白浜一良

もう済んだ補正予算なのでこれ以上議論しませんけれども、歳出の見直しとおっしゃったと。しかし、確かにいわゆる基金的なものもございました。だけれども、それだけじゃないんですね、凍結されたのは。私はそういう言い方は決して厳密じゃないと、このように思いますし、ましてや、もう凍結されたのは二十一年度の第一次補正予算でございまして、新政権が第二次補正予算をつくられたと、こういうことになるわけでございますけれども、その第二次補正予算も歳出の見直しされたというような中身を感じられません。規模的にも小さいと、このことだけ申しておきたいと思いますが。 　そこで、つい最近、昨年の十―十二月期のＧＤＰのいわゆるデフレーターが発表されまして、マイナス二・八

今予算審議中なんで、多分それ以上のことはもうお立場上言えないのはよく分かっておりますが。 　今日も午前中の質疑で、亀井大臣、急に、突然で申し訳ございませんが、亀井大臣は、もうかる仕事が大事だ、金融だけじゃない、内需拡大も必要だと、こういうことを一貫してこの予算審議の中でもおっしゃっておりますが、何か含むところはございますか。

踏み込んだ御発言をされまして、国債を日銀引受けというのはこれはなかなかのことでございますが……（発言する者あり）いや、私が言うのは簡単なんですが、政府の側でやるのはこれは大変なわけでございまして。 　これは今踏み込んだ金融担当大臣のお話ございましたけれども、菅大臣、何かちょっと抑制しておかないとあかんでしょう、御発言しておいてください、ちょっと。

今いろいろおっしゃいましたけれども、私も需要拡大という面、特に内需という面でいえば、福祉経済と言われるような、そういう社会保障全般に資するような支出というものは、本当にある意味で投資にもなる、そういうふうに私自身は思っていますし、我が党もどちらかというとそういう意見に近いわけでございますが、それは賛成でございます。 　内需を喚起するといいましても、昔みたいに公共事業で、まあこれは一〇〇％そのまま跳ね返りがございますから、仕事が済んで。でも、そういう時代じゃないというふうに言われています。しかし、いわゆる直接国民に手当という形で還元しても、それがそのまま消費に回る保証は何もないわけでございますから、内需のポイントというのは、やっぱり

それで、ちょっと具体的なことを申し上げます。 　これ、大臣、所管じゃないので、私は、だけれども所管の大臣に財務大臣として申し上げてほしいんですけれども、自動車でいいますとハイブリッド車の次は電気自動車と言われています。これ、ポイントはいわゆる高速充電器なんですね。充電するところがあっちこっち造らないと役に立たないわけでございますが、その充電プラグを国内自動車メーカー集まって、それで統一しようと、こういう動きを国内のメーカーが集まってやったんですね。ここからが大事で、この日本がそういう意思形成していることが国際基準になっていくかどうかということがこれ勝負でございまして、これはヨーロッパもアメリカも開発していますからね。 　そういう

しっかりお願い申し上げたいと思います。 　もう時間が来てしまいました。 　最後に、今日の新聞報道で、そうかなと、これ本当かなと思ったことがございますので菅大臣と亀井大臣にお伺いしたいんですが、菅大臣は外為特会の見直しという今日新聞報道されておりました。来年度予算を組むのは今年度以上に大変だろう、いろいろ御苦労されていると、そういう一端が出たのかも分かりませんけれども、そういう見出しが一つ出ていましたですね。それはどういうお考えなのか伺いたいのと、あと、亀井大臣はモラトリアム法案、今日も午前中議論がございましたけれども、必要だということで、来年の三月までが、期限が来ますけれども、もう一年ぐらい延期したらどうだと、長期にわたると、こ

