白浜一良

毎年、私、宇宙開発について質問をしておりますので、今回もそのことに関して御質問したいと思います。 　一月十二日でございましたか、中国が、良くないことでございますが、人工衛星を撃ち落としたということで、宇宙のちりというんですかデブリというんですか、たくさん散ったというふうに報道されておりますが、我が国のいわゆる衛星、たくさん軌道を回っておりますが、影響どのぐらいあるんでしょうか、今後の見通しも含めてお述べいただきたいと思います。

これ以上言いませんけれども、なかなか退避体制といっても難しいんじゃないかな、実際たくさんのちりが霧散しているから。 　それで、これでいわゆるこの情報収集衛星は四基体制、二組四基体制になったということでございますが、一番最初打ち上げたのが平成十五年の三月なんですよね。それで寿命が大体五年ぐらいというふうに聞いてございますが、今後の打ち上げ計画を見ますと、光学三号機を平成二十一年、光学四号機とレーダー三号機が平成二十三年と、こういう予定を伺っておりますが、これでいわゆる四基体制というのは維持できる体制なんですか。

時間が余りないので議論しませんけれども、そういう四基体制を維持できる打ち上げのスケジュールだというふうに解釈してよろしいんだね。 　それから、四基体制になるということは情報がたくさんになるわけでございますが、それをどう処理するかということが大変大事なんですが、こういう季節柄、人員が増やせないという状況なんですけれども、十分四つの衛星からの情報をきちっと分析できる体制、人員的な体制は大丈夫なんでしょうか。

二組四基体制になっているわけで、十分、まあ倍に、単純に一組二基体制で単純に倍というふうになるわけじゃないと、そうおっしゃったけれども、よく考えないけませんのは、今九省庁で使うことになっていますね。それが適切なそういう省庁の要請に沿った情報の提供、分析、そういうことができているのかどうかということが大事なんです。そういう意味で私は言っているんですよ。

それで、重ねて言いますけれども、今省庁、九省庁でやっているということなんですが、それ以外にも使いたいという省庁が出てきたらどうするんですかということと、もう一つは、全体の運用を情報収集衛星運営委員会ですか、こういうところでやっていらっしゃるんですか。私は、そこが大変大事だと、軍事的な機密情報はそれはそれでいいんですよ。でも、各省庁が自らのそういう行政に資する、そういう情報を取って分析したいというところが、いろいろ要請があるでしょうから、それをトータルに判断できるような委員会なんですか。余りこの実態が分からないので、ちょっと確認をします。

私がなぜこうくどく言うかといいますと、平成十年から十八年まで五千五十億円この衛星開発に使っていらっしゃるんですか、それはたくさんお金掛かると、それはそれでいいんですが。 　自国衛星を持ったということは、意味合いが分からないといけない。軍事的なそういう機密情報はそれはそれでいいんです。だけれども、消防庁もかかわっている、国土地理院もかかわっている、そういう面でいいますと、もう少しそういう情報収集衛星として一般国民に開示できる部分は開示すべきだと、こういうふうに使っているんですよと。たくさんの予算を使っているんだから、そういうことがあってもいいんじゃないかと、そういう意味で私は言っているわけでございます。答弁を。

安全保障上の問題はええって言うてますやん、最初から。ただ、たくさんのお金を使って、予算を使ってやっていることやから、そういう適宜それを国民に情報開示できる部分はやると、こういう時代ですから、やった方がいいということを私は申し上げているわけで、各省庁の利便性は、それは各省庁が使っているんですから、情報を提供しているというのは、それはもう当たり前の話でございまして、国民にとってそういう、自国の衛星を持ってよかったねということが見えた方がいいということを私は言っているわけで、これは高市大臣は関係ないんかしらん、担当は、関係ないんやね。

いや、まあよろしい。これは関係ないと思うんで。 　しっかり、あなたの責任の範囲の仕事じゃないと思うけれども、そういうことも常に議題というか、テーマを意識してやっていただきたいと思うわけでございます。 　それで、大臣にお伺いしたいんですが、ＨⅡＡロケットもこの間の打ち上げでいわゆる一応終わって、次の打ち上げから民営化されて打ち上げるということでございますが、当然、打ち上げる、何というか、少ないので、数が、だからコストが高いと、まあやむを得ないんですけれども。 　ですから、これはどこまで国が関与できるかということは大変難しさはあるんですが、これを数を増やしていく努力をすべきだと思うんですが、これは商業用がどう増えるかということもあ

私がなぜ大臣に聞いたかといいますと、平成十六年の九月に総合科学技術会議ですか、の基本戦略として、我が国の基幹産業に発展することを目指すと、この宇宙開発がですね、こういうふうに、これは大変位置付けはいいんです。 　ところが、大臣はこの科学技術会議を担当されているんでしょう。ところが、実際実行部隊は文科省に宇宙開発委員会があって、経産省に宇宙産業委員会があって、ばらばらある。だから、国の基幹産業としてしっかりとらえていくんだということであれば、これは大臣が答えられるかどうか分かりませんけれども、私は、本来そういう内閣府の中にこの宇宙開発の総合委員会みたいなものがあって、そういうものでやっぱりコアがつくられて、それぞれ分担して任務を担う

じゃ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　じゃ、結構ですから。 　それから、防災担当大臣にお伺いしたいんですが、平成十六年七月の集中豪雨がございまして、たくさんの方が死亡されたということを踏まえまして災害時の要援護者の避難支援ガイドラインを策定されたと、平成十七年三月に。 　各地方公共団体というんですか、がそれに沿った計画を作るようにと、こういうことでございましたが、消防庁の調査によりますと、平成十八年の三月の時点で実施しているのは三・四％。それから、平成十八年の十二月三日、毎日新聞の調査によりますと、五十一市区、六・九％。こういうこれは報道でございますが、なかなか進まないと。この遅れ、大惨事があったからガイドライン

