白浜一良

これ、今後もそういう国際的な会議に付せられると思うわけでございますけれども、既にＧ７も、財務大臣とか中央銀行総裁会議とか金融安定化フォーラムとかＩＯＳＣＯとか、こういう場でも議論がずっとされてきているわけですよね、今少しお話ございましたけれども。 　それで、結果的に、今答弁されましたけれども、格付プロセスの品質と公正性の強化、独立性、利益相反回避の強化、情報開示、こういうことが一般的に言われているわけでございますが、今回のこういう金融商品の暴落を考えたら、当然、この辺をきちっとせにゃいかぬということは当然でございまして、これ金融庁でもいろいろ検討されていると思うんですけれども、これいつごろまでに考えまとめられるんですかね。

今答弁されましたけれども、今回のいわゆる行動計画では、格付会社の登録制というのは中期目標と、こういうことになってございますですよね。こういう登録制がいいのかどうかということも含めて今その金融審議会で審議をされておると、こういうふうに理解していいんでしょうか。

それから、時価会計の、これも企業の経営というのはすべて実態は財務諸表に表れるわけですから、いわゆる有価証券というのは当然時価でと、まあこれは当たり前の話でございまして、日本の会計基準も変わったわけでございますが、今回のようにどおんと価格が暴落してしまうと全く健全な企業経営できないと、こういうふうにもなってしまいますし、特に銀行に関しては、特にいわゆるこのＢＩＳ規制が掛かっていますから余計に大変なわけで、そういうことで金融庁としても手当てをされたわけですよね。それは承知しているわけでございますが、いわゆる国内業務の金融機関に関しましては、いわゆる債券だけじゃなしに株式も、いわゆる時価評価の猶予されましたですよね、二〇一二年まで。それで

それで、ヨーロッパもアメリカもいわゆる金融化商品は時価評価ができないということで、いわゆるこの満期型の債券というのは値決めをして時価がない、暴落しているということでそれは認めたということなんですが、日本の特性というのは、金融機関が株をたくさん持っているんですね。国内業務の銀行はそういうのを含めた措置をされたんですけれども、国際業務をする銀行はもうこれずっとその問題を抱えているんですよね。 　それで、日本もバブルがはじけた金融危機のときは、この株式の買取り機構をつくって、それで買い取れるようにしたんですけれども、また健全化されてきたら買い戻しているんですね、そういう。だから、結構そういう、いわゆる大手の銀行も国際業務をしている銀行も

国内業務の金融機関に関しましては、二〇一二年までの緊急的な措置をされたんですけれども、これはもうこの程度ということで、更に追加的な、これから経済も金融の世界もどういうふうな変遷になっていくかも分かりませんけれども、まあこれで大丈夫だと、こういう認識されているということでしょうか。

まあそういうことなんでしょう。 　それで、関連した話になるんですけれども、よく、いわゆる株式の含み損はティア１じゃなしにティア２の方だけが減るような仕組みというか枠組みというか、そういうことができないかという声をよく聞くんですけれども、それはどういうふうに認識されておりますか。

それ以上まあお話しできないんでしょうけれども、いろいろ実態に即してしっかり今後とも対応をよろしくお願いしたいと、このように思うわけでございます。 　最後に、大臣に少しお伺いしたいんですが、これから金融安定化もせなあきませんし、いろんな経済対策も適切に対応していかなければならない、これはまあ当然なんですけれども、十月三十一日からいわゆる緊急保証制度というのが拡大されましたですね。第一次補正予算で九兆円の、貸付けも含めますと九兆円の、セーフティーネット保証と貸付けで九兆円と、こういう整備されました。 　私、昨日大阪商工会議所の幹部の方といろいろお話ししていたら、大変有り難いと言うていらっしゃいましたが、実際保証しても金を貸してくれる

生の声を大臣にお届けしたわけでございますが、適切な御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一点最後に、今回のＧ20を見て私思ったんですけれども、Ｇ７が核であることはこれは間違いないんですが、これだけ世界的な問題ということで影響力ある国を集められたわけで、それは大変意義があるんですが。それで、その中でもＢＲＩＣｓというのが規模も大きいんですよね、人口も多いですし。ここが、それぞれ国の実情が違うから一体ではないんですけれども、何となく連携取り合っている面があると。影響力を持とうとされているんでしょう、それなりに。 　そういう意味では、日本も私はアジアをバックにした、Ｇ20なりＧ７なりそれは枠組みは枠組みとして、その中で

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　白川総裁、おめでとうございます。 　大変な紆余曲折がございまして、質問通告はしてないんですけど、今日、一斉に報道されていましたね。副総裁のポストが一つ空いているわけでございますが、この国会では政府が提案しないと、こういうことでございますが、総裁の誕生自身が大変な曲折があったわけでございますが、実際、今一名欠員で、副総裁という重要なポストが欠員なんですが、今日の報道を見ますと、いろいろ支障を来すんじゃないかと、そういう懸念をされているような報道もございますけれども、実際、総裁として全責任取って今運営されているわけでございますけれども、この欠員になっているという事態を率直にどのようにお考えになってい

大変なお立場でございますので、本当に活躍されることを祈っております。 　それで、何点か今日はお伺いしたいわけでございますが、昨年の十月のいわゆる展望レポートとこの四月の展望レポートでいろいろちょっと若干変化が出ておりまして、例えば金融政策の見通しという面では、昨年の十月には、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う、こういう表現をされているわけでございますが、この五月、日本記者クラブで総裁が講演されたその中身を見ますと、特定の方向性を持つことは適当ではないと、このように表現されているということで、若干ニュアンスが違うわけでございますが、この違いの中身、それと日銀としてはどういう方向性を考えていらっしゃ