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　これ、総理、通告してないんですが、我が党よりもお願いをしておきたいと思います。 　チリの大地震がございまして、津波災害に遭われた方々がいらっしゃいます。宮城県のカキ業者、ワカメ業者ですか、養殖業者が大変な被害に遭われたと。宮城県だけじゃございません、全国にあると思いますが。先ほども話に出ておりましたが、適切な政府としてのできる限りの措置をお願い申し上げたいと、我が党としてもお願いをしておきたいと思います。 　また、チリがもう大変な状態ということでございますから、日本国といたしましても最大限の御支援をお願い申し上げたいと。 　総理の御発言をいただきたいと思います。

適切に措置をお願い申し上げたいと思います。 　衆議院の審議から、今参議院で審議しておりますが、一つの大きなテーマは、総理は耳が痛いかも分かりませんが、政治と金の問題でございまして。 　それで、政権交代して、鳩山総理は新しい政治をつくりたいと、こうおっしゃる。また、平成維新ともおっしゃっている。こういう大きな改革というのは、当然でございますが、痛みを伴う場合もあるわけでございます。ですから、それを成就しようとしますと、やっぱり国民の信頼がなければできない、これはもう当たり前だと思います。総理もそういう発言をされている。 　そういう面で言いますと、衆議院の石川知裕議員ですか、小沢幹事長の秘書時代に、少なくとも現職の議員が逮捕されて

そういうことでもあるかとは思いますけれども、院は院としての意思をやっぱり明確にすることが大事でございまして、まして私けしからぬなと思いますのは、衆議院で何の弁明もされずに、ある週刊誌のインタビューを受けていらっしゃる。それが本当に現職の国会議員としての国民に対する説明責任でしょうか。

そういう総理の答弁が、国民の皆さんがええのかなと、こう思わはるところでございますよ。 　それから、箇所付けの問題。本来、政府が自治体に通達するべきところを与党を通じて各自治体に通告されたと。これは、何らかの処分ということで口頭注意と、こういうふうにされたと。こういうことはあってはならないことですよね。それは、処分したということでございますから、認めていらっしゃる。 　同時に、長崎の知事選で、一般の議員ならまだしも、所管の大臣が予算を付けますと、選挙戦の中で補助金を付けますと。これ、利益誘導の政治じゃないですかね。これが総理の言う新しい政治なんでしょうか。これ、明確に言ってくださいよ。

私、ここで事実関係の押し問答をするつもりはないんです。そういうことがあってはならないという考え方を総理は明確にされるべきだという意味で私は確認したことでございまして。 　それから、北海道の小林千代美議員ですか、選対責任者が逮捕されたと、会計責任者も逮捕されたと。北海道教職員組合の委員長代理、この方が選対責任者だと。それで、つい先日、ぶら下がりでちょっと記者のインタビューを受けられたのは。それまで何の発言もされていないと。こういう姿が本来国民から選ばれた国会議員の姿なんでしょうか。

そっちに逃げたらいけませんね。国民は疑惑を持っているわけでございます。疑惑を解明するということも大事な院の仕事でございまして、民主党の代表であるわけでございます、総理は。ですから、例えばもうそういう選対責任者、会計責任者が逮捕された、きちっと政倫審でも求めて説明しなさいと、こういうことを言うのが政治のリーダーの私は姿だと思うんです。別に裁判の結果を我々は待っているわけじゃないんですよ。 　最終的なこれは犯罪か犯罪じゃないかということは、それは裁判で決まるでしょう。だけれども、より高い倫理を私たち政治家は問われているんです。それを説明するためにちゃんと頑張りなさい、ちゃんとやりなさいと言うことが私は大事だと思いますし、組合からも応援

私は、民主党の代表としての指導性というかアドバイスも含めてされるべきじゃないかというふうに、私はそのことを言っているわけでございまして、また、今日はもう時間もないのでくどくやりませんけれども、鳩山総理自身のお母様から月一千五百万と、十二億六千万、こういう、知らなかったと、贈与を受けているとは知らなかったと。これ、知っていたか知らないことか押し問答しても意味はないわけでございますが、しかし、国民から見れば、まあ普通そういうことはないだろうとみんなが思っているわけです。 　小沢幹事長も、二〇〇四年にいわゆる寮を建てるために土地を買われたと。四億円の原資が政治資金と言われた時期もある、銀行から融資されたという時期もある、いや、個人の金だ

