ここが、目指してとか向かってとか、そこは非常に幅があってもう理解しづらいんですが。 そうしますと、検討会議が始まって、与謝野大臣が二回目の検討会議の後の記者会見ですか、完全な一元化というのは今回はできない、最低保障年金というのは今から三十年か四十年先の話、税で全部賄う最低保障年金というのはなかなか設計図としては描きづらいと、こうおっしゃっているわけですね。 この発言、同じ閣僚ですよね、内閣の。この発言はお認めになるんですか。
じゃ、与謝野大臣に聞きますが、今の官房長官の話は、もう一元化、それから最低保障年金、ゴールを決めて、その当然プロセスは要ります、急にそんなに制度は変えられません。これは、やはり三十年、四十年とおっしゃったのは、ゴールを決めた上でそのプロセスとしての三十年、四十年だと、こういうことですか、この記者会見で言われたことは。
ゴールを決めて考えていらっしゃいますかと言うているんです。
私、パネルを使うの苦手なんですけれども、今日は一枚だけ作ってまいりました。これは菅総理と枝野官房長官の御発言でございます。資料、行っていませんか。（資料提示） 菅総理が民主党の代表時代ですね、これは平成十六年。それぞれ、永久的に維持できるような年金制度改革を既にマニフェストに盛り込んで提案したと、国民年金、厚生年金、共済年金の一本化とそして基礎年金に対する将来の消費税投入を含む税による負担というまさに抜本的な改革を提示したと、このようにおっしゃっている。これ、御自身の発言ですよ。改ざんしていません、そのままでございますから。それから、枝野さんが、当時は憲法調査会長ですか、我々は次の選挙で過半数を取ってこれを実行します、年金の抜本
総理。
私は、衆議院の段階のいろいろ議論を聞いていまして、何かもう四月、六月ということが、まあ盛んに強調されているということもございますけれども、そんな短期間でこんな抜本改革がまとまるのかなと要するに思うわけで、それが、今の制度の小手先の改革じゃ、余りに民主党のいわゆるマニフェストの内容と違うじゃないかということを指摘したかったわけでございますが、今日の議論を聞いていましたら、それを目指してやるんだと、こういうふうに理解していいわけですね。総理、最終、もう一遍確認しておきますが。
その四月、六月は分かっていますねんて、もう何回も聞いているから。何をまとめられるんかという中身の大綱、大綱を聞いているわけでございますから。まあ何となく、若干それぞれ皆さんニュアンスが違うなという感じはしますが、これ以上具体論は詰まらぬのでしょうから議論はやめたいと思いますが。 関連しまして、年金の三号の被保険者の資格をなくされた方の救済問題というのがこれ大問題になってございますが、昨日までの審議を見ていますと、細川大臣、十二月十五日の課長通知は知らなかったとおっしゃっていますよね。これ、三月の時点で大綱を決められたと、これ長妻大臣の時代。それ決められたこともずっと知らなかったわけでしょうか。そして、いつそういうこの救済案を知っ
今日は年金局長に来ていただいておりますが、昨年の三月、長妻大臣の下で何と何を決めたんですか。報告してください。
よく分かりませんね。 要するに、十二月十五日の課長通知とどこが違いますか。全く同じですか。
じゃ、中身は一緒だということですね。そうですね。 これ、細川さんは九月に大臣になられた。たとえその三月の時点は、先日の質疑によりますと、私は労働担当の副大臣だったんで知らなかったと、こうおっしゃった、そう理解しています。しかし、厚生労働大臣になられたということは、こういう重要なことは報告するのが当たり前と違いますの、これ。課長、報告していないんですか。
そのこと自身が、全然報告しないということもおよそもう信頼できませんし。 じゃ、課長通知というのはどういうルールで出されるんですか。大臣の決裁は要らないんですか。どういうルールになっているんですか。
これはこれで大問題でね。 細川大臣、知らなかった、これが本当だとしても、この課長通知、これはある方には救済かも分かりません。しかし、多くの方には不公平になる。また、税金なり社会保険料なり、そういうたくさんのお金が使われる。そんな大事なことをこの通知で出したんですよ。あなた、知ったら、局長とか担当課長を呼んで叱責すべきじゃありませんか。やりましたか。やりましたか、それを。何らかの処分をすべきじゃないですか。なぜこんな大事なことを私に知らせないんだと叱責して当たり前じゃないですか、これ。確認したんですか。
この起こっている問題をどう処理するかということは、これは次の問題であって、なぜこういう事態が発生したかという原因、責任、ここを明確にしないといけないということを私は申し上げている。大臣のお話を聞いていても全く感じないんです。 じゃ、総理、こういう実態だということを最高責任者としてどう思われます、これ。どう思われます。現在の細川大臣は知らなかった。知らなかったとはいえ、一方で全国に何人いらっしゃるか分からない、百万人以上いらっしゃるんじゃないかと、こういうふうに言われている。そうしたら、使うお金は一兆超えるんじゃないかと。そういう大きなミスを犯したということに対して誰も責任ある発言をされないと。こういう政府のありように対して総理は
いや、先ほどから私が言うてますやん。救済措置は大事なんだ、どういう対策するかということは。それは私はどうでもええと言っているんじゃない。こういう事態に至ったまずそれまでに、その責任問題、事実解明を私は言っているわけですよ、まず。誤解したら駄目ですよ、それは。 そして、この問題は確かにここ一、二年の話じゃない。ずっと問題はあったんです。それは間違いないですよ。だけれども、この通知を出したというのは現内閣で出したんですから、この事実を私は言っているわけでございます。これだけの課長が通知出しながら誰も責任ある発言しないと、こんな内閣はおかしいじゃないですか。おかしいじゃない、誰が責任取るんですか、これ。総理、これ誰も取らないんですか。
もう、今回の問題の責任者は誰だと、どこに責任があるのかということを私は言っているわけでございまして、そんなの全然私が聞いている話じゃないんです。細川大臣。
その上で、私ちょっとこれ不純なものを感じるんです。というのは、なぜかといいますと、要するに、厚生年金法の改正、昨年の臨時国会で審議しているんですよ。衆議院で修正して、参議院に送られて、今は継続審議になっています。これいろんな内容ございますが、いわゆる過去に遡って十年保険料が支払えるという、今は二年しか遡及できません、この審議をしていたんです。これ十二月三日で国会終わった。この課長通知というのは十二月十五日に出ている。国会終わったら直ちに出ているんです。少なくとも、二年間さえ遡って払えば何年支払ってなくても支払ったものとみなすということは元々分かっていたんです。なぜこの話が審議の中で出てこないのか。十年に遡って支払えますよという法案を
そういうことを聞いているわけじゃなくて、昨年の秋の臨時国会でいわゆる年金法の改正を審議しているときには、この運用三号の中身は分かっていたわけでしょう。なぜそれを説明しなかったのかということを私言っているんです。そうしたら、少なくともこの二年遡ったら過去何年払わなくてもみなすというようなことはできるわけないじゃないですか。改正しようという法案を審議していたんですから、衆参で。それがおかしい。どうですか、局長。
局長だけを責めても意味はございませんが、何か不純なものを感じます、不純なものを感じます。過去十年遡って支払えるようにしようという法案を審議しているときにこういう運用三号で救済策が一方で隠されているということ自身が非常に不純なものを感じます。 私は、細川大臣、当時は、十二月十五日の時点、私が厚生労働大臣で責任者だと、こうおっしゃった。私はそれで潔いと思います。誰かやっぱり、こういう国民に混乱を起こしたと、不公平感を与えてしまったということに対しては誰かが、政治家が責任ある発言をしなければ、気持ちを持っていくところないじゃないですか、これ。そういう意味で私はしつこく何回もこれ確認して申し上げているわけで、昨年、臨時国会の審議といい、
経産省もいろんな事業をやっていらっしゃるから、あちこちいえばそういうふうになるわけでございます。私は、大きな理念で、スローガンとしてばあんとぶち上げてやったらどうかということを申し上げたわけで、個々のこういう施策をやっていますというふうな説明は全く要らないんですよ。 これ、総理、その場で指示するとおっしゃったんですが、こういう取組じゃ困る。私らも、野党ではございますが、やっぱり建設的なことを提案もしたいわけでございますが、もう少しやっぱり前向きに、何の返事もないというのは、これ、余り失礼じゃないですか、総理。どうですか、これ。
その上で、今日は二つだけちょっと御提案がございます。 この国会で、いわゆる国際戦略総合特区制度というのを考えていらっしゃるんですね。確かに、沖縄特区ほども行きませんけれども、やっぱり地域の活性化で生かそうという、趣旨は私も賛成でございますし、私、大阪なんですけれども、中小企業を経営されている方がこうおっしゃるんですよ。もうからないけれども雇用を守るために必死でやっているんですよと、だから、育てようというならばもっといろんな面での優遇措置をしてくださいよと、そういうふうにおっしゃっている。 今考えていらっしゃるのは、この総合特区制度というのは、いわゆる法人所得では二割カットなんですね。沖縄特区の場合は三五％カットされる。まあ沖
