白浜一良

大臣は知事もされていたから地方のこともよく分かると思いますが、そんな財政の余裕はないわけで、丸々国でやれと私は言っているわけじゃないんです。地方も努力するけれども、財政がやっぱり支え切れないものがあるから軽減措置をしたらどうですかということを、私は国が少し補填してあげたらどうですかということを言っているわけで、もうちょっと前向きな答弁しなあきませんで。

そういう幅を持って見ていただくというふうに理解をしておきたいと思います。 　もう一つ提案がございまして、今住宅エコポイント制度がございますが、ただ、事業は限定されているんですね。いわゆる自動車のエコカーの補助金制度とか電気製品のエコポイント制度というのは広がりございます、事業として。ところが、住宅エコポイントは大変限定されている。そこで、これは提案なんですが、二つ加味されてはどうかと。 　一つは、だんだんこれから高齢化が進んでいくわけで、バリアフリーの工事もエコポイントに包含されてはどうかと。今はそのエコ工事をやった関連だけしか認められていない。それを一般的にもっと幅広に、ニーズがあるわけですから、そういうバリアフリー全体をエコ

もう一つは、総理、今年は豪雪でした。もう大変なんですね、雪下ろしとか。お年寄りも多いこともございますし。いわゆる融雪の屋根ってあるんですね。ところが、やっぱりもう少し設備を投資せにゃいけません。 　これは直接的なエコ住宅じゃないんですが、そういう関連で、そういう豪雪地帯の負担を軽くするために、温水を通したり電熱線で解かしたり、そういう設備もこの住宅ポイントに加味されてはどうかと、こういうことを申し上げたいんですけれども、国交大臣、どうですか。

検討をしていただきたいと思います。 　最後に、政治と金で一点だけ総理に確認したいと思うんですが。 　先日、民主党でいわゆる政治資金規正法の改正の一つの案を作られたような報道をされているわけでございますが、私どもは、これは、いわゆる選任及び監督責任と、こういうことが法律上明記されているんですが、最初から悪人と前提して雇う人はいないから、ほとんど法律の機能はしないんですね。だから、選任又は監督と、こういうふうにしたらどうかということを一貫して御主張しているんですが、何かこの民主党の案を、これは報道ですけれども、何か署名だけさせようと、見ていないということを避けるために署名だけさせようというふうに伺っていますが、そういうおまとめだとい

いやいや、いいです、いいです。 　いや、じゃ聞いていらっしゃらないということで、これ、総理、署名だけだと、見ましたいうだけで何の責任もない。衆議院の段階で、我が党の大口議員の質問に対して、何らかの制裁、法的な規制、制裁措置が必要だということも賛意を示していらっしゃるわけですが、こういう署名するだけで何の規制もないというのはもう余り意味ないと。あくまでもそういう選任又は監督ということを明記すべきだということを改めて提起したいと思うんですが、最後に総理のお考えを聞いて、終わりたいと思います。

まず、尖閣諸島沖の我が国領海における中国漁船の衝突事件。 　衆参の予算委員会ではいわゆるビデオの公表というのが大きな議論になってございますが、まあ大臣が所管じゃないので、そういう議論は今日はいたしません。ただ、私、率直に思うのは、これだけの大事件があって、しかるべき政治家が責任ある発言をされていない、これが本当に不思議でなりません。 　我が党の北側さんという衆議院議員がおりましたが、国交大臣をやっておりまして、先日、話合いをする機会がございまして、彼は直接の大臣経験者なので、こう言うてました。いわゆる海上保安庁に対する指揮権というのは事務次官にないんだと。大臣にある、指揮権は。だから、海上保安庁で起こることが長官から逐一、必要な

海上保安庁長官からいろいろ報告、直接受けていないということですか。

今説明されましたけれども、そのいわゆる要機密情報というそういう指定は、今回のビデオがですよ、それはいつの段階でそういう認定をされて指示を出されたんですか。

じゃ、その段階で要機密情報だと認定されたものがなぜこの海保大学校に送られたのか、その海保大学校でなぜそのビデオが共有フォルダに入れられたのか、これどう理解したらいいんですか。

こっちが言いたいことやろ、それは本当に。それはいわゆる警察、検察に捜査をゆだねているわけで、うかつなことを言えないのはそれはよく分かりますけれども、あなたがその海上保安庁の所管大臣じゃないですか。そうでしょう。それを捜査を見守るというようなそんな客観的な発言でいいのかなと。だから国民はすっきりしないんですよ。 　今そのビデオが置かれている位置というのは確かにそういうことなんでしょう、今回の問題のその捜査中であることは、それは間違いないけれども。それを所管する大臣が客観的なそういう発言しかされていないということに対して国民が理解できないと言っておるわけですよ。