最初からそういう答弁したら、これは進まんで。そのことはもう分かりきった上でガイドライン作ったんじゃないんですか。それで、これは緊急の災害時の話やから、計画段階ではそういう個人情報保護法等は抵触しないんですよ、それは。そんなん言うとったらいつまでたってもできませんよ、そんなんは。いたずらにその個人の情報を、そういう悪用するわけでも何でもないんですから。 　実際、そういう御本人の同意とか、そういうこと関係なしに、要するに計画を作っていらっしゃる市町村もあるわけで、その辺をどうクリアするかということを言わなあかんじゃないですか。

マニュアル作って、これを市町村に書類で配付するのかどうか知りませんけれども、これはやっぱり啓蒙的な役割で言うと、要するにより具体的にやらないと、なかなかそういう思いどおりの進展しないと思うんですね。これは防災担当の統括官の方でされるのか、消防庁がされるのか、それは分かりませんけれども、もう少し具体的なガイダンスとか、そういうことを実施するようなプロセスを考えるべきじゃないですか。 　消防庁でもいいですよ。

消防庁は全国的な展開もできるんで、よく連携取っていただいて市町村に周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＢＣＰのことに関して御質問したいんですが、これも去年私も質問したんですけれども、今、いわゆる中央官庁のＢＣＰだけじゃなしに、一般的な意味、民間も含めたＢＣＰに対する国際標準化をつくろうということで、どうしたら事業を継続していけるかというプラン、これはＩＳＯでもそういう基準を作るための専門家の委員会が開催されていると、このように聞いておりますが、この辺の見通し、こういうものができたら、日本は直ちにまた民間も含めた準備をしなきゃならないと、こういうことにもなるんですけれども、この辺の準備状況というか、考え方を御説明いた

それで、大臣、これは要望なんですが、今統括官から話ございましたように、それはそれなりにいろいろ準備をされていると。特に民間の大企業、中堅企業、十年以内にそういうＢＣＰを定めようということで、昨年四月の中央防災会議で方向付けされたと伺っておりますが、それは当然、どちらかといえば大企業は自力でそういうことをプランできるでしょうが、中小企業の場合はなかなかそんなところまで、もう仕事自身が大変で思うように進まないという点もあるので、並行してそういう中小企業のＢＣＰどうするかということも、これは何らかの国の補助が必要かも分かりません。そういうものは大臣として意識をしてもらいたいと、そういう方向付けをしっかり持ってもらいたいと思うんですが、いか

しっかりそういう方向付けを持っていただくことが大事だと思います。 　最後にちょっと、昨年六月一日から施行されたいわゆる駐車問題、新法が施行されて、確かに渋滞が少なくなったとかいい面はたくさんあるわけですが、とともにいろんな問題も出ているわけでございまして、今日はそのうちレンタカー、リースカーのちょっと問題をやりたいんです。 　最初は混乱があったということなんでしょうけれども、レンタカーを借りている場合、これはレンタカー屋からもらえばいいんだというような現場の警察官の対応があったというふうに私具体的に聞いているんですが、この辺は克服されていますか。

いろいろトラブルあるのは分かるんですが、これは当然借りている人が責任あるわけでね。 　それから、もう一つ伺いますが、今ちょっとお話しされたことと関連するんですけれども、乗り逃げですね、レンタカーの乗り逃げ。乗り逃げした場合に、レンタカーを乗り逃げされたというその弁明がきちっと警察当局において認められるというのが、果たして現場の警察官まで徹底されているのかなと、こういう心配な声も聞いているんですけれども、この点も重ねていかがですか。

だから、まあいいですが、それを認定され、ればそれはそれで結構ですと、こういうふうにはっきりしていただきたい。何か場合によっては、もう乗り主おらぬからあんたのところ払えと、こういうことがあってはいけないという意味で申し上げているわけでございます。 　それから、同じように、今度はリース契約、リース契約の場合は、当然これはリースしている企業なり団体なりがこれは使用者ですよね。この場合は全くそのリース会社は関係ないですよね。

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大臣、これは新しい制度なんでそれは多少の混乱は仕方ないんですけれども、今リース会社、それからまたレンタカー事業者からの、私直接声聞いたんで、いろいろ確認の質疑をさせていただいたんですけれども、昨年六月一日から施行されましたので、一年ぐらい経過をめどに、全国でいろいろなケースがあると思います。それを一遍収束して整理したり、いわゆる利用者の立場から見ても、またそういう、自動車に乗らない、通行人というんですか、そこに居住している立場の方から見ても、昨年の法改正は大変良かったというようにするためにも、一度総括的な、そういう事例を全部踏まえた上での整理をしていただきたい、このように要望したいんです

終わります。

公明党の白浜一良でございます。 　持ち時間は三十分でございまして、今日は雇用・社会保障・格差という集中審議でございますが、テーマとは関係ないんですが、一点だけ総理に確認したいことがございまして、今朝からいわゆる北京で六か国協議が、北朝鮮問題、再開されたということでございます。 　朝一番のニュースでマカオのいわゆる北朝鮮の銀行口座の凍結が全面解除と、全面ということでニュースが流れておりましたが、これは当然、北朝鮮の核施設の停止、それから濃縮ウランを含む核廃絶のプロセスと、これにつながることを期待するわけでございますけれども、一方で、総理がよくおっしゃいますけれども、核、ミサイル、拉致と、こういう問題があるんですが、核廃絶のためには