そういうことですよね。 もう一つ、こういう御意見もおっしゃっているんですね。ドーハ・ラウンド決着状況に応じてウルグアイ・ラウンド以来の関税率体系が抜本的に見直されるというようなことになることも考えられます、こういう発言も述べていらっしゃるんですけれども、これはどういう意味をおっしゃりたいわけですか。
いや、ちょっと違うんやけれども。 抜本的改正、抜本的に見直されるというようになるということの意味を聞いているわけです。一年というのはさっきの話やから。
結局、品目を検討したら各国いろいろ事情あるということで、それでこの交渉の難しさがあるんですが。 そこで、菅大臣にお伺いしたいんですが、民主党も、マニフェストじゃないんですが、インデックス二〇〇九ですかの中で、いわゆるドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け日本がリーダーシップを果たすべきだと、こういう主張をされているわけです。民主党の政策なんだと思うんですが。 菅大臣が大臣に就任されて、その交渉の一端を担われているわけでございますが、どうでしょう、リーダーシップを果たすという意味で、どういう経過でございましたか、今後どういうふうに交渉を進めたいと思っていらっしゃいますか。
国内の意見をまとめる、ここが大変難しいわけでございますが、当然それをまとめなければ交渉事にならないわけでございまして、新しい政治を目指すとおっしゃっているんですから、しっかり組み立てていただきたいと要望しておきたいと思います。 と同時に、後段でお話しになりましたが、補完すると言ったら変ですが、バイの関係も大変大事でして、ＦＴＡにしてもＥＰＡにしても、これを進めていくというのは大事なんですが、おっしゃっているように、韓国とか中国と比べても日本は立ち遅れているわけでございまして、これを進めていくというのは大事ですし、まして、財務大臣、今年の本予算の財政演説の中でも、アジア戦略の中で進めるというふうにおっしゃっているわけですね。
しっかりお願いを申し上げたいと思います。その辺を具体的に詰めていくことが具体的な成長戦略にもなるんでしょうから、しっかりお願いしたいと思います。 話は変わりますが、峰崎副大臣にお伺いしたいと思うんですが、麻薬問題が大きな社会問題になってございます。芸能人だけじゃございません、一般の国民にまで浸透してきているという。そういう面では、やっぱり水際というのは非常に大事なんですね、水際で防止するのが大事なんですが。 ところが、この間、茨城に空港できましたですよね。それで、国内線は今定期的な便はないという、韓国便だけ一便あるということで。そうすると、ちょっとこれは聞いておりませんが、その便が離着陸のときだけはどこかから税関職員が行くわ
しっかりした体制をお願いを申し上げたいと思います。 それで、もう時間もないので、ひとつ大臣にお願いなんです。 これは私、昔から麻薬問題取り上げているんですけれども、これは一つの部門じゃないんですね。関連の省庁があるわけで、それで、今は薬物乱用対策推進会議ですか、こういうのがあって、各省連携を取るようになっているんです。ところが、これ、もう年に一回、八月ぐらいに大体毎年やられるという、形式的とは私申し上げませんけれども、その程度の会議体なんですね。だけれども、やっぱり麻薬問題というのは、もうあらゆる入ってくるのを阻止するということもありますし、国内での犯罪取締りという問題もございますし、教育、啓蒙という問題もございますし、いろ
これは本当に大事な問題なので、しっかり財務大臣としても取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 もう時間もないので、最後に一つだけちょっと大臣にお伺いします。 ＡＥＯという制度は通関の迅速化という意味で大変大事な制度なんです。それに基づいて、二十年の四月から特定保税運送制度というのができました。しかし、一社だけです、実績は。去年の七月から始まった認定製造者制度、これもまだゼロと、こういう実態でもあるわけですね。 それで、取りあえず、ＡＥＯの相互承認というのは、日本はニュージーランドとアメリカしかなっていないと、こういう問題もあるわけで、民間企業から考えて使いにくいということもあるんでしょう、なかなかうまくいか
済みません、どうも。
まず、亀井大臣にお聞きしたいと思います。 昨日いろいろ統計が発表されまして、もう御存じのとおり、一—三月期の景気予測調査ですか、昨日発表されて、景況感で言いますと大企業はマイナス二・四、中堅企業はマイナス一三・三、中小企業はマイナス三一・八と、大変、当然ですがデータが悪い。特に中小企業は大変厳しい状況。 亀井大臣はもう現場主義ですから、もうどんだけ苦しんでお仕事されているか、仕事がないんだと、もうかる仕事をといつもおっしゃる、非常に私も大事なことだと思うんですね。しかし実態は大変悪いということは間違いございません。 それから、土地のいわゆる公示価格ですね、公示地価といいますか、昨日これも発表されて、全国平均しますとマイナ
適時適切と、これは大変大事でございまして、対応をお願いしておきたいと思いますが。 そこで、金融庁担当されておるので、一つ具体的なことをお願いしたいわけでございますが、私、心配していますのは、民間銀行の預貸率が低下しているんですよ、ずっとですね。私、今主に関西地域で党務をやっておりますけれども、例えば京都銀行、預貸率は五九・三％、全銀行の平均が七五・六％、減っているんですね。一方で国債の保有が増えている。国債を安定消化する、これは別の角度で大事な話でございます。しかし、本来民間銀行は、特に今地方銀行はそうでございますが、地元のやっぱり地場産業を育てるという視点を持たなければいけないと思うんですね。そういう面で、どう育てるかというこ
おっしゃるとおりで、できたら政府がおっしゃっているように、呼び水的な、後押しするような、そういう経済対策を打たれることは私も望ましいと思いますが、いずれにしても、私は、民間銀行だけではできないんですけれども、各地域に応じた産業というのはあるわけですから、そういう民間銀行もそういう地場産業を何とかして育てようという、仕事がないからできまへんというんじゃ僕は話にならないわけで、金融庁としても努力をしていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。 それともう一つ。この予算の審議の中で鳩山総理が、中小企業支援会議、省庁横断的な、やりたいと、こういうことを実は答弁されているんです。答弁されているんですが、中身が見えないんです。
亀井大臣にも。
これ私、雑誌で見たんですが、首相補佐官の中山さんですかがコメントを書いていらっしゃるんですね。二月にも準備会を開く予定ですと明確におっしゃって、それで、支援会議の大きな柱は三つおっしゃっていて、一つは金融円滑化支援、二つ目が国際化支援、三つ目が新分野開拓支援、こう三つ挙げられているわけなんです。言えばもっともな話なんでございますが。 菅大臣、もうそれは慎重なことは私もよく分かるんですね、責任あるお立場ですから。ただ、総理が直接おっしゃっていることでもございますし、内閣挙げて、私どもも中小企業を、私、党内の中小企業活性化対策本部長もしていまして、いろいろ直にいろんな声を聞くんですが、日本経済を支えているのも中小企業でございますし、
よろしくお願いしたいと思います。 それから、これを亀井大臣にお伺いしたいんですが、日本企業の経営の透明性ということは大変大事でございます。また、その企業のガバナンスという面から見て、これだけの時代、世界で商売しているそういう企業も多いわけでございますから。 そういう意味で、金融庁としてこの三月、年度末の決算の企業から、要するに役員報酬一億円以上の方は開示させるんだ、大臣は強い意思で持っていらっしゃると、こう伺っているわけでございます。当然、先ほど言いましたように、企業のガバナンスという意味からも私は透明性という感じで大事じゃないかと。やっぱり国民の信頼感がなければ企業といえども生きていけないわけでございまして、そういう趣旨で
最後に、菅大臣にお伺いしたいと思います。 先日、いわゆる需要創出という面で、内需も大事だが外需も大事だというお話を申し上げましたですね。やっぱり政府がサポートすべきだというお話をしたわけでございます。 私、もう不思議でならなかったことがございまして、原子力発電所をＵＡＥが韓国が取ったんですね。それで、ああいう原発のメーカーというか、そういう設置能力というか建設能力という面で言うならば、それは当然フランス、アメリカ、日本と、こういうところだろうと、こういうふうに思うわけでございますが、韓国が取ったと。それは詳しい事情、私よく分かりませんが、いろいろ雑誌等に書かれている内容を見ますと、確かにコストも少し安いということもあるんです
終わります。
公明党の白浜一良でございます。 これ通告していないんですが、菅大臣、今日は一斉に報道されておりますが、鳩山政権半年ということでございまして、菅大臣は副総理ということで政権の中軸としてこの半年間やってこられたわけでございますが、実際の責任ある立場で行政を担当されているというのは大変なことだと思うんですが、半年たっての感想をまずお伺いしたいと思います。
これは総論的な話なんで、これ以上議論はしませんけれども、実際に政権を担当されるというのは大変それは責任が重いわけでございます。 政策というのは継続性がございますから、すべてが今の政権の責任じゃないのは当然ですけど、だけれども、今起こっている問題というのは、それは一〇〇％立ち向かわなきゃならないお立場であるわけでございまして、賢明なかじ取りをやっていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。 まず取り上げたいのはデフレという問題なんですが、昨年末、末でもないですかね、あれは十月か十一月ですか、菅大臣がデフレ宣言をされましたですね。ただ、私は思いましたのは、そのときにデフレという認識をされたら、どのようにそのデフレに対して
今申されたように、そのことは物すごくよく分かったんですよ。デフレ認識をされて日銀に金融施策を期待されると、そういう意図というかは強く感じました。 しかし、これは当たり前でございますが、デフレ対策というのはこれ需給ギャップをどう埋めるかということもあるわけで、そういう面では金融施策と財政施策両輪が必要だと、これは当たり前の話でして、それはもう大臣も認識されていると思うんですが、いかがですか。
今大臣がおっしゃったように、財政政策といいましても、成長戦略と申しますか、中長期的なそういう対策もこれは必要なことは間違いございません。しかし、需給ギャップという点でいうと、やっぱり現実の需要をどう喚起するかということも大事でございまして、私はそういう面で残念に思いましたのは、いわゆる麻生政権時代の補正予算を凍結されましたですね。少なくとも、需要不足という面で見れば、それを継続された上で私は新政権としての経済対策を打つべきであったろうと。ここを凍結した分だけ需要が減るわけですから、何ぼ新しく新政権で補正予算を組み上げられたといっても、これは不足するのは当たり前でございますが、私は少なくとも、政権が替わったのでやっぱり新しいことをやり
