白浜一良

麻生総理、連日御苦労さまでございます。 　今日は締めくくり総括でございますので、もう責任のなすり合いなんかするつもりはございません。ただし、今日は、一月十三日にこの関連法案は本院に衆議院から送られたわけでございますが、ちょうど五十日、やっと議了採決されるということになったわけでございます。 　麻生総理が一貫した景気対策ということで三段ロケットという説明をされました。一段目は十月十六日、昨年の、これ成立して施行されているわけでございます。二段ロケットが、予算案は一月二十七日に通ったんですけれども、一部先行実施されていますが、大半はこのいわゆる関連法案が成立してからと、こういうことになるわけでございますが、五十日たってやっと二段ロケ

二十年前に私、参議院に来たわけでございますが、当時も、衆議院で成立して参議院でばたばたと法律を上げた、そういう事例もあって、重要法案というのは当時は、二十日間ぐらいはじっくり審議しましょうと、こういう暗黙の与野党のルールがあったわけでございますが、今はもうそういうルールも崩れかかっているわけでございまして、やっぱり立法府の責任という、こういうこともあるわけで、我々本院にいる者もしっかり、与党、野党関係なしにしっかり戒めてまいりたいと、このように思うわけでございます。 　それと、今総理がおっしゃいましたけれども、第二次補正予算案というのは、これは何か定額給付金ばっかり言われるんですけれども、大きな柱は生活支援と、要するに、それからい

もう時間も余りないのでもうこれ以上言いませんけれども、やっぱり政府の意図が国民の皆様にしっかり伝わるような、そういうふうにしていかなきゃならないというように思うわけでございます。 　それで、先ほど大塚さんの議論を聞いていまして、ちょっと勘違いされているんじゃないかということを一つだけ言わせていただきますが、いわゆる景気対策という面から、この定額給付金の制度が〇・二％しか効果がないということでございます。 　この〇・二というのは、要するにＧＤＰを押し上げる力ということでございまして、要するに、一がいいというのは、これは弾性値のことで、それはちょっと意味が違うわけでございまして、ＧＤＰが五百兆円としたら、たとえ〇・二％としたら一兆円

結構でございます。 　いわゆる株価というのは非常に大事なので、大塚先生もおっしゃっていましたけれども、そういう意味で適切なそういう手を打っていくべきだという意味で申し上げたわけでございます。 　それから、ちょっと本法律と関係ないんですが、最近問題になってございます国の直轄事業ですね。これは都道府県とか市町村のいわゆる負担金があるわけでございますが、従来のルールでいくと負担が重過ぎると。国で決めた事業を一方的に負担を地元がさせられるという、こういう不満がございまして、私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪の橋下知事は特にこのことを言っているわけでございまして、国交省もいろいろ検討会を開くとか、そういうことも言っているようでござい

総務大臣も経験されておりますので、地方の声を十分酌んでいただきたいと、このように申し上げておきます。 　最後に、この委員会で今日は議了採決いたしまして、あした本会議で採決、結果はどういうことか分かりませんが、いずれにいたしましても、成立するということを前提にしますと、一刻も早いこの第二次補正予算すべてのいわゆる実施が大事だということでございまして、そういう意味で言うと、先ほどおっしゃいました高速料金なんですが、思い切った割引をされるわけでございます。いわゆる京阪神と首都圏を除いて千円で回れるわけですからね。これ、春休みには使えるようにこれはなると物すごくほんまに一番利用される率が高いんで、春休みまでに実施できますように総理におかれ

以上で終わります。

私は、公明党を代表して、麻生総理の施政方針演説に関連し、当面する重要政策課題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　昨年九月の麻生政権誕生から、はや四か月がたちました。この間、世界的な金融危機を発端とする景気後退の波が急激な雇用の悪化や給与、所得の低迷となって押し寄せ、国民生活は一段と厳しさを増しつつあります。 　また、これらに加え、国の基盤を揺るがす少子高齢化や財政再建といった構造的な問題が社会を覆う暗雲となって漂い、閉塞感はいよいよ高まっています。 　こうした未曾有の難局をどのようにして乗り越え、国民に希望と安心を、社会に変化と活力を与えていくことができるのか、この命題にこたえることこそ政治に課せられた使命であ