我が党の山口代表が政治改革をせないかぬと与野党協議を呼びかけて、昨日の報道を見ますと、民主党もまあ受けてやろうと、こう言っていただいたと、決めていただいたと。これはこれでいいことなんですが、そのこと自身が要するにすり替えだと、こういうふうに思われないためには、今起こっている事件そのものに対する真摯な姿勢というものが要るんだということで私はくどく言っているわけでございまして、私どもの代表のこの提案が逆に利用されることがあったら、私たちのもう、何というか、趣旨が全く勘違いされてしまっているわけでございまして、そういう面で確認をさせていただいたわけでございます。 　それで、昨日の報道を見ていますと、今月中に与野党協議を呼びかけると、こう

当然、こういう問題は個人においても政党においても考え方が違います。与野党協議を立ち上げてもすぐにまとまるかどうか分かりません。 　私は、総理の決意を聞きたいのは、この通常国会で結論を出そうと、それで結果的にまとまらなかったから何も決まりませんでしたと、これでは済みませんよ。だから、私は、協議機関を呼びかけていただくんでしたら、もう本当に結論を出すんだと、強い決意でその呼びかけをやっていただきたい。どうですか。

それで、これは私の提案なんで総理がどう考えていただいてもいいですが、総理自身の今お述べになった決意を表すためにも、またこの政治と金の一つの問題にけじめを付けるためにも、総理大臣としての給与をもらっていらっしゃいますね。歳費の分は、これはいわゆる寄附なんかできませんが、総理の分はもう全部国に返上すると、そのぐらい懸けてこれに取り組みたいと、そういう姿を示されたらどうかと、こういうふうに思うわけでございますが、どうですか。（発言する者あり）

私は許すためにそういうことをやれと言っているわけじゃ何もないんで、どこかで決意を示す一つの形としてどうかということを私は個人的に言っただけでございまして、それ以上の意味はございません。しっかりやるならば、やっていただくことが一番大事なんですから、お願いを申し上げたい、このように思うわけでございます。 　それから、話題を変えまして、ちょっと雇用問題の話を議論をしたいと思いますが、一昨日、全国の平均で四・九％の失業率と発表されました。私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪は全国でも悪い方なんですね、直近のデータで七・二ということで、我が党の大阪府本部の所属議員二百四十三名いるんですが、この二月に実態調査を、面接調査をやりました。千五

今大臣からお話あったんで、もう一点確認したかったのはそういうことなんですね。雇用保険制度はもう広く行き渡るような制度、今回一部改正されるということでございますが、常にそういう視点で対応をお願いしたいと思いますが。 　もう一つ指摘したいことは、この大阪の調査で、今おっしゃった訓練、生活給付金制度ですね、これが八％、支給されたという方が。それで、低いんで、どうしてこんな低いんだろうと思ったわけでございますが、この支給対象者は七項目の要件があるんですね。私、これ見まして、これは少し大変やろうなと思ったのは、世帯の主たる生計者である、この規定が大きいなと。というのは、いわゆるリーマン・ブラザーズが倒産してからでも倒産会社たくさんございます

それでは増えませんね。来年度末までの十九万人の計画ですか。二万人余りですね、今は。だから、私は今これ急に言っていますので、今すぐとは言いませんけれども、現状に即した柔軟な対応をしていただきたいと、このことだけ要請しておきたいと思いますし、特に新卒者と同じにしないといけないということを私は言っているわけで、じゃ、十八に出た、大学出たら、二十二で出た、就職なかったということを、一昨年失業した人、二十三、四歳、十九歳、二十歳、それどれだけ違うんですか。そういうことをよく見てあげないといけないということを私は申し上げたいわけでございまして、何かございますか。