白浜一良

だから、それはいいんですよ、それぞれ分担して。だけれども、最終的にそういう釈放するというのは一つの結論じゃないですか。これをだれがしたんだということを言っているんですよ。

そういう説明はもういいんですわ。 　総理、私は先ほどから言っているんですが、そういう説明をされるにしても、これだけ大事な問題、要するにそういう最高検と相談して那覇地検が決めたというような説明されていること自身が総理のおっしゃっている政治主導ですかということを聞いているんです。

総理はそうおっしゃいますけど、これを聞いている国民の皆さんは、今閣僚のこういう答弁聞いて、私は全く信頼性がないと思いますね。そのことだけを申しておきたいと思います。 　もう一点、三点目に確認したいことは、ＡＳＥＭでいわゆる温家宝首相と若干懇談されたと。二十五分間ですか、それ自身は私、いいことだと思うんですけれども、中国語の通訳がいなかったと、こういう話でございました。その中国語の通訳がいなかったという問題は違う形でいろいろ取り上げられていますが、一方で、温家宝首相の中国の方は日本語の通訳がいる。日本語担当の副局長も外務省から来ている。私は、一方で仙谷官房長官が、まあここで何とか接点つくれないかという、そういう交渉をされていたという

中国の、別に外務省の担当を聞いているわけじゃないので、ちゃんと日本語を通訳できる人がいたということが事実じゃないですか。だから、総理、これからもいろんな国際会議、首脳会談されるでしょうけれども、それなりの態勢をつくって行くべきだということは当たり前じゃないですか。

事前にそういう会談をされることが予定されていたのは私どももよく存じ上げていますが、当初は欠席して国会を開こうという、国会審議をやろうという予定もあったわけで、それを中断して、やめて行かれたわけですから、それなりの構えで行くのが私は当たり前だということだけを申しておきたいと思います。 　それから、もう次に政治と金の話を、これ少しせざるを得ないわけでございまして、これも何回も議論をされているわけでございますが、一般論として言えば、政治家は疑惑を持たれれば、裁判は裁判、それは法に従ってやればいいわけでございますが、政治家は道義的責任があるので、きちっと疑惑を解明する、当事者は説明責任を果たす、これは当然原則なんですね。 　だから、総理

だから、基本的なことを、いや、だから、それはもう衆議院で答弁されているんですよ、基本的な考えは変わっているわけじゃないんだと。ただ、今回の問題は大変ちゅうちょされている、そういうふうに感じざるを得ません。 　角度を変えまして、衆議院の議論でいわゆるこういうふうにおっしゃっているんですね。本人を証人喚問するという場合、場合によれば沿わないことでもこれをやらざるを得ないときには党として判断をしていきたいと、このように衆議院の我が党の石井議員の質問に答弁されている。昨日も質疑の中で、最終的な判断を私がやると、こうおっしゃった。そういう意味でのやらざるを得ないときというのはどういうときなんでしょうか。

そういう答弁されているんですが、そのやらざるを得ないときというのはどういうときなんですか。要するに、正式にそういう要請があればって、衆議院の委員会で正式に要請されているじゃないですか。それ以上のタイミングというのは何なんですか、やるべきときというのは。正式にあればという、こうまくら言葉でおっしゃるんですけど、正式に要請されているじゃないですか。

これ、もういわゆる責任のなすり合いなんですよ。党幹事長の下で決めてもらって、そこからの話もないとおっしゃる。ところが、岡田幹事長は、昨日、ある程度方向性を持ってからでないと小沢代表にも当たれないと、こうおっしゃっている。じゃ、いつごろそのいわゆるある程度の方向性というのは党でまとまるのかと。お互いがボールをほうり合って一向に結論が出ないと、こういうことだけを指摘をしておきたいと思います。 　それからもう一点、疑惑解明、説明責任と同時に、いわゆる再発防止ということも我が党も何回も提案、また議論をしておりまして、そして衆議院の代表質問で我が党の井上幹事長が、いわゆる再発防止ということで、企業・団体献金の禁止ということと政治家の監督責任

我が党の責任ですか。我が党が法案をもう一度きちっと出せば指示するということなんですか。

まあ前の国会から出していますからね。そういう考え方かなと思うわけでございます。 　しかし、企業・団体献金に関しましては、所信で総理も年内に方針を取りまとめたいと、こういうふうにおっしゃっているんですね。そういう作業はもうされているということなんですか。

いろんな課題があるのはよく分かりますが、スピード感がないなと、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、衆議院の議論の中で、ちょっと総理が錯覚していらっしゃることがございまして、いわゆる監督責任の問題で、連座制と一緒のように思っていらっしゃるんですね。何か秘書が罪を犯したら、即いわゆる監督責任の政治家が罰せられると、こういうふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、我が党が出した法案は連座制じゃないんですね。相当の注意を怠ったときという、そのいわゆる内容を付加した形になっているわけでございまして、即連座制でというこういう趣旨じゃないんですが、この点は御理解されていますか。

公選法の話をしているわけじゃないわけで、我が党が出している政規法の要するに案を言っているわけでございます。確かに、「及び」じゃなしに「又は」になっています。だけれども、いずれか一方について相当の注意を怠ったときと。そういう軽微な、まあ意図的な秘書もいますよね、そういう場合は被害者なんですから、政治家は。それはよく分かっているんですよ。 　だから、こういうことを分かった上でおっしゃっているのかなということ。公選法の話とは全く違うじゃないですか。