総理、連日御苦労さまでございます。いよいよ金融機能強化法、本日で議了採決ということでございます。かねてから総理は、アメリカの金融危機がもう全世界に波及して、日本も影響を受けつつあるわけで、実体経済に及んできているわけでございますが、そういう面で経済対策、全力を挙げようとされているわけですが、そういう面ではこの金融機能強化法、保険業法の改正もそうですが、もう早く上げることが大事だと、成立させることが大事だと、こう主張されておるわけでございます。 　考えてみましたら、衆議院で成立したのが十一月六日、考えたらこれ一月以上たっているわけですね。本委員会のいろいろな議論の経過でしょうけれども……（発言する者あり）事実を言っているんです。事実

安心感もさることながら、法案が成立したら金融機関に対して適正ないわゆる措置をしていけるように、万全の体制でお願いしたいと思います。 　それと、この背景なんですが、だんだん実体経済が悪くなっているという面では、昨日報道されておりましたけれども、いわゆる七—九月期のＧＤＰの、速報値はいわゆる十一月に出たんですけれども、改定値が昨日発表されていましたですね。それがひどいんですよね。年率換算でいいますと、速報値は〇・四％マイナス、そこが改定値で出たらマイナス一・八％と。ひどくこの差が、これだけ速報値と改定値に差があることはほとんどございません。そのぐらい実体経済がぐわっと悪くなってきているんでしょう。そういう現状に対する危機意識というか、

そういう御認識の下で、今いわゆる第二次補正、それから平成二十一年度の税制改正ですね、それから予算編成と、ここに今力を、最終段階でございます、力を入れていらっしゃるんですけど。いずれにいたしましても、一つ御提案なんですけど、昨日は、私たち議員もそうですし、国家公務員もボーナスが支給されましたですね。でも、ボーナスの出ない企業もたくさんございます。また、急に年内でもう解雇と、雇用調整で、こういう方もいらっしゃるわけでございます。 　そういうことを考えますと、いろんな対策、経済対策をもう総理中心にこれからまとめ上げるんですけれども、国民の支持というものがなければやっぱりそういう思い切った施策というのはできないわけでして、そういう意味で、

それはよく分かっているんです、理屈は。ですから、公務員の給与レベルを下げよと私は言っているわけじゃないんで、指導する立場の人間は身を切るべきだという意味で、特定の幹部職だけでいいんです、そういう示すことが思い切った施策を示す場合に大事だという意味で私は言っているわけで、ルールはよく分かっていますよ。それは決断すれば私はできることだと思いますけれども。

分かりました。私はそう思うということで、こういう意見もあるということを御理解をいただきたいと思うわけでございますが。 　あと、総括的に何点かお話聞きたいんですが、アメリカが一月に政権が交代します。いろんな経済対策、今アメリカもやっているわけでございますが、報道によりますと、ＦＲＢの政策金利が十二月にもう一段下がるんじゃないかと。今でも一％なんですけれども、もう一段下げるんじゃないかと。アメリカが下げたらＥＵが同調するだろうと、こういうふうに言われております。当然、いわゆる金利というのは、コールレート金利というのは日銀の専権事項です。だから、それは日銀が決めればいいんですけれども、総理としての考えというか、アメリカが決めてＥＵが同調

私は当然、それを何％にするということを総理に言えと言っているわけじゃないんで、やっぱりこういう世界的な金融危機だから同調する流れをくんだ方がいいんじゃないかという、そういうお考えを伺いたかっただけでございまして、それ以上答えにくいということであればもうそれはそれで結構でございます。 　それから、これからは、外需は減ったと、内需も、当然消費も落ち込んでおりますし、さっき総理がおっしゃったように、いわゆる企業の設備投資も落ち込んでいるわけですよね。だから、内需、外需とも減少傾向にあるわけでございます。それぞれどう浮揚さすかということ、これが非常に大事なんですけれども、特に内需という面に対して、第二次補正予算案、来年度予算案も関連するん