私が言いたいのは、真相解明はそれは大事でございます、しかし、そのいわゆるビデオを流した一人の保安官をどうするかということが問題じゃないんですよ。要するに、中国の漁船が当たって、国民はあのビデオ流れて当然だと思っている人はたくさんいるわけですよ、だから公表しろという意見、声も大きくあるわけで。だから、そういう、この事件の経緯の中で所管の大臣としての責任を感じませんかということを言っているわけですよ。だからこれ真相解明は、まあいいです、もう押し問答になるから。真相解明されて、それなりのいわゆる司法からその判断があるでしょう。だから、判断を踏まえて、あなたは大臣としての適切な結論されますか。

押し問答になるんで、昨日、衆議院では不信任案が、否決されましたけれども、出た背景もあるし、まあこれ以上申しませんけれども、私は、民主党政権というのはもう一貫して政治主導ということをおっしゃってきたと、でも、この一連の対応を見て、そういう政治主導というものは感じない。何となく、みんな役人に目を振り向けて、何かそのしかるべき立場の政治家がきちっとした判断をされていないということを私も感じますし、国民の皆さんも感じていらっしゃる、そういうことだけ指摘をしておきたいと思います。 　あと、話は変わりますが、今日は土砂法の採決がされましたけれども、これは先日の奄美もそうでございましたし、また山口の集中豪雨もそうでございましたが、結局、そういう

今、話にございましたように、大臣、全く違う話で恐縮なんですが、実態なんですね。今回もこの土砂法の改正案、これは結構なことなんですが、どれだけやっぱり実効性があるかいうことが大事なので、全国のその一万三千七百三十施設のうち五二％が全く未整備だと。地方もお金がないんですよね。 　ですから、いろいろ指定されることも大事なんですが、実際、そういう対策を具体化することももっと大事でございまして、私、今回、補正予算、今日、衆議院で上がるいうことでございますが、こういうときになぜもっと思い切ってされないかと、これが不思議でならないんですね。やっぱり特化してやらないと、こういうのは通常予算だけではなかなか進まないということもあるわけで、そういうこ

公明党の白浜一良でございます。 　議題に入る前に、昨日の国会の動きを通しまして、一問だけ農水大臣に確認をいたしたいと思います。 　宮崎県の口蹄疫、終結いたしまして、今畜産業も再建の過程でございますが、もとよりこの問題、我が党はいち早く現地調査をいたしまして、対策特措法を原案作りまして、各党の協力でさきの国会で特措法が成立いたしました。 　残る課題は、国からいわゆる手当金、特にもう断腸の思いで牛や豚を殺処分されたと、そういう農家に対して手当金を出そうということですが、これにもいわゆる所得税も住民税も掛かるわけですから、これを掛からないようにしよう、免税措置をしようということでいろいろ働きかけてまいりましたが、昨日、民主党の方でも

検証も大事でございますが、再建支援もずっと大事でございまして、しっかり支援をしていただきたいと思うわけでございます。 　総理、度々この委員会で議論をされておりますが、いわゆる尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題でございますが、押し問答をやるつもりはございません、私、総理に三点だけ御意見を確認したいと、こう思うわけでございます。 　一つは、今回の問題を通して、結果的に、日本という国はいろいろ圧力を加えられると屈してしまうと、こういう印象を与えてしまったと。そして、尖閣諸島そのものは歴史的にも我が国固有の領土です。間違いございません。しかしながら、中国が余りに固執してこれだけのトラブルを起こしたということは、いかにも、領土問題がないというの

総理はそうおっしゃいますけど、それは、いわゆる外交というのは結果なんで、そういうふうに理解をしてくれた国もあるかも分かりませんが、国際的にはもうそういう日本の弱いイメージを与えてしまったと、それは間違いございません。 　それから二点目に申し上げたいことは、要するに最終的に那覇地検の判断でいわゆるその漁船の船長が釈放されたと、これがもう大半の国民は信じられないわけですよ。先ほどの、今日の本委員会の議論を聞いていまして、要するに、法務大臣おっしゃった、地検は政治判断していない、外務省の意見を聞いたと。どういう意見を聞いたんですか、言ってくださいよ。

じゃ、外務大臣、その課長は何を言ったんですか、その地検で。

事実を聞いてその那覇地検が判断したんですか。要するに、外務省の課長は事実しか言っていないというんですよね。沖縄諸島の歴史的経緯、今の現況、これを事実を言っただけと言っているんじゃないですか。聞いただけで釈放を決めたんですか。

総理、これ、もう本当にどう考えてもおかしいんですよ。外務省としては事実関係を語ると、これしか言えないんですよ。それで、釈放しようというのは政治判断なんですよ。それが那覇一地検でできるわけないじゃないですか。 　ということで、もうこれ以上押し問答する気ないんですが、私は総理に申し上げたいのは、総理はいつも言うじゃないですか、すぐに、政治主導だと。政治主導だとおっしゃりながら、これだけ大事なこの日中の際どい外交の問題を那覇一地検の責任にするんですか、皆さん。いつも政治主導とおっしゃっているじゃないですか。（発言する者あり）

私は、そういう総理の政治主導とおっしゃっている視点からいえば、いわゆる今回の那覇地検の判断としたことというのはおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。