論をずっと先ほどからされているわけでございます。 　当然、まあ政府じゃないからそんな細かなデータがないというのを承知の上でございますけれども、しかし、やはり分かりやすい説明が要るのはこれは当然でございまして、その上で何点かちょっと御質問をしたいんですが、いわゆる直轄事業の裏負担の部分を自主財源にするんですか、九千億をですね。先ほどおっしゃいましたこれは都道府県がベースだから市町村がないとかそういう構造上の問題もあるんですが、もう一つ、

先ほどもそういうお話されましたけれども、議論の中であったように、そのいわゆる裏負担の部分がキャッシュで財源としてそれぞれもらうわけじゃないわけで、要するに具体的にそういうそれだけの道路事業をやると、これ財源要りますけれども。その都道府県の負担分は要りませんよというだけならば分かりますけれども、それを何か自主財源にして、何かいかにもキャッシュで財源があるようなふりをして、私、それはちょっと理屈としておかしいと。 　まして都道府県とか市町村からいいましたら、責任持って組んだこの平成二十年度の予算から見れば、この予算を執行できるだけのそういう財源措置をちゃんとくれるのかどうかということが大事でございまして、別に考え方が要るわけじゃないん