最後に地デジの話をやりたいと思いますが、これ、もうあと九か月余りですよね、地デジ化するのに。ところが、いろいろ聞きますと、難視地区も課題が残っておると。ビル陰対策も五割前後しか進んでいない。集合住宅対策も、ＵＨＦのところは九〇％以上あるみたいですけど、ＶＨＦの既存のテレビの地域は大変、特に南関東では四割以上が未対応と、こういうふうな事実がございまして、これ、九か月余りでできますか、総務大臣。
大臣、もう答えは要りませんけれども、これは珠洲市で七千五百世帯、全世帯に受信機を配付されたと。それでやっても、今のアナログ電波を切ったら二％見れないところがあったと。実はそういう現実なんですよ、全部支給したって。そんな簡単なことじゃないんですよ、これ。だから、もっと真剣に取り組まないとということだけを申し上げておきたいと思います。 それから、厚労大臣、福祉施設のデジタル化はどれぐらい進んでいますか。
だから、総務省の所管でございますが、特にテレビというのは災害時にいわゆる通報システムとしては一番有力なものなんで、その電波が流れないということであれば、一番そういう弱い立場にある方が被害を被るわけで、これは厚労大臣、細川大臣、ここは真剣にやらなあきませんよ。七割はとおっしゃっているけれども、本当にそうかなという気もあるし、一〇〇％やるんだというぐらいの決意でやっていただかないと。
関連です。
今回の金取法の改正は、もう午前中から十分な審議がされていると思いますが、もとより昨年、一昨年ですか、リーマン・ブラザーズが破綻したと、世界的な金融危機がございまして、これではいけないということでＧ20でいわゆる合意形成をされた、その一端で国内手続、これはもう私が言うまでもございません。 ただこれ、ぶっちゃけて言いますと、大変難しいのは、資本主義社会ですから、これ。それで、資産とか資本というのは、いわゆる製造業に投資して、それで物がつくられて、それで売るという、そういう投資というのは比較的分かりやすいんですけれども、それ以上のお金があって、いわゆる金融派生商品というんですか、金融商品がいろいろ開発されるということ、ある意味で法律よ
分かります、考え方は分かりますけれども、いずれにしても、いわゆる取引そのものが日本においても拡大する可能性もあるわけで、そういう将来性も踏まえた上で適正規模というのはそれなりに設定されるべきだということだけ申し上げておきたいと思います。 それから、証券会社の連結規制ですね、これもやることになっているんですけれども、これはいわゆる総資産額を基準にされるんですか。
総資産額もとおっしゃることは、ほかにもそういう基準があるんだということなんですか。
確かにいわゆる広がり、国際的な広がり、定性的なものも加味されるのは当然ですが、今おっしゃったように、総資産額とある意味でパラレルなこともあるわけで、一つの基軸になることは間違いないということですが、これもまだいわゆる具体的な数値というか規模を決めていらっしゃらないということですか。
それから、関連して、保険会社の場合は連結財務規制を考えていらっしゃって、これはソルベンシーマージンですよね。これはどういうお考えですか。
私が今聞きましたのは、この法律が通って、それからいわゆる政省令で決められると、そういう建前になっていますからそれで結構なんですけれども、今日、これ法案の採決する予定になってございますね。明日、順当ならば本会議でこの法案が成立すると、こういう段階にもう来たわけでございまして、これ、実際いわゆる担当されている、商売されている方は、いつごろ決まるんだろうと興味を持っていらっしゃる。それは実務家はそうですよね、当然。そういうこともあって、いつごろまでにはきちっと決めますよというふうな目標設定すべきだと思うんですが、今の段階で言えるかどうか分かりませんけれども、いつごろまでにはきちっと決めますと、こういうことが大事だと思うんで、もし可能ならば
野党時代の大塚先生だったらはっきりおっしゃったでしょうけどね。政府側に行っていらっしゃるからうかつなことは言えないということで、まあそれは当然かも分かりませんが、ある程度思い切って言うべきことは言った方がいいですよ。 二年以内に公布ということでございますけれども、もう法律ができたときから、ある程度この法律が閣議決定されたときから業界では準備しているわけでございまして、構えているわけですよ。用意ドンさえくれたら、ぼっとこう行くぞというものがあるわけで。慎重な答弁も結構でございますけれども、ちょっと寂しいなという感じがしたわけでございまして、大臣、おっしゃりませんよね、おっしゃりませんよね。
はい、分かりました。 それから、金融業の世界では財務の健全性というもので定量的な基準を作っていらっしゃって、これは当たり前の話でございますが、銀行の場合は国際業務が、これはもう国際的なＢＩＳ規制ですから八％というふうになってございますし、保険会社の場合はソルベンシーマージンが二〇〇％ですか、証券会社が自己資本規制比率が一二〇％と、こういうふうになっているわけでございますが、かねてから、それぞれ業態別のこういう基準があるのはいいんですが、もう要するに、金融商品の多様性という面から見れば重なっている部分も随分あるわけで、一元的に監督できるようにした方がいいんじゃないかと。銀行法とか証券法とか、業態別の法律の体系になっていますね。それ
今大臣の答弁伺っていてふと思ったんですが、冒頭私が言いましたように、実体経済の方が先行しているんですね、商品開発というのは。役所が分かりませんわ、それは。やっぱりもうけになるもの、売りやすいもの、売れるものと、常にやっぱり開発していって、それは仕事ということですからね。 ですから、私、これは私の個人的な意見ですけど、本当にそういう商品開発するのが激しい、また多様化したそういう世界、デリバティブの世界を健全に監督されるお仕事なので、実際そういう仕事をされている方をヘッドハンティングして、今まででしたら審議会とかつくって御意見関係者から伺って、それで法律作ったり、そういういろいろなルールを作ったりという、従来のルールはそうですけど、
多分、いわゆる金融業を担当されておる方が役所に来てもらって実際のそういう法律なりルールを作ってもらうというのは役に立つと思いますが、金融庁の役人がそういう世界へ入って仕事務まるかというと、これは逆はまた大変私は実際は難しかろうと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなところの知恵を導入してしっかりやっていただきたいと思うわけでございます。 それから、ちょっとＣＤＳの議論を今日はずっとされていますが、ちょっとこのＣＤＳについてお伺いしたいんですが。 ギリシャは財務破綻の危機ということで、大変ＥＵ全体が大変な中にあるわけでございます。これも考えたら、いわゆる国債のリスクということで、ＣＤＳが逆にマイナスに作用したということも
日本は小さいからそれほど問題がないのかも分かりませんが、オバマ大統領が、アメリカの金融破綻がベースになったんでいろいろな先導してやっぱりそういう規制を作っていこうと呼びかけをされているわけでございます。どっちかいったら欧米の議論が主流になって、日本はそれほど、市場も小さいということもあろうかと思いますが、そんな進んではないんだろうと思うわけでございますが。欧米で、いわゆるアメリカとＥＵで議論してルールを作ってリードして日本も従わざるを得ないという、こういうことになっては必ずしも日本の国益にかなわないという面で、市場は小さいですけれども、私はやっぱり本来そういうＣＤＳに対する規制ルールというものはどうあるべきかというのを日本としても積
大臣。
逆の意味で、ＣＤＳだけじゃなしに金融商品全般でそうでございますけれども、国際ルールは国際ルールで調整しなければならないこともあろうかと思うんですが、それぞれの国であってもいいんだという考えも一方であるわけですね。 亀井大臣は、何か記者会見で、日本には日本なりの事情があると、こういうことをおっしゃっているんですかね。こういう金融取引のルールに関する基本的な考え方ですが、国際的なルールはルールとして、それはそれとしても、各国個別のルールがあってもいいんだと、こういうふうにも発言されていると伺っているんですけれども、この点は。
おっしゃっているとおりで、国際的なルール作りは、これは資本とか金融というのは世界を駆け巡るわけですからね、それは当然そうなんですが、各国固有の文化なり伝統なりあるので、大臣おっしゃっているようにですね。 ただ、大事なことは、そういう各国個別の実情というのが世界的に孤立する理屈であってはいけないというか、これは大変大事なことでございまして、そういうことも踏まえてしっかり担当していただきたいと要望しておきたいと思います。 それで、財務大臣、今日は御出席いただいておりますので、今日も既にＧ20の先日の会合の話がございました。 ただ、昔、Ｇ７なりＧ８なり大蔵大臣が日銀総裁と参加していたころは、大蔵省というのは財政も金融も両方担当
国際会議ですから日本だけ特殊であることはできないわけで、ただ、この二月のＧ７は大塚副大臣が行かれたんですか。よく連携を取って対応していただきたいと思います。 それで、先日のＧ20の結果、いわゆる、これは大臣の発言ですかね、記者会見ですかね、財政再建に早急に取り組むのは難しいと。確かに、財政の健全化ということと、いわゆる内需拡大というか成長戦略というか、そういうものの関連性は大変難しいのは間違いございませんが、大変消極的な発言にこれは客観的にはなるわけでございまして。ですから、これ新聞報道ですよ、私が知ったのは。財務省の幹部が出口戦略は独り負けだと、こういうふうに言ったと、こういう報道をされているわけでございます。この辺が、国際会
財務大臣の苦渋というか、大変難しいお立場を表現されていると思うんですが、ただし、先日、ヨーロッパの格付会社のフィッチですかが日本の国債は中期的に考えればもう格下げだと、こういう論評もされているわけでございまして、一方でどうしても出口というものを考えざるを得ないというか、一方で経済の実態というのは悪いと、何とか手を打たなきゃならないと、財政出動も含めて考えざるを得ないという、この二つで苦しんでいらっしゃると思うんですが、このフィッチに影響される必要はないんですけれども、一方でそういう見方をされているというのも事実でございまして、この事実に関しましてどういう取組をしようと考えていらっしゃるか、もう一度確認したいと思います。
