もう一つ、長妻大臣、要するにこの訓練を受けられた方がどれだけ就職に就いていらっしゃるかということで、一番データがこの十二月末で出ているんです、もう御存じだと思いますが。もう私が言いますが、訓練修了者は千百九十人、それを受けて就職された方が百四十六人、一七・二％です。そのうち正規労働者になられた方は百四十六人のうち五十三人、これが実態なんです。これだけ投資をしても就職に結び付いていない。これ、大臣、どう思いますか。
時間もないのでもうこれ以上言いませんけれども、しっかりお願いを申し上げたいと思います。 それから、年金問題で、これも我が党の山口代表と総理と議論の経緯がございますが、我が党はいわゆる無年金、低年金対策ということで、事後納付期間の延長の問題と、それから受給資格の期限の短縮化の問題、それから低所得者に対する年金加算制度、この三つを訴えてきた。今年はいわゆる事後納付が延長されたということでございまして、これで大臣、どのぐらい無年金、低年金の方が最大限、限定してこの方々の効能というか、救われるか言ってください。
総理大臣、この無年金、低年金問題だけでいいましたら、このいわゆる事後納付の延長だけでは微々たるものなんですね。それで、これ抜本改正は時間が掛かります。そして、新しい制度をつくるにしても経過措置というものがあるわけで、まして民主党の年金政策では最低保障年金という理念を掲げていらっしゃる。そういう意味からいいましても、このいわゆる低年金・無年金者に対する措置というのは私は前倒しでやるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、これも我が党の山口代表と議論をされている経緯もございますけれども、一歩踏み込んだちょっと御発言をいただきたいと思います。
そのとおりなんですけれども、財源を考えたらなかなかこういうものはできないんで、これはえいやと総理の指導性が必要であるわけでございまして、私たちの試算は私たちの試算に基づくものでございまして、加算だって私どもは二五％のかさ上げやっておりますが、別にそれは一〇％でも五％でもこれはいいわけでございますから、そういう考え方を実行していくということが大事じゃないかという意味合いで私は言っているわけでございます。私たちのいわゆる計画で組むと一兆円が要るということでございまして、だから前倒しで是非とも取り組んでいただきたいと、このことだけ申し上げたいと思います。 それから、高額療養費の問題でこれもかねてから議論をしているところでございますが、
よろしくお願いしたいと思います。 私の質問の最後に当たりますが、これもう四月から新年度予算が執行されると、こうなった。もうこれは決まっておるわけでございますが、その中で、日本の今現在の経済は需要不足だというのは、これはもうすべてが分かっていることでございますが、これをいわゆる取り組む一つの角度といたしまして、いわゆる地域活性化、経済危機対応の予備費がございますね、それを前倒しでどんどん執行したらどうかと。その事業内容として、一つは学校の耐震化、これをやってはどうかということなんです。 昨年のこの概算要求で二千七百七十五億円概算要求出たんですが、実際の二十二年度予算は千三十二億しか組まれておりません。この予備費を使ってこれはど
総理、これ耐震化というのはやっぱり夏休み利用する以外ないんですね、夏休み、時間掛かりますから。そのためには六月までに決めるということが大事なんですよ。だから、総理が前向きにやろうとおっしゃったら事態は進んでいくわけでございまして、そういう意味を含めて答弁をお願いします。
よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、私は今日御提案申し上げたいのは、山口代表、我が党の代表が総理に直接提言しました介護総点検を我々はやりまして、総合的ないわゆる政策提言をさせていただいたわけでございます。私の後、木庭議員がこの問題やりますけれども、私は、この施設介護と在宅介護は規模が半々だと、同じぐらいあったわけでございますから、その両面をフォローせないかぬという意味で、党は、一つのピークだと言われる二〇二五年目指して、いわゆる特養とか老健施設は二倍に、グループホームとかの特定施設は三倍にと、こういう目標を立てたわけでございます。 在宅介護を支援するためには、地域に密着した小規模の多機能型の居宅介護事業が必要だと。今
もうこれで終わりますが、総理、今大臣からもお話ございましたが、プランを作るということと同時に、これも前倒しでやれば地域の経済活性化につながるわけでございますから、どんどん前倒しでこういう事業をされた方がいいということを御進言申し上げたいわけでございますが、最後、御感想を伺って、私の部分の質問は終わりたいと思います。
総理、連日お疲れさまでございます。 先ほど大塚さんの御発言ございましたので、懸案は残っておりますけれども、二十一年度予算のこのいわゆる財源法案も今日で議了ということで、今までの協議の経緯から見れば、明日、予算が採決されれば本委員会も採決されると、こういう経緯だと、先ほど大塚さんがおっしゃったので、どうなるか分かりませんけれども、そういう今までの協議だというふうに理解しておるわけでございますが、四月から新年度予算が執行される流れができたと、大変大事なことだと思うわけでございますが。 しかしながら、これは去年の年末に組んだ予算でございまして、今年に入りまして一月、二月、三月と経過しておりますが、決して経済は好転していないと、逆に