長々と答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それで、今の御答弁にも関連するんですけれども、もう一つ、昨年の十月と比較いたしまして、同じ話なんですが、いわゆる経済成長率の見通しも当然ですが若干変更されたと。平均レベルでいいますと、昨年の十月には一・八程度見ていらっしゃったんですか、この四月には一・五程度と、こういうことで、この点、今御答弁いただきましたので重複する話もあろうかと思いますけれども、成長率をいかほどにするかというのはこれ大変難しい実態もございますしね。いわゆる人によっていろいろ言っていることが違うんですが、自由民主党のいわゆる重鎮というか、そういう方でも、中川元官房長官ですか、なんかはもう四％ぐらいできるんだと

そうですね、余り言えませんものね、それは。 　それから、いわゆる金利というのは、産業部門でいうと安い方が使いやすいわけでございますが、一方、生活者の立場に立てば、預金者という立場からなると、やっぱり金利は高い方がいいと。まあ当たり前の話でございまして、そういう面で、日経新聞が四月に実施した「家計が望む金融政策」ですか、この調査によりますと、据置きという回答が四八％、利上げというのが四四％、引下げが八％、こういうふうに調査が出ているらしいんですが、どうでしょう、日銀総裁の立場は別に家計の立場で云々かんぬんじゃない、全体的なお立場、それはもうよく分かっておりますが、こういういわゆる家計の立場からの意識調査の結果というか、どのようにお感

それは当然のことだと思います。 　それから、日銀が定期的にいわゆる地域経済の報告をされていますね、さくらレポートといいますか。これは四月の報告によりますと、当然今の話全般的に関連あるんですが、ちょっと下降ぎみと、全国九地域のうち八地域が少し下方修正されたということでございますが、これ直接金融されているわけじゃないので日銀としてできることには、限られるんでしょう、それはよく分かっております。ですから、いわゆる地銀とかが資金が行き詰まればちょっと供給を考えるとかそういうこととか、いろいろ持っているそういう経済情報を交換し合うとか、その程度はできるんでしょうけど、どうでしょう、これ、そういうことしかできないんでしょうかね、やっぱりこれ。

当然よく承知しております、直接そういう作業にかかわっているわけじゃないので。今三点ほどお述べいただきましたけれども、適切に対応をお願い申し上げたいと。大変ばらつきがあり過ぎるというか、全国を見ますと、だから非常に心配しておりまして、地域にも貢献していただけるように我々もお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 　私、言葉を聞いていただいたら分かりますが、ちょっとなまっておりまして、大阪でございますが、いろいろ頑張っている産業もいっぱいあるわけでございますが、近畿の見通しも若干下方修正されまして、一部に減速の動きが見られると、こういう表現をされているんですが、これは何かこういう特記するような具体的なものがあるんでしょうか。

今のお話聞きますと、そういう原油とか資材の原材料高とか、そういうことは全国的な傾向で特別関西というか近畿にかかわったことじゃないですよね、今おっしゃったことは。影響を受けているというだけの話で。そのように理解しておきたいと思いますが。 　それで、今日は渡辺大臣にも本当にお越しいただきまして恐縮でございます。 　こういう大変景気動向が非常に難しい局面に来ますと、銀行は貸し渋りをまたやるんじゃないかと、こういうことがあって、先日報道をされておりましたが、金融庁もその辺の監督をしっかりやっていくような流れ書いてございましたけれども、この点、今どうなっているでしょうか。

原油高、原材料高ということもあって、私どもも政府にいわゆる融資の拡大を訴えてまいりまして、また三月、年度末の資金繰り対策も、これは手を打っていただいたわけでございますが。 　これはちょっと、非常に俗っぽい言い方をしますと、すべての銀行というわけじゃないんですが、銀行によりましては、いや、これ金融庁の監査が厳しいんで、ちょっと融資もなかなかねと、そういう何か逆に、良かろうと思っていることが逆手に使われて融資が抑制されているという、こういうこともあるというふうに実際利用者の方から聞いているんですよ。こういうことはよく御存じなんでしょうか。

適切に対応を、今難しい時点でございますので、しっかりお願い申し上げたいと思うわけでございます。 　関連して、日銀も考査されていますね。ちょっと金融庁とは立場が当然違うんですけれども、その日銀の考査を通してこういう実態というのはいろいろお伺いになったことはございますか。

しっかりお願い申し上げたいと思います。 　渡辺大臣、結構でございます。ありがとうございました。

あと少しだけちょっと総裁にお伺いしたいんですが、最近、電子マネーなどございますね。それで、中飛ばします、いっぱい通告していますけれど。あとちょっとだけお付き合いいただきたいと思います。 　それで、市場規模というのは二〇〇八年度末一兆三千八百億円、前年度の一・六倍になっていると、二〇一一年には三兆円ぐらいになるんじゃないかと、こういうふうに言われておるわけでございますが、私も正確にこれ理解しているわけじゃないんです。理解しているわけじゃないんですが、聞くところによりますと、この電子マネーというのは、確かに銀行で決済されていくとそれ全部計数化されるのは当たり前なんですけれども、電子マネーそのものはなかなかそういうマネーサプライに出てこ