いや、違うんですよ。それで、法律の、公選法との違いはそれは当たり前の話であって、そういうことも十分踏まえた上での私どもの政規法の改正案になっているということですよ。それを御存じですかということを言っているんですよ。

余り理解されていないことを私が指摘しているわけでございまして。要するに、秘書と選挙のときに応援するアルバイトと全然意味が違うじゃないですか。まして、私どもは、不注意によるそういう連座制的な罪を政治家に負わされてしまうということもあるんで、それなりの法案になっているということを何回も申して、それを御理解されていますかということを私は言っているだけであって、いずれにいたしましても、議論をすることはいいことだとおっしゃっている。 　そういう面のその議論の中には、いわゆる政治家の監督責任の強化、どういう表現をするかは別にして、そういうことは何らかの形で必要だということぐらいは前向きに言ってくださいよ。

これだけ大きな問題抱えているんで、きちっと国会で議論をして前進していくことを望みたいと思います。 　次に、円高の問題で、これも何回も議論をされておりますが、総理の発言をずっと系譜を見ましたら、九月十五日に介入したときには、このまま放置できない段階に来たと、一定の効果が出ているということで、それまで八十二、三円やったやつが八十五円ぐらいまで円安になったんですね。それで、翌十六日には、円の急激な変動は決して許さない覚悟だと、こういう話をされている。それから、昨日の委員会で、委員会じゃないですか、夜のぶら下がりのインタビューですか、大きな変化の中でどうしてもという場合には断固たる措置をとると、こういうふうに言われていると。今八十一円まで

どのレベルと言うわけにもいかないし、そういう原則繰り返す以外にないんでしょうけど。 　私が申し上げたいことは、単独介入をやっても効果は薄いということと、なかなかそういういわゆる国際社会の理解も乏しいと。その見方の中でやらざるを得ないという現状にあるわけで、私は何を言いたいかといいますと、円高対策というのは、こういう為替にどう介入するかいうだけじゃなしに、総合的な手を打つべきだということを私は申し上げたいわけです。 　それで、その一つにいわゆる空洞化という問題があるんですね。いろんな対策を打つ必要があります、円高に対しましては。しかし、一つは産業の空洞化という問題がございまして、これは経産省が八月にヒアリングをやりまして、データを

今おっしゃったことは、やられているのでしょうけど余り効果がないわけで、今補正予算を組まれているということですが、まだ形が見えないということで、これだけの経産省がヒアリングしながら、対策が余りに遅過ぎるんじゃないかと。本当にそういう日本の産業構造の危機というか、感じていらっしゃるのかなということを申し上げて、少し具体的な提案を二つほど申し上げたいんですが。 　一つは、雇用という問題を考えましても、やっぱり意欲のある企業、創業する、新事業をやる、そういうことを助成するのは大変大事なんですね。それは、民間の金融機関から融資を受けてわっとできるのはいいんですが、なかなかそういうふうなわけにもいかないということで政府系の金融機関がいろいろ支

総理、私、ちょっと個人的なプランがあるんです。例えば、三年間で一万社起こそうということで、いわゆる日本政策金融公庫の融資を活用して、昔の国金ですね、国民生活事業は、これは小さなところですからこれを九千社ぐらい育てよう、融資限度額は一千万と。で、中小公庫の方ですね、中小企業事業は、限度額は一億でこれを一千社育てようと。これで一万社になるわけでございますが、七年ぐらいの据置きにして、一括返還ありよと、その代わりに。こういう制度にして、その代わり、二〇％程度の信用リスクをこれを政府から出資するということをやれば、四百億円ぐらいあればこれだけの事業ができるんですね。 　これは、こういう考え方もあるということで、総理、もう一度本当に、新しい

よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、ちょっと嫌なことを言いますが、それだけいわゆる政府系の金融機関の制度をつくりましても、実際適切な運用がされているかどうかということもこれもまた現実問題大事でございまして、我が党はいろんな、調査なくして政策なしということで現場を歩いております。そういう意味で、私も長野県の伊那支店の、個人名は避けますけれども、ある中小企業の方から直接陳情を受けております。 　というのは、リーマン・ショック以後、やっぱり金回りが悪いので、地元の信金と地銀が、政府が作られたいわゆるモラトリアム法案、猶予法案で繰延べしましょうと、そう民間の金融会社がおっしゃっているのに、この支店へ行ったら、政策金融公庫の、要する

もう一つ提案がありますのは、先ほども議論されていました雇用のミスマッチの問題で、これは千人以上の企業は有効求人倍率が〇・五七なんですが、千人未満のところが二・一六あるんですね。どうしてもやっぱり名のある会社に行きたいというのは、それはもう就職する場合は無理ないと思うんですが、だけれども優良な中小企業はいっぱいあるわけです。だが、出会えるチャンスがない。 　そういうことで、今年、ドリームマッチプロジェクトというのをされておるんですよ。全国の七つの主要都市で中小企業集まってもらって、就職求める人も来てもらって、直接のこういう触れ合う場をつくって、これが随分役立っている。私、これはこれからも、来年以降もやられるべきだということを一つ提案