そういう柱をしっかり、我が党も議論をしていますけれども、それは柱を立てることが大事だと、国民に対する安心のメッセージになるということで申し上げたわけでございます。 それから、グリーンニューディールというのがよく一般的に今語られているんですけれども、これは解釈はいろいろございます。しかし、私が思うのは、いろんな経済対策で考えるんですけれども、やっぱり一つの理念性が大事だということで、そういう面でやっぱり環境というものを一つの理念にした総合的な政策をぴしっと打ち出した方がいいんじゃないかと。 これは別に、太陽光とかすぐエコカーとか、そういう発想するんですが、省エネ電気製品とかそういうことだけじゃなしに、日本は大変な森林の財産がご
もう一つは、日本は世界でも類を見ない技術力というのはある面であるわけでございます。その競争力で今日まで経済を引っ張ってきたんですね。ところが、景気が悪くなったということもございまして、いわゆる民間企業の研究投資が減りますね、要するに、間違いなしに。そうすると、これからますます厳しくなるだろういわゆる技術開発の競争に自然体で要するに日本の企業が勝ち残れるかどうかというものがあって、そういう面では、景気がいいときはいいです、別に、それだけ体力が企業にございますから。こういう景気が落ち込んでいるときこそ、やっぱり公的な部門がそこをサポートするということが大変大事だと思うんですね。 ですから、政府も技術立国ということでいろいろなテーマを
しっかり力を入れてやっていただきたいと思うわけでございます。 もう一点、今日は確認したいことが、大塚先生の方からも話もございましたが、来週四月二日、もう来週出発されるわけで、ロンドンで金融サミットがあるわけで、Ｇ20があるわけでございますが、大変大事な会議であることには間違いございませんが、総理として何か一番この会議で主張したいということがあればお教え願いたいと思います。その会議でこのことを主張したいと、一番このことを主張したいんだということがあればお教えいただきたいと思います。（発言する者あり）いやいや、中身はなくていいです。
私が端的にお伺いしたのは、これは報道ですけれども、アメリカはどちらかといいますと財政出動主体で、いわゆる金融の監視体制の強化というのはちょっと慎重だと。ヨーロッパ、ＥＵは逆で、財政出動の方が慎重で、金融の監視の方が力点置かれていると、こういうこと。それは新興国も来ると。こういう中での会議なので、まとめることは大事なんですが、大変難しいだろうということで決意も含めてお伺いしたわけで、しっかり頑張っていただきたいと思うわけでございます。 最後に、これは財務大臣にお伺いした方がいいかも分かりませんが、先日、イギリスが議長国ですから、議長国のブラウン首相が日経新聞のインタビューに受けていらっしゃるんですね。その中で、当たり前の話なんです
終わります。
与謝野大臣、連日お疲れさまでございます。 今日もちょっと時間が押しておりますので、もう十分程度で終わりたいと私思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。ですから、今日は二点だけ少し確認をさせていただきたいと思うわけでございます。 今回、特別会計から一般会計に財源を使えるように特例の法案になっているわけでございますが、当然、特別会計で余裕があれば一般財源で使うと、これ当たり前の話でございまして、そういう流れが、財政が厳しいということでしょうけれども、そういうことが行われているということは、それはそれでいいことだと思うわけでございます。 ただ、いわゆる平成二十年度の第二次補正予算なんかを見ますと、これは政策が限定されて
まあそれは答えにくいかも分からぬけれども、要するに、まだまだ使えるというぐらい言える。まだまだ財源として使えるというぐらいは言える。
それと、この三つの使途が明確になっているんですが、第二点目に「当該施策により見込まれる租税収入の減少」と、こういうことにも使えると。これは、当該施策により見込まれる租税収入の減少ということなんですが、これ二十一年度の予算案を今審議しておりますけれども、税収見積りはされていますけれども、予想以上の景気が悪いと、これはそういう見通しですよね。そうすると、税収が多分見積りよりも減るだろうということで、もしそうなった場合、そういう税収減の場合これを補てんするというこの二の概念というのは入るんですか、入らないのか。入らないと考えた方が普通やろうね、これ。
それで結構です。 それと、非常に単純に考えますと、いわゆる基礎年金部分の公費負担の分が三分の一から二分の一にするんですが、来年度と再来年度はやりくりして財源を確保すると、こうなっていますよね。そういう趣旨からいくと、少なくとも二十二年度分は二・三兆円要りますよね。ということは、もうこれは財投特会だけでないかも分かりません、ほかの特会いっぱいありますから、だけども、それは当然確保されておくべきだということは言えるんですよね。
はい、分かりました。今の問題はもうそれで結構です。 もう一点、先ほど大臣がおっしゃっておりましたが、私も国会に来てから、所得税が随分フラット化されて、もう最高税率も下がってフラット化されてきておるのをずっと委員会で経験いたしましたが、先ほども大臣述べていらっしゃいましたが、最高税率を下げてフラット化し過ぎたと、それがいわゆる所得の再分配機能を低下させているというふうにおっしゃっておりまして、それはそうだと思います。 今回、次の税制の抜本改正の場合、一つの大きな理念として、格差を是正するということも確かに大きな理念であるわけでございまして、その意味でこの附則に所得税の考え方を明示されておるんですが、これは最高税率を上げようとい
終わります。