私が、総理、こう申し上げましたのは、二十四日に最終、政府としての案をすべて決められると思いますけれども、要するに一つはやっぱり危機感が国民に伝わらなきゃならないと。それで、危機感に基づいてこれだけのいわゆる対策、施策を組んだんだという分かりやすさが私大事だと思うんです。そこのメッセージがやっぱり国民に伝わらないといけないということで、当然予算案ですから各省庁網羅的な予算案になっているんですけれども、特にここに力を入れているんだということをめり張りを付けて分かりやすい形で私はやっていただきたいから、今前もってもしお考えがあればということで伺ったわけで、今伺った話も含めて、もう少し体系的に柱を立てて組み立てていただきたいと、このことを要

終わります。

中川大臣、少し日時が遅れてしまいましたけれども、いわゆる金融サミット、御苦労さまでございました。 　それで、いろいろもう報道されているわけでございますけれども、麻生総理は、後世に残る会議だったと、こういう表現もされておりますし、確かにアメリカに端を発する金融危機というのはもう全世界を巻き込んでしまったわけでございまして、従来のＧ７の枠じゃなしに、新興国も入れてＧ20という、そういう会議をされたと。 　当初から、いわゆるアメリカはできるだけ規制を少なくと、金融商品に関しましても、ところが、フランスとかドイツを始めとするヨーロッパは規制を強化すべきだと。こういう対立がどうなるかという懸念もされておりましたし、新興国の方はもう全く犠牲

今大臣がおっしゃいましたけど、確かに私もそのように思います。あの首脳宣言の中で保護主義を拒否すると、こう明確に言われた。どうしても自国を守る側の理屈が強くなりますから、そういう面では大変意義のある会議だったんじゃないかなと。確実に、金融安定化に向けての確実な足取りを歩んでいくべきだと、このように思うわけでございますが。 　もう一つ御意見を伺いたいのは、これ金融危機が発端ですよね。ちょっと時間差掛けて、これ実体経済にいろんな影響は出てくるわけでございます。もう既に日本の自動車メーカーも、液晶テレビなんかも、アメリカの市場がもう落ち込むということでしょう。アメリカだけじゃなしにＥＵも厳しい。生産目標をぐっと下げていらっしゃるという。こ

今大臣がおっしゃいましたけれども、首脳宣言の中で、確かに内需拡大で、状況に応じ即効的な内需刺激の財政政策を用いると、こういう表現をされている。今おっしゃったように、各国のそれぞれ事情は違うでしょうから、各国の実情に応じてやるということなんでしょうけど。 　そういう意味では、一つ確認したいんですが、十月三十日に新経済対策を政府としてまとめられたということで、実質財政出動は五兆円でございますが、経済規模からいうと二十七兆円と、こうなってございますが、これは、そういう面ではこの首脳宣言に宣言されている中身の日本の政府としての一つの施策ということで、半ばいわゆる国際的な公約なんだというふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

しかと受け止めて頑張ってまいりたいと思いますが。 　もう一つ、今回ほど金融と経済の密接性というか一体性ということが議論されたことはないんです。それで、いろんなことを学者が言っておりますけれども、今後のＩＭＦの、何というかな、どうしていくかという、日本が融資を決められたというのはそれはそれで大事なことなんですけれども、いわゆる戦後体制、ブレトンウッズ体制そのもののやっぱり役割というか機能というか、実情に合っていないということも指摘されているわけで、どう改革するかということも一つの大きなテーマなんです。 　そういう意味で、学者によっては、いわゆるこのＩＭＦと金融安定化フォーラム、これをもう表裏一体のものとしての新しい枠組みでやった方

いろいろお話しいただきましたけれども、これからＩＭＦの問題は、具体的な、どうするかということは先送りされているんですが、私が先ほど言いましたのも一つのそういう専門家の意見でございまして、ＩＭＦと金融安定化フォーラムを一体的な枠組みにした方がいいという、こういう意見もございますし、それから、ＩＭＦの専務理事はずっとヨーロッパですね、これはいかがなものかという、そういう声もございますし、これからいろんな議論を国際的にされるでしょう。日本もしっかりした意見をまとめていただいて、主導権を取ってやっていただきたいということだけを要望しておきたいと思います。出資しますよという、それはもう大きなことなんですけれども、それだけじゃなしに、具体的な改