白浜一良

大臣おっしゃっているように、この日本の財政の現状というのは、もう与党、野党関係ないと思います。どういう政権ができても、これだけ国債を背負っているというのはこれはもう消せない事実でございまして、また、この国債の償還というのはそんな容易ならざる額に達しているわけでございまして、私はおっしゃるとおりだと思いますし、もし国会で議論するような法律を御提案いただけるんでしたら前向きに議論をしたいと思っていますが。 　昨日、一年三か月ぶりですか、財政審をメンバー入れ替えて昨日行われたという報道をされておりましたけれども、こういう財政審を再開されたのもそういう大きな流れの一環だと、こういうふうに受け止めていいんでしょうか。

私ども、この報道でしか知りませんが、今日の新聞見ますと、要するに、増税してもいわゆる経済成長、景気が良くなるんだということがコアの理屈として、それをどう現実的に肉付けするかということが大きなテーマになっているんだというようなちょっと報道ぶり、これは事実じゃないかもしれません、そういう報道ぶりになっているんですけれども、この辺に対する大臣の率直なお考えがございましたらお聞きしたいと思いますが。

部分的には私もそう思います。どうしても財政健全化いうと増税どうするかという議論ばっかりでございまして、それがもう要するに、いわゆる実体経済の成長戦略と相矛盾する概念としてどうしても分かりやすく取り上げられるんですが、実際の現実というのはもっと複雑に絡み合っているということで、私は、ですから大事なことは、総合的な政策をきちっとして政府として打ち出されることが中心だと思うわけです。 　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕 　そういう面で、これ日経新聞のコラムなんですけれども、大変大事だなと思ったのでちょっと紹介をさせていただきます。 　政府は三つの面で迅速に対応する必要があると、こういうふうに、これは日経のコラムです。第一は、医

六月、中期目標を定められたらそれはそれで、まあ今御努力されているということですから、作り上げられたらまたそれなりに論評をさせていただきたいと思います。 　最後に、亀井大臣、私が何回も取り上げていることなんですが、いわゆる銀行の預貸率が低いと。この九年度末の報告がございまして、信用金庫の預貸率は〇九年度末五四・七％、低いですね。だから、これ国債買うためにはいいかもしれませんけれども、本来、中小金融機関というのは地場産業を育てるためにあるべきでございまして、そういう面で、なかなか景気が良くないんで心配な融資はできないと。よく分かります。だけれども、本来、そういう地銀、第二地銀というのは、信用金庫もそうですし、信用組合もそうでございます

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　日本経済の現状に関しましては、既にいろいろな方から今日は議論をされているわけでございますが、三月の日銀短観によりますと、中国など新興国への輸出や内外の政策効果に支えられ、大企業、製造業を中心に景況感が改善と。その一方で、設備や雇用の過剰感は、前回の短観より改善したものの依然として高いと、こういうふうにおっしゃっている。また、四月七日の金融政策の決定会合後の記者会見では、景気は持ち直しを続けているとしたものの、雇用・所得環境は依然厳しく、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いと、警戒感を示していると、こういうことになっているわけですね。 　いろいろ政府がデフレ宣言される以上は、デフレとは何かと今日も

そういう意味で、この三月ですか、去年の十二月に新型オペをされたと、十兆円の枠でされたということで、三月のこの金融政策の決定会合でそれを二十兆円枠にされたということで、そういうこともそういう危機感の一つの判断の上での施策なんだと、こういうふうに理解していいんでしょうか。

この三月の措置だけじゃございませんが、いわゆるリーマン・ブラザーズが破産した以降の様々ないわゆる施策を日銀として打ってこられたわけでございまして、そういう効果があったという前提かも分かりませんが、今日の日経新聞見ますと、いわゆる消費者物価の動向を、今日、日経新聞の記事に朝刊で出ておりました。 　当初の、これ一月の予測ですか、によりますと、一一年度、来年度はマイナス〇・二％だというふうに予測されていたけれども、これを〇％近辺にいわゆる上方修正されるんじゃないかと、こういう報道が今日のこの日経新聞に出ていたわけでございますが、その辺が一連の上向いているというふうな認識をされているということでしょうか。

まあそうなんでしょうね。四月の末に決められるわけですから、まだ日数もございますし、委員の皆さん個々の判断もございますから、今、総裁とて全体のことを述べるお立場にはないということ、それはよく分かりますが、こういう報道されるというのは何か根拠があるんでしょう。ですから、少しは消費者物価という面で見ると明るい兆しはあると、具体的なことは言えないけれどもと、こういうふうに認識されているということなんでしょうかね。

非常に大事なトレンドでございますので、しっかり注視をして対応していただきたいと、このように思うわけでございます。 　それで、総裁も総裁に就任されて二年と、こういうことでございますが、その間に世界的な金融危機もあったということで、大変な時期を総裁という重責を全うしていただいているわけでございますけれども、二年たつということで、マスコミでこの二年間を振り返ったいろいろ評価といいますか、見解がいろいろ言われています。 　まあ金融政策というのは、これが絶対的な基軸だというのもないので、その時々、どう世相を読み、この金融市場を判断し、施策を決定するかということは大変リスクがあることでもあるわけでございますが、これは世の常でございまして、い

そうですよね。 　それで、一つだけ、こういうお話があるわけでございます。菅大臣が、いわゆる財務金融委員会、これは具体的に言いますと三月一日ですか、衆議院の財務金融委員会で、日銀もデフレ脱却についてしっかり、より努力をお願いしたいと、こういう答弁を菅大臣がされているわけでございます。これが三月一日の委員会。そういう政府の意向を勘案してかどうか分かりませんけれども、三月のいわゆる新型オペの追加的な措置を日銀が発表されたと。日銀としては、政府から影響を受け過ぎているんじゃないかという御批判が一つあるんですよ。まあそれは当たっているかどうかは別でございますが、そういう意見に対しまして、日銀総裁としてどういうお考えをお持ちですか。

まあ当然そういう御答弁ですよね、やっぱり。適切な独自の御判断をされたということなんでしょう。 　三月の金融政策の決定会合の議事録が発表、公表されて、それ読みますと、委員の皆さんでお二人がこれを拡大することに反対されたと、こういうふうに報道されているわけでございますが、これはまあ分かりません。その方が独自の判断で反対されたんでしょうけれども、ちょっとそういう、政府に影響され過ぎるんじゃないかということを御懸念されたのかなというふうに私は邪推しているわけでございますが、その会議、政策決定会合でいろんな御議論をされたんでしょうけれども、お二人の方が反対されたという、そういう現状の御意見の受け止め方はどうなんでしょう。

分かりました。 　そういう意味では、三月十七日の決定会合の後の記者会見で総裁は、今後とも極めて緩和的な金融環境を維持していくと、そのようにお述べになって、政策の効果が出るまで粘り強く対応するというそういう姿勢を示されたということなんですが、それは、もし必要ならば適切な措置を今後もとりますよということなんですかね。

こういうことを、当たり前のことを何で聞いたかといいますと、最近もいろんなことを論評されている経済人がいまして、この新型オペも、先ほどお話ございましたように三か月ということでございますけれども、これを六か月にするんじゃないかと、六か月に、というようなそういう論評をされている方もいるわけです。それはまあ論評ですから事実でないかも分かりませんが、そういういろんな面で今後も追加的なことをされるんじゃないかという、そういう予測的な論評もございますので、それで伺ったわけでございますが、そういう論評をされていることまで含めて必要ならばやると、こういうことなんでしょうか。

当然、うかつなことは言えませんからね。それはおっしゃるとおりで、そういう原則的なことをおっしゃるお立場なんでしょう。 　そういう面でいいますと、それはもうそれで結構でございます。この委員会で議論したときに閣僚の一人の亀井金融担当大臣は、もう国債を直接日銀に引き受けてもらえばいいんだというような極端な御意見も述べられたわけでございます。これの論評は聞きません。お考えは聞きませんが、そういう方もいらっしゃるということだけ申し上げておきたいと思います。 　先ほども出ておりましたが、郵貯に対する御懸念お話しになったと。先ほど聞いていますと、要するに、金融システムの維持、政府と金融の関係の在り方ということを原則論をおっしゃって、もう一つは

原則はそうなんでしょうね。そうなんですが、政府の関係している、そういうゆうちょ銀行が非常にバランスが悪いなと率直に思うわけでございまして、その辺が整理されておらぬなというふうに私は思うわけでございまして、それだけにとどめたいと思います。 　これも先ほど議論が出ておりましたけれども、いわゆる経済財政諮問会議というのが、今はやっていらっしゃらないわけでございますが、前の政権までは政府の中にあったわけですね。定期的に日銀総裁も入られて、時局のいろいろ懇談をされていたと、意見交換をされていたと。これがなくなって、今回初めて九日の日に、総理と財務大臣と総裁が会談されたということでございまして、これも先ほど出ておりました。 　これ、総裁、ど

総理からそういう呼びかけがあったということですね。今後も総理が呼びかけるというのが基本なんでしょうか、これ。

総裁もそういう御認識でしょうか。

最後に、これは政府の責任でも日銀の責任でもございません。本日の委員会に臨むに当たりまして私は素朴に思ったことを申し上げたいと思うんですが、今日は一応テーマは、昨年の、これ分厚いのをいただいておりますが、六月と十二月に発表されたいわゆる日銀の報告書なんですね。これに基づき質疑ということでございますが、まあ余りに間抜けしてますわね、これ。去年の六月と十二月なんで、私は率直にそう思います。 　本当に今はもう国際的な動きが常に連動されているわけで、非常に動きが速いですよね、テンポが速いし。こういうものは出されたときに、その時々にすぐ国会で、法律上は日銀法の中に、国会に対して説明するよう努めなければならない、努力規定が規定されているわけでご

高尚な憲法論争の中で恐縮でございますが、今日は関税法の改正ということで、非常に細かな具体的な改正の話でございますが、まず局長に確認したいんですが、これ毎年暫定税率ということで日切れで、年度でこれをやって積み重ねていっているんですけど、いろんな考えがあろうかと思うんです。 　それで、昨年、これ十一月の関連の会議で関税課長がいろいろ御意見をおっしゃっているんですが、その中で、暫定税率を延長すると、その場合何年延長するかということも一つの視点だと、問題だと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、当然ＷＴＯの今はドーハ・ラウンドということで、交渉との関係ということで暫定税率ということはよく理解できるんですが、日切れで毎年積